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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月7日

不服2025-002453 電子部品および電子部品を製造する方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月7日 (2026-01-07)
事件番号
不服2025-002453
事件名
電子部品および電子部品を製造する方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、補正前の請求項1に択一的に記載された「支持部の一体部分」等を「支持部の一体部分」に限定しダイ位置合わせ要素とダイ取付面が同じ材料からなる等の限定を付加するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした上で、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明でき、独立して特許を受けることができないとした事例。
  • 本願発明は、ダイ位置合わせ要素が支持部の一体部分等を形成するとの特定をしていない点で引用発明と相違するが、当該相違は実質的な相違とはいえず、特許法29条1項3号に該当し、仮に相違しても同条2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年4月12日(パリ条約による優先権主張2022年5月4日、フィンランド)に出願された電子部品および電子部品を製造する方法に関する特許出願である。
  • 令和6年11月11日付けで拒絶査定(原査定)がされ、請求人は令和7年2月17日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1、4、11、12に係る発明が引用文献1(特開2013-145849号公報)に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、請求項1~7、11、12に係る発明が引用文献1に基づいて容易に発明をすることができたものであるから同法29条2項により特許を受けることができない、というものである。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)は、第1ダイと支持部とを備える電子部品であって、支持部は水平面を規定するダイ取付面を含み、第1ダイはダイ取付材料によってダイ取付面に垂直な方向に固定され、ダイ位置合わせ要素は支持部の一体部分を形成し、ダイ位置合わせ要素とダイ取付面は支持部を成形することによって形成され同じ材料からなり、第1ダイの第1側面はダイ取付材料によって第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され、対向する側面は水平に固定されていない電子部品である。

争点

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして適法か否か。
  • 本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か。
  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に択一的に記載された「支持部の一体部分」「を形成」するものへの限定及びダイ位置合わせ要素とダイ取付面が同じ材料からなる等の限定を付加するもので、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 相違点1について、「基板の表面に形成された、半導体素子と接して半導体素子の位置を規制する位置決めパターンを、基板と同じ材料で、基板と一体に形成すること。」は周知技術であり、引用発明の位置決めパターン18を基板16と同じ材料で基板と一体に形成することには動機付けが認められるから、相違点1は容易に想到し得る。
  • 相違点2について、引用発明は接着剤34の量が多い場合にはみ出す構成を備えており、半導体素子14が位置決めパターン18に当接する側面において接着剤34によって水平な方向に固定されるといえるから、相違点2は実質的な相違とはいえない。
  • したがって、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法126条7項の規定に適合しないから、本件補正は却下すべきものである。
  • 本願発明について、相違点3は、引用発明の位置決めパターン18は基板16の表面に形成されているから基板16の一体部分といえ、実質的な相違とはいえない。相違点4も上記と同様に実質的な相違とはいえない。よって本願発明は引用発明と相違せず、特許法29条1項3号に該当し、仮に相違しても同法29条2項により特許を受けることができない。
  • 請求人の、引用文献1にはダイ位置合わせ要素とダイ取付面が同じ材料からなる構成が記載されておらず進歩性が否定されることはない旨の主張は、採用することができない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 「基板の表面に形成された、半導体素子と接して半導体素子の位置を規制する位置決めパターンを、基板と同じ材料で、基板と一体に形成すること。」は、周知技術といえる。
  • 引用発明に周知技術を適用した場合、位置決めパターン18は、基板16の一体部分を形成し、前記位置決めパターン18と基板16の表面の両方は、位置決めパターンと基板16の表面が互いに隣り合うように基板16を成形することによって形成され、位置決めパターンと基板16の表面は、同じ材料からなることになるから、相違点1は当業者が容易に想到し得る事項といえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和7年2月17日に提出された手続補正書による補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-002453

請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士2名)

特願2023-64992「電子部品および電子部品を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月16日出願公開、特開2023-165621〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年4月12日(パリ条約による優先権主張2022年(令和4年)5月4日、(FI)フィンランド)の出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。

令和5年6月2日  :翻訳文提出書の提出

令和6年6月10日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年11月11日付け:拒絶査定(原査定)

令和7年2月17日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和7年2月17日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理 由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1) 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項1の記載は、次のとおりである(下線部は、補正箇所である。)。

「  【請求項1】

第1ダイと、支持部とを備える電子部品であって、

前記支持部は、水平面を規定するダイ取付面を含み、垂直方向は、前記水平面に対して垂直であり、

前記第1ダイは、ダイ取付材料によって前記ダイ取付面に垂直な方向に固定されており、

前記電子部品は、さらに、前記ダイ取付面に隣接しているダイ位置合わせ要素を備え、

前記ダイ位置合わせ要素は、前記支持部の一体部分を形成し、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面の両方は、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面が互いに隣り合うように前記支持部を成形することによって形成され、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面は、同じ材料からなり、

前記ダイ位置合わせ要素は、第1ダイ位置合わせ壁を含み、前記第1ダイの第1側面は、前記ダイ取付材料によって前記第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され、前記第1ダイの第1側面に対向する前記第1ダイの側面は、水平に固定されていない

電子部品。」

(2) 本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和6年8月14日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「  【請求項1】

第1ダイと、支持部とを備える電子部品であって、

前記支持部は、水平面を規定するダイ取付面を含み、垂直方向は、前記水平面に対して垂直であり、

前記第1ダイは、ダイ取付材料によって前記ダイ取付面に垂直な方向に固定されており、

前記電子部品は、さらに、前記ダイ取付面に隣接しているダイ位置合わせ要素を備え、前記ダイ位置合わせ要素は、前記支持部の一体部分、または前記支持部に強固に取り付けられているパッケージ構造体の一体部分を形成し、前記ダイ位置合わせ要素は、第1ダイ位置合わせ壁を含み、前記第1ダイの第1側面は、前記ダイ取付材料によって前記第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され、前記第1ダイの第1側面に対向する前記第1ダイの側面は、水平に固定されていない

電子部品。」

2 補正の適否

本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「ダイ位置合わせ要素」について、「前記支持部の一体部分、または前記支持部に強固に取り付けられているパッケージ構造体の一体部分を形成し」と択一的に記載されたうちの、「前記支持部の一体部分」「を形成」するものに限定し、さらに、「前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面が互いに隣り合うように前記支持部を成形することによって形成され、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面は、同じ材料からな」るとの限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2) 引用発明及び周知技術

ア 引用発明

(ア) 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用された特開2013-145849号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は、合議体が付加した。以下、同じ。)。

「【背景技術】

【0002】

従来、半導体パッケージの基板の表面には銅等の箔体の配線パターンが形成されており、半導体素子は基板上の所定の位置に位置決めされて設置され半導体素子の端子が基板の配線パターンに直接的に又はワイヤボンディング線を介して間接的に接続されている。このような半導体パッケージは多くの場合、黒色の樹脂によって半導体素子の部分が封止されているが(例えば、特許文献1参照)、例えば光学式変位検出用のフォトダイオードアレイを有する受光素子等の光学系の半導体素子を備える半導体パッケージのように半導体素子の部分が透明の樹脂によって封止されたものもある。このような光学系の半導体素子を備える半導体パッケージは基板上における半導体素子の位置が変位検出精度等にも影響するため、基板上における高精度な半導体素子の位置決めが要求されることがある。

【0003】

基板上に半導体素子を高精度で位置決めして設置する手法としては基板及び半導体素子をカメラで撮像してそれぞれの位置や姿勢を検出し、位置や姿勢のズレを補正しつつ半導体素子を基板の表面に設置する手法が知られている(例えば、特許文献2参照)。しかしながら、基板及び半導体素子をカメラで撮像してそれぞれの位置や姿勢のズレを補正するためにはチップマウンタのような設備が必要である。一方、例えば光学系の半導体素子を備える半導体パッケージのように比較的生産数が少ない半導体パッケージの場合、チップマウンタのような設備を導入することはコスト的に困難なことがある。又、半導体素子は半導体ウェハから分割される際に外周部にチッピングと称される不定形な破断部が形成されてしまうことがある(例えば、特許文献3参照)。チッピングが形成されている半導体素子の外周部の形状に基づいて半導体素子の位置や姿勢を検出すると位置や姿勢の検出精度が低下してしまうことがある。

・・・

【発明を実施するための形態】

【0014】

以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図1及び2に示されるように、本発明の第1実施形態に係る半導体パッケージ10は、外周部12に直線部を有する半導体素子14と、半導体素子14を支持する基板16と、を有しており、基板16の表面に、半導体素子14の直線部と接して半導体素子14の位置を規制する箔体の位置決めパターン18が形成されていることを特徴としている。他の構成については本実施形態の理解のために特に重要とは思われないため説明を適宜省略することとする。

・・・

【0017】

位置決めパターン18の材料は銅箔やアルミ箔等の箔体である。図3に示されるように位置決めパターン18は平面視においてL字形状であり、図1に示されるように第1の直線部20A及び第2の直線部20Bの両方の直線部と接している。半導体素子14が長方形であり、位置決めパターン18が長さの異なる2つの直線部からなるL字形状である場合、図1に示されるように位置決めパターン18の長い方の直線部が半導体素子14の長い方の直線部(第2の直線部20B)に接していることが好ましい。又、L字形状の位置決めパターン18の内側の角部には半導体素子14の角部から離れる側に凹む形状のノッチ22が形成されている。尚、上記のように半導体素子14の外周部12にはチッピングと称される不定形な破断部が形成されてしまうことがあり、図4に示されるように位置決めパターン18の厚さAが半導体素子14の外周部12の欠損部分の底面からの高さKよりも薄い場合、図5に示されるように半導体素子14は外周部12の欠損部分において位置決めパターン18に当接することとなる。又、図6に示されるように位置決めパターン18に半導体素子14が乗り上げてしまうこともある。従って、半導体素子14の位置決め精度の低下の原因となる。これに対し、図7に示されるように位置決めパターン18の厚さAが半導体素子14の外周部12の欠損部分の底面からの高さKよりも厚い場合、図8に示されるように半導体素子14は外周部12の欠損が生じていない部分において位置決めパターン18に当接することとなり、半導体素子14を基板16上に正確に位置決めできる。上記のように半導体素子14の外周部12の欠損が生じる範囲が底面から10μm未満になるように半導体素子の切断工程が考慮されているので、位置決めパターン18の厚さが10μm以上であれば半導体素子14の外周部12の欠損が生じていない部分を位置決めパターン18に確実に当接させることができる。従って、位置決めパターン18の厚さは10μm以上であることが好ましい。又、位置決めパターン18の厚さは半導体素子14の厚さよりも薄いことが好ましい。位置決めパターン18の厚さは典型的には例えば18μm、35μm、70μm等である。

・・・

【0020】

次に、図9のフローチャートに沿って半導体パッケージ10の製造方法について説明する。まず、基板16の表面に半導体素子14の位置を規制するための箔体の位置決めパターン18を形成する(S102:パターン形成工程)。この工程では位置決めパターン18と共に位置決めパターン18と材料及び厚さが同じ配線パターン24も基板16の表面に形成する(図3参照)。具体的には、基板16の表面に銅箔等の箔体を張り、フォトリソグラフィの手法によって位置決めパターン18及び配線パターン24の形状に加工する。尚、基板16の裏面にも配線パターンを形成する場合は、基板16の裏面にも銅箔等の箔体を張り、フォトリソグラフィの手法によって配線パターンの形状に加工する。更に、両面の配線に連通するように基板16にビア孔を形成し、更にメッキによりビア孔を充填するようにビアを形成して両面の配線パターンを電気的に接続する。

【0021】

次に、半導体素子14の第1の直線部20A及び第2の直線部20Bを位置決めパターン18に当接させることにより半導体素子14の位置を規制しつつ半導体素子14を基板16の表面に設置する(S104:半導体素子設置工程)。尚、L字形状の位置決めパターン18の内側の角部にノッチが形成されていない場合は図10に示されるように位置決めパターン18の内側の角部にエッチングフィレットが形成されて半導体素子14の角部とL字形状の位置決めパターン18の内側の角部とが干渉し、半導体素子14の第1の直線部20A及び/又は第2の直線部20Bと位置決めパターン18との間に隙間が生じてしまう可能性があるが、本第1実施形態ではL字形状の位置決めパターン18の内側の角部に半導体素子14の角部から離れる側に凹む形状のノッチ22が形成されているので図11に示されるように半導体素子14の角部とL字形状の位置決めパターン18の内側の角部とが干渉することがない。従って、半導体素子14の第1の直線部20A及び第2の直線部20Bを位置決めパターン18に確実に当接させることができ、基板16上への半導体素子14の正確な位置決めが可能である。尚、基板16上に半導体素子14を設置する際、基板16及び/又は半導体素子14の接触面の数箇所(例えば5箇所)にエポキシ樹脂等の接着剤を塗布しておく。又、半導体素子14の端子と配線パターン24はワイヤボンディング線26を介して接続する。

【0022】

次に、基板16における半導体素子14が設置された側を封止用樹脂28によって封止する(S106:樹脂封止工程)。具体的には、トランスファー成形装置等の樹脂成型装置の型内に半導体素子14及び基板16を設置して半導体素子14を覆うように基板16における半導体素子14が設置された側を封止用樹脂28によって封止する。これにより半導体パッケージ10が完成する。

【0023】

以上説明したように箔体の位置決めパターン18はパターン形成工程(S102)において箔体の配線パターン24と共にリソグラフィ等の手法によって基板16の表面に高精度で形成できる。又、半導体素子14の第1の直線部20A及び第2の直線部20Bを位置決めパターン18に当接させることにより半導体素子14を基板16の表面に高精度で位置決めして設置できる。従って、半導体パッケージ10によれば半導体素子14の高精度な位置決めを低コストで実現可能である。

・・・

【0025】

次に本発明の第2実施形態について説明する。前記第1実施形態の半導体パッケージ10は基板16の表面にL字形状の単一(一体)の位置決めパターン18が形成されているのに対し、図12及び13に示されるように本第2実施形態の半導体パッケージ30は基板16の表面に、3つの位置決めパターン要素32A、32B、32Cに分断された位置決めパターン32が形成されている。他の構成は前記第1実施形態と同じであるので同じ構成については図1~11と同一符号を付することとして説明を省略する。

・・・

【0028】

又、図14に示されるように半導体素子14と基板16の接触面に塗布される接着剤34の量が多く接着剤34が接触面からはみ出す場合、半導体素子14の第1の直線部20Aや第2の直線部20Bと位置決めパターン32の間から半導体素子14の上に余剰の接着剤34が乗り上げて半導体素子14の端子に付着してしまう可能性があるが位置決めパターン要素32B及び32Cは第2の直線部20Bの延在方向に分断されており、又、位置決めパターン要素32A及び32Bも分断されているので、位置決めパターン要素32B及び32Cの間や位置決めパターン要素32A及び32Bの間から余剰の接着剤34を面方向に逃がすことができる。従って、半導体素子14の上に余剰の接着剤34が乗り上げて半導体素子14の端子に付着してしまう事態が生じにくい。

【0029】

尚、前記第1実施形態においても、L字形状の位置決めパターン18の第1の直線部20Aに接している部分及び/又は第2の直線部20Bに接している部分が(接している直線部の延在方向に)分断されていてもよい。このようにすることで本第2実施形態と同様に半導体素子14の上に余剰の接着剤34が乗り上げて半導体素子14の端子に付着してしまう事態が生じにくくなる。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

・・・

【図7】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

・・・

【図14】

〔図省略〕

」

(イ) 引用発明

a 上記(ア)の【0020】、【0021】の「半導体パッケージ10の製造方法」についての記載によれば、第1実施形態の「半導体パッケージ10」は、「半導体素子14」が「基板16」の表面上に、「接着剤」により接着されたものであるといえる。

b 上記(ア)の【0025】の「前記第1実施形態の半導体パッケージ10は基板16の表面にL字形状の単一(一体)の位置決めパターン18が形成されているのに対し、図12及び13に示されるように本第2実施形態の半導体パッケージ30は基板16の表面に、3つの位置決めパターン要素32A、32B、32Cに分断された位置決めパターン32が形成されている。」、及び、【0029】の「尚、前記第1実施形態においても、L字形状の位置決めパターン18の第1の直線部20Aに接している部分及び/又は第2の直線部20Bに接している部分が(接している直線部の延在方向に)分断されていてもよい。このようにすることで本第2実施形態と同様に半導体素子14の上に余剰の接着剤34が乗り上げて半導体素子14の端子に付着してしまう事態が生じにくくなる。」との記載によれば、分断されていない、「基板16の表面にL字形状の単一(一体)の位置決めパターン18が形成されている」第1実施形態は、【0028】に記載されている「半導体素子14と基板16の接触面に塗布される接着剤34の量が多い場合、接着剤34が接触面からはみ出す」との構成を備えているといえる。

c 上記(ア)の【0014】、【0017】の記載を参酌すると、上記(ア)の【図1】から、「半導体素子14」の「外周部12」の4つの直線部のうち、2つの直線部が、「平面視においてL字形状であ」る「位置決めパターン18」と接し、対向する残りの2つの直線部は、「位置決めパターン18」と接していないことが見て取れる。

d 上記(ア)及び上記a~cによると、引用文献1には、第1実施形態として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。(括弧内は、引用文献1の記載箇所又は上記検討箇所を示す。以下同じ。)

「外周部12に直線部を有する半導体素子14と、半導体素子14を支持する基板16と、を有しており、基板16の表面に、半導体素子14の直線部と接して半導体素子14の位置を規制する箔体の位置決めパターン18が形成されている半導体パッケージ10であって(【0014】)、

半導体素子14は基板16の表面上に、接着剤により接着されたものであり(上記a)、

半導体素子14は外周部12の欠損が生じていない部分において位置決めパターン18に当接することにより、半導体素子14を基板16上に正確に位置決めでき(【0017】)、

半導体素子14と基板16の接触面に塗布される接着剤34の量が多い場合、接着剤34が接触面からはみ出し(上記b)、

半導体素子14の外周部12の4つの直線部のうち、平面視においてL字形状である位置決めパターン18に接する2つの直線部にそれぞれ対向する2つの直線部は、平面視においてL字形状である位置決めパターン18と接しておらず(上記c)、

半導体素子14の高精度な位置決めを低コストで実現可能である(【0023】)、

半導体パッケージ10。」

イ 周知技術

(ア) 引用文献2の記載

当審において新たに引用する特開2003-60105号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

「【0011】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限定されないものとする。図1は、本実施の形態による中空パッケージ構造を有する半導体装置の例を示す上面図であり、図2は、図1に示すパッケージに設けられる位置決め用当接部の一例を部分的に示す図1のA-A断面図である。この半導体装置は、例えば固体撮像装置の受光素子を構成するものであり、受光素子チップ400と、モールドパッケージ本体500と、ガラスカバー600とを有する。

【0012】受光素子チップ400は、上面中央に受光部410を有し、その周辺にワイヤボンディング用の電極端子部を設けたものである。また、モールドパッケージ本体500は、中央に受光素子チップ400を収容するチップ収容部510を設けた方形容器状のものである。チップ収容部510には、中央に受光素子チップ400を収容する収容凹部511が形成されており、その周辺には、受光素子チップ400をワイヤボンディングするための電極端子部512が設けられている。

【0013】そして、このチップ収容部510には、受光素子チップ400を位置決めするための位置決め用当接部を構成する2つの壁状突起部710、720が設けられている。壁状突起部710、720は、モールドパッケージ本体500のモールド成形時に一体に形成されたものであり、受光素子チップ400の実装時に、この受光素子チップ400の端面を受け止めて、受光素子チップ400の位置決めを行うものである。すなわち、第1の壁状突起部710は、方形板状の受光素子チップ400の第1の端面に対応して形成され、この第1の端面に当接することにより受光素子チップ400の図中水平(H)方向の位置決めを行うものである。また、第2の壁状突起部720は、受光素子チップ400の第1の端面と隣接する第2の端面に対応して形成され、この第2のの端面に当接することにより受光素子チップ400の図中垂直(V)方向の位置決めを行うものである。このような壁状突起部710、720は、モールドパッケージ本体500のモールド成形時に一体に形成されるため、成形金型の精度によって高い形状精度を有しており、モールドパッケージ本体500に対して受光素子チップ400を精度良く位置決めできる高精度の位置決め用当接部(この場合には当接面となる)を有するものとなっている。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献3の記載

当審において新たに引用する特開2000-164634号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

「【0026】図1、図2に示すように、この半導体装置は、絶縁基板1表面にパッド2を有する導電パターン3を設けて回路基板4を形成し、このパッド2に半導体チップ5表面の電極部6を対向配置して電気接続し、回路基板4上に半導体チップ5を実装固着しているものであり、絶縁基板本体7表面に一体成形により凸部8を立設して絶縁基板1を形成し、この凸部8上端部に前記パッド2を設けて回路基板4を形成している。

・・・

【0035】また、半導体チップ5の実装固着方法として上記方法に限らず、例えば電極部6を対応するパッド2に対向させて半導体チップ5を載置した状態で、凸部8の高さを隔てて対向する回路基板4表面と半導体チップ5表面との間に通常用いられるような非導電性の接着剤を充填して接着固化させる方法もある。

・・・

【0042】図4に示すように、この半導体装置は、同上の半導体装置と略同様に形成されている。異なる点は、半導体チップ5を位置決め保持するガイド部9を絶縁基板本体7表面に一体成形により立設して絶縁基板1を形成していることである。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(ウ) 周知技術

引用文献2に記載された、受光素子チップ400が実装される「モールドパッケージ本体500」、及び、引用文献3に記載された「半導体チップ5を実装固着する」「回路基板4」が形成された「絶縁基板1」は、いずれも、半導体素子を支持する基板といえる。

そして、引用文献2に記載された、モールドパッケージ本体500のモールド成形時に一体に形成されたものであり、受光素子チップ400の実装時に、この受光素子チップ400の端面を受け止めて、受光素子チップ400の位置決めを行うものである、「壁状突起部710、720」、及び、引用文献3に記載された、絶縁基板1を形成する、絶縁基板本体7表面に一体成形により立設した「半導体チップ5を位置決め保持するガイド部9」は、いずれも、基板の表面に形成された、半導体素子と接して半導体素子の位置を規制する位置決めパターンといえ、ぞれぞれ「モールドパッケージ本体500」、及び、「絶縁基板本体7」と同じ材料で、一体に形成されるものといえる。

そうすると、「基板の表面に形成された、半導体素子と接して半導体素子の位置を規制する位置決めパターンを、基板と同じ材料で、基板と一体に形成すること。」は、周知技術といえる。

(3) 本件補正発明と引用発明との対比

ア 本件明細書の【0002】の記載によると、「ダイ」は、半導体基板を小片に切断したものである。

そして、引用文献1の【0003】の記載によると、引用発明の「半導体素子14」は、半導体基板といえる半導体ウェハから分割されるものであるから、「ダイ」といえる。

そうすると、引用発明の「半導体素子14」は、本件補正発明の「第1ダイ」に相当する。

イ 引用発明の「半導体素子14を支持する基板16」は、半導体素子14についての「支持部」といえる。

ウ そうすると、「外周部12に直線部を有する半導体素子14と、半導体素子14を支持する基板16と、を有して」いる「半導体パッケージ10」に係る引用発明は、「第1ダイと、支持部とを備える電子部品」に係る発明といえる点で、本件補正発明と共通する。

エ 引用発明において、「半導体素子14は基板16の表面上に、接着剤により接着されたもの」であるから、「基板16の表面」は、半導体素子14を取り付ける方向に対して、水平面を規定するといえる。そして、「基板16の表面」に対する「半導体素子14を取り付ける方向」は、垂直方向といえる。

そうすると、引用発明の「基板16」は、「水平面を規定するダイ取付面を含み、垂直方向は、前記水平面に対して垂直であり」といえる点で、本件補正発明の「支持部」と一致する。

オ 引用発明の「接着剤」は、「半導体素子14」を「基板16」の上に接着するものであるから、本件補正発明の「ダイ取付材料」に相当する。

そして、引用発明は、「半導体素子14は基板16の表面上に、接着剤により接着されたもの」であるから、垂直方向に固定されていることは明らかである。

したがって、引用発明は、「前記第1ダイは、ダイ取付材料によって前記ダイ取付面に垂直な方向に固定されており」といえる点で本件補正発明と一致する。

カ 引用発明の「位置決めパターン18」は、「基板16の表面」に形成されたものであり、「基板16の表面」に隣接しているといえるから、本件補正発明の「前記ダイ取付面に隣接しているダイ位置合わせ要素」に相当する。

また、引用発明は、「半導体素子14は外周部12の欠損が生じていない部分において位置決めパターン18に当接することにより、半導体素子14を基板16上に正確に位置決めでき」るものであって、「半導体素子14の外周部12の4つの直線部のうち、平面視においてL字形状である位置決めパターン18に接する2つの直線部」を有するものであるから、引用発明の「位置決めパターン18」は、本件補正発明の「第1ダイ位置合わせ壁」に相当する構成を含んでいるといえる。

また、引用発明の「半導体素子14の外周部12の4つの直線部のうち、平面視においてL字形状である位置決めパターン18に接する2つの直線部」は、本件補正発明の「第1ダイの第1側面」といえる。

そして、引用発明は、「半導体素子14の外周部12の4つの直線部のうち、平面視においてL字形状である位置決めパターン18に接する2つの直線部にそれぞれ対向する2つの直線部は、平面視においてL字形状である位置決めパターン18と接して」いないものであるから、「前記第1ダイの第1側面に対向する前記第1ダイの側面は、水平に固定されていない」といえる点で本件補正発明と一致する。

キ 以上のとおりであるから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「 第1ダイと、支持部とを備える電子部品であって、

前記支持部は、水平面を規定するダイ取付面を含み、垂直方向は、前記水平面に対して垂直であり、

前記第1ダイは、ダイ取付材料によって前記ダイ取付面に垂直な方向に固定されており、

前記電子部品は、さらに、前記ダイ取付面に隣接しているダイ位置合わせ要素を備え、

前記ダイ位置合わせ要素は、第1ダイ位置合わせ壁を含み、前記第1ダイの第1側面に対向する前記第1ダイの側面は、水平に固定されていない

電子部品。」

<相違点>

<相違点1>

本件補正発明は、「前記ダイ位置合わせ要素」について、「前記支持部の一体部分を形成し、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面の両方は、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面が互いに隣り合うように前記支持部を成形することによって形成され、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面は、同じ材料からな」るという特定をしているのに対し、引用発明は、「位置決めパターン18」について、このような特定をしていない点。

<相違点2>

本件補正発明は、「前記第1ダイの第1側面は、前記ダイ取付材料によって前記第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され」るという特定をしているのに対し、引用発明は、「半導体素子14の外周部12の4つの直線部のうち、平面視においてL字形状である位置決めパターン18に接する2つの直線部」と「位置決めパターン18」について、このような特定をしていない点。

(4) 相違点についての判断

ア 相違点1について

上記(2)イ(ウ)のとおり、「基板の表面に形成された、半導体素子と接して半導体素子の位置を規制する位置決めパターンを、基板と同じ材料で、基板と一体に形成すること。」は、周知技術であるから、周知技術の位置決めパターンと作用、機能が共通する、引用発明の「基板16の表面に形成された」「半導体素子14の位置を規制する箔体の位置決めパターン18」を、基板16と同じ材料で、基板と一体に形成することには、動機付けが認められる。

そして、引用発明に周知技術を適用した場合、位置決めパターン18は、基板16の一体部分を形成し、前記位置決めパターン18と基板16の表面の両方は、位置決めパターンと基板16の表面が互いに隣り合うように基板16を成形することによって形成され、位置決めパターンと基板16の表面は、同じ材料からなることになるから、相違点1は当業者が容易に想到し得る事項といえる。

イ 相違点2について

上記(2)ア(イ)のとおり、引用発明は、「半導体素子14と基板16の接触面に塗布される接着剤34の量が多い場合、接着剤34が接触面からはみ出す」との構成を備えている。

そしてこの構成は、半導体素子14が、位置決めパターン18に当接する側面において、接着剤34によって位置決めパターン18に水平な方向に固定されるものであり、「前記第1ダイの第1側面は、前記ダイ取付材料によって前記第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され」といえる接着態様であるといえる。

したがって、相違点2は、実質的な相違とはいえない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

(5) 請求人の主張について

請求人は、令和7年2月17日に提出した審判請求書において、引用文献1には、本願請求項1に示す「前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面の両方は、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面が互いに隣り合うように前記支持部を成形することによって形成され、前記ダイ位置合わせ要素と前記ダイ取付面は、同じ材料からなり、」という構成が記載されておらず、本願請求項1は、原査定で引用された引用文献1、2に基づいて発明の進歩性が否定されることはない旨主張する。

しかしながら、上記(4)アで判断したとおりであるから、当該主張を採用することはできない。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和7年2月17日に提出された手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和6年8月14日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1、4、11、12に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができず、この出願の請求項1~7、11、12に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。

引用文献1.特開2013-145849号公報(上記第2[理由]2(2)アの「引用文献1」)

3 引用文献1に記載された発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1及びその記載事項は、前記第2[理由]2(2)アに記載したとおりである。

4 対比・判断

(1) 対比

上記第2[理由]2(3)と同様に、本願発明と引用発明とを対比すると次の点で一致し、相違する。

<一致点>

「 第1ダイと、支持部とを備える電子部品であって、

前記支持部は、水平面を規定するダイ取付面を含み、垂直方向は、前記水平面に対して垂直であり、

前記第1ダイは、ダイ取付材料によって前記ダイ取付面に垂直な方向に固定されており、

前記電子部品は、さらに、前記ダイ取付面に隣接しているダイ位置合わせ要素を備え、

前記ダイ位置合わせ要素は、第1ダイ位置合わせ壁を含み、前記第1ダイの第1側面に対向する前記第1ダイの側面は、水平に固定されていない

電子部品。」

<相違点>

<相違点3>

本願発明は、「ダイ位置合わせ要素」について「前記支持部の一体部分、または前記支持部に強固に取り付けられているパッケージ構造体の一体部分を形成し」という特定をしているのに対し、引用発明は、「位置決めパターン18」について、このような特定をしていない点。

<相違点4>

本願発明は、「前記第1ダイの第1側面は、前記ダイ取付材料によって前記第1ダイ位置合わせ壁に水平な方向に固定され」るという特定をしているのに対し、引用発明は、「半導体素子14」と「位置決めパターン18」について、このような特定をしていない点。

(2) 相違点の判断

ア 相違点3

引用発明の「位置決めパターン18」は、基板16の表面に形成されているから、基板16の一体部分といえる。そうすると、相違点3は、実質的な相違とはいえない。

イ 相違点4

上記第2[理由]2(4)イと同様に相違点4は、実質的な相違とはいえない。

ウ したがって、本願発明と引用発明とは相違しないから、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

また、仮に相違したとしても、上記第2[理由]2(4)アと同様に、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができず、また、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月7日

審判長 特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 綿引 隆

特許庁審判官 中野 浩昌

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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