審判番号 不服2025-006345
請求人 株式会社エスブランドマネジメント(代理人 弁理士法人柳野国際特許事務所)
特願2020-205651「自動車関連商品購買システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月23日出願公開、特開2022-92762〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年12月11日の出願であって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。
令和6年9月4日付け:拒絶理由通知
令和7年1月8日 :意見書、手続補正書 提出
令和7年1月16日付け:拒絶査定
令和7年4月24日 :審判請求書 提出
第2 本願発明
本願請求項1-6に係る発明は、令和7年1月8日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりの発明である。
「【請求項1】
自動車関連の複数の商品と前記各商品の仕入先とが対応付けられた仕入先情報を記憶する仕入先情報記憶部と、
前記複数の商品のうちから発注しようとする商品を選択する選択指示を受け付ける商品選択受付部と、
前記商品選択受付部によって受け付けられた商品と、その商品に対して前記仕入先情報によって対応付けられた仕入先とを示す発注指示情報を、ネットワークを介して送信する発注情報送信部とを備え、
前記複数の仕入先には、前記発注情報送信部から前記ネットワークを介して前記発注指示情報を受信する第一サーバ装置を備える第一仕入先が含まれ、
前記発注情報送信部は、前記仕入先が前記第一仕入先である発注指示情報を、前記第一サーバ装置へ送信する自動車関連商品購買システム。」
第3 原査定における拒絶の理由
拒絶査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。
(進歩性)この出願の下記の請求項1-6に係る発明は、下記の引用文献1-4に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2011-186524号公報
2.特開2002-203149号公報
3.特開2004-259113号公報
4.特開2017-016473号公報
第4 引用文献
1 引用文献の記載及び引用発明
(1)引用文献1の記載
ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付加した。以下同様。)。
「【0001】
本発明は、部品管理システム、部品管理装置、部品管理プログラム及び部品管理方法に関し、特に、部品の発注における発注ミスの防止及び部品を発注する発注者の負担の軽減に関する。」
「【0016】
図1は、本実施の形態に係る部品管理システムの運用形態の例を示す図である。図2に示すように、本実施形態に係る部品管理システムは、クライアント端末1が接続されているネットワークA、カタログサーバ2が接続されているネットワークB及びメーカサーバ4が接続されているネットワークCが、インターネットや電話回線等の公衆回線5を介して接続されている。カタログサーバ2には、カタログ生成装置3が接続されている。」
「【0018】
クライアント端末1は、本実施形態に係る部品管理システムにおいて提供される電子カタログを表示するためのビューワがインストールされた情報処理装置であり、PC(Personal Computer)等の情報処理装置によって実現される。ユーザは、クライアント端末1を操作することによりビューワを起動すると共に、カタログサーバ2によって提供されている電子カタログをビューワ上で表示させる。また、ユーザは、クライアント端末1を操作することにより、ビューワ上で表示された電子カタログを用いて部品を検索し、更にクライアント端末を操作することにより、検索結果に基づいて部品を発注する発注情報を生成し、メーカサーバ4に送信する。」
「【0021】
メーカサーバ4は、上述したように部品を供給しているメーカが運用するサーバであり、クライアント端末1によって生成及び送信された発注情報を受信して蓄積する。メーカサーバ4のオペレータは、メーカサーバ4に蓄積された発注情報の内容を確認して、部品の在庫確保や配送等を手配する。」
「【0028】
次に、本実施形態に係る部品管理システムの全体構成について、図3を参照して説明する。図3に示すように、本実施形態に係る部品管理システムの実現に際しては、“機器設計情報”、“部品画像情報”、“機器構成情報”が用意される。まず、夫々の情報について説明する。
【0029】
図4は、“機器構成情報”の情報形式の例を示す図である。図4に示すように、本実施形態に係る機器構成情報は、テーブル状に構成され、且つ階層化されたテキスト情報であり、例えばCSV(Comma-Separated Values)形式の情報等が用いられる。図4に示すように、本実施形態に係る“機器構成情報”は、対象の機器における部品の構成が記述された情報であり“部品番号”、“階層情報”、“個数”、“部品名称”及び“発注先”の情報を含む。」
「【0032】
“個数”は、上述した部品のグループにおいて、その部品が含まれている数量を示す。例えば、“ファンA”は、“ケース”において1個含まれており、“ネジ”は、“ケース”において4個含まれている。“部品名称”は、夫々の部品の名称を示す。尚、上述した部品の階層によっては、“部品名称”はユニットや、部品のグループや、対象機器そのものの名称を示す。“発注先”は、夫々の部品を発注する際の発注情報の送り先を示す。本実施形態においては、“メーカA”のように部品を提供しているメーカ名で特定されているが、情報の送付先を示すネットワークアドレスやメールアドレス並びに実際の住所等で特定しても良い。このように、機器構成情報は、対象の機器を構成する部品の部品番号によって対象の機器の構成が記述された情報である。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0037】
これら3つの情報に基づき、カタログ生成装置3がカタログ情報を生成する。即ち、カタログ生成装置3に設けられたRAM20にロードされたプログラムに従って処理を行うCPU10が、カタログ情報生成部として機能する。図3に示すように、カタログ生成装置3は、“機器設計情報”に基づいて部品の画像を生成すると共に、そのように生成された画像若しくは“部品画像情報”と“機器構成情報”とに基づいてカタログの情報を生成する。図6を参照して、カタログ生成装置3によるカタログ生成動作について説明する。図6に示すように、まずカタログ生成装置は、機器構成情報から部品の属性情報を取得し、カタログの情報形式に変換する(S601)。この属性情報とは、図4において説明した各項目の情報である。」
「【0041】
図3に示すように、カタログ生成装置3によって生成されたカタログ情報は、カタログサーバ2に設けられているHDD40等の記憶装置に記憶される。即ち、カタログサーバ2に設けられているHDD40が、カタログ情報記憶部として機能する。そして、クライアント端末1が、ユーザの操作に応じてビューワを起動すると共に、ネットワークを介してカタログサーバ2からカタログ情報を取得することにより、ビューワ上でカタログ情報が表示される。即ち、クライアント端末1においてRAM20にロードされたビューワ・プログラムに従って処理を行うCPU10がカタログ情報取得部及び表示情報生成部として機能する。」
「【0043】
図7を参照して、クライアント端末1におけるカタログの表示態様について説明する。図7は、本実施形態に係る部品管理システムにおいて、クライアント端末1のビューワ上に表示された部品カタログのGUI(Graphical User Interface)を示す図である。図7に示すように、本実施形態に係る部品カタログのGUIは、部品ツリー表示部101、部品情報表示部102、ユニット画像表示部103、パーツ一覧表示部104、部品検索部105及び発注操作部106を含む。
【0044】
部品ツリー表示部101は、図4において説明した“階層”の情報に従い、対象の機器に含まれる部品の構成をツリー上に表示する。また、本実施形態に係る部品ツリー表示部101においては、選択中の部品若しくはユニットが反転表示される。このように、本実施形態に係る電子カタログにおいては、機器における部品の構成に基づいて各ユニット及び部品がツリー表示されるため、ユーザが目的とする部品の取得が容易になる。」
「【0047】
パーツ一覧表示部104は、選択された部品が含まれるユニットを構成している全部品の画像を一覧表示する。図7に示すように、本実施形態に係るパーツ一覧表示部104においては、選択されている部品が強調表示される。ユーザは、クライアント端末1に備えられているマウス等のポインティングデバイスを用いることにより、上記部品ツリー表示部101若しくはパーツ一覧表示部104をクリックして選択することにより、部品を選択する。」
「【0049】
発注操作部106は、ユーザが、カタログにおいて選択した部品の発注に関する操作を行うためのGUIである。本実施形態に係る発注操作部106は、選択中の部品の発注数量を入力するための入力欄、選択中の部品を発注部品に追加することを指示する“発注部品に追加”ボタン及び発注部品に追加した部品を表示することを指示する“追加済み部品表示”ボタンを含む。
【0050】
ユーザが発注操作部106に設けられている入力欄に部品の発注数を入力して“発注部品に追加”ボタンをクリックすることにより、選択中の部品が入力された数量分発注部品として一時的に記憶される。その後、ユーザが発注操作部106に設けられている“追加済み部品表示”ボタンをクリックすることにより、発注部品として一時的に記憶された部品の一覧(以降、発注部品一覧とする)が表示される。図8に、発注部品一覧の表示例を示す。
【0051】
図8に示すように、本実施形態に係る発注部品一覧においては、ユーザによる操作によって発注部品として追加された部品の“部品番号”、発注の“数量”及び“部品名”が一覧として表示される。更に、発注部品一覧のGUIには、図7に示す部品カタログの画面を再び表示させることを指示する“戻る”ボタンと、現在の発注部品を発注することを指示する“発注”ボタンとが含まれる。ユーザが、“発注”ボタンをクリックすることにより、部品カタログによって提供される発注機能が、発注部品として一時的に記憶されている部品について発注情報を生成し、メーカサーバ4に送信する。
【0052】
次に、本実施形態に係る部品カタログにおける発注動作について、図9を参照して説明する。図9に示すように、クライアント端末1において図7に示すような電子カタログが表示され(S901)、ユーザによって発注部品の追加指示が入力されると(S902/YES)、クライアント端末1が、指示された発注部品を一時的に記憶する(S903)。
【0053】
その後、ユーザによって発注部品一覧の表示指示が入力されると(S904/YES)、クライアント端末1は、図8において説明した発注部品一覧を表示する(S905)。表示された発注部品一覧において、ユーザによって発注条件が入力されると(S906/YES)、クライアント端末1は、入力された発注条件を記憶する(S907)。
【0054】
発注部品一覧において、ユーザによって“発注”ボタンがクリックされて発注が指示されると(S908/YES)、クライアント端末1は、記憶されている発注部品及び発注条件に基づいて発注情報を生成する(S909)。即ち、クライアント端末1においてRAM20に読み出されたカタログ情報中のプログラムに従って処理を行うCPU10が、発注情報生成部として機能する。尚、クライアント端末1は、発注情報の生成に際して、図4に示す発注先の情報と関連付けて発注情報を生成する。また、クライアント端末1は、図4に示す発注先の情報が複数ある場合、夫々の発注先ごとに発注情報を生成する。
【0055】
発注情報が生成されると、クライアント端末1は、メーカサーバ4に発注情報を送信する(S910)。即ち、クライアント端末1においてRAM20に読み出されたカタログ情報中のプログラムに従って処理を行うCPU10が、発注情報送信部として機能する。その後、クライアント端末1は、送信した発注情報を発注記録として保存する。これにより、本実施形態に係る電子カタログによる発注動作が完了する。尚、S910において、クライアント端末1は、夫々の発注情報に関連付けられた発注先の情報に基づき、発注情報を送信する送信先のメーカサーバ4を特定する。また、発注先の異なる複数の部品を発注部品として指定した場合、夫々のメーカに対して別個に発注情報が送信される。
【0056】
図10に、本実施形態に係るクライアント端末1がS909において生成する発注情報の例を示す。図10に示すように、本実施形態に係る発注情報は、“発注番号”、“発注者情報”、“納品先”及び“納期”を含む全体情報と、発注部品毎の個別の情報とを含む。発注部品毎の個別の情報は、“部品番号”、“部品名”、“数量”及びその部品の画像の情報を含む。」
イ 段落【0056】に記載されている「“部品名”」が、段落【0029】等に記載されている「“部品名称”」と同じ情報であることは明らかである。
ウ 図3及び段落【0028】の記載から、部品管理システムは、カタログサーバ2、クライアント端末1を備えていると認められる。
エ 上記アの引用文献1の記載中、特に下線を付加した記載に着目し、さらに上記イ、ウを考慮すると、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「部品管理システムは、クライアント端末1が接続されているネットワークA、カタログサーバ2が接続されているネットワークB及びメーカサーバ4が接続されているネットワークCが、インターネットや電話回線等の公衆回線5を介して接続され、
メーカサーバ4は、部品を供給しているメーカが運用するサーバであり、
機器設計情報、部品画像情報、機器構成情報が用意され、
機器構成情報は、部品名称及び発注先の情報を含み、部品名称は、夫々の部品の名称を示し、発注先は、夫々の部品を発注する際の発注情報の送り先を示し、
部品管理システムは、カタログサーバ2、クライアント端末1を備え、
カタログ生成装置3は、機器構成情報に基づいてカタログの情報を生成し、
カタログ生成装置3によって生成されたカタログ情報は、カタログサーバ2に設けられているHDD40等の記憶装置に記憶され、
クライアント端末1が、ユーザの操作に応じてビューワを起動すると共に、ネットワークを介してカタログサーバ2からカタログ情報を取得することにより、ビューワ上でカタログ情報が表示され、
クライアント端末1のビューワ上に表示された部品カタログのGUIは、部品ツリー表示部101、部品情報表示部102、ユニット画像表示部103、パーツ一覧表示部104、部品検索部105及び発注操作部106を含み、
部品ツリー表示部101は、対象の機器に含まれる部品の構成をツリー上に表示し、部品ツリー表示部101をクリックして選択することにより、部品を選択し、
発注操作部106は、ユーザが、カタログにおいて選択した部品の発注に関する操作を行うためのGUIであり、発注操作部106は、選択中の部品の発注数量を入力するための入力欄、選択中の部品を発注部品に追加することを指示する発注部品に追加ボタン及び発注部品に追加した部品を表示することを指示する追加済み部品表示ボタンを含み、
ユーザが発注操作部106に設けられている入力欄に部品の発注数を入力して発注部品に追加ボタンをクリックすることにより、選択中の部品が入力された数量分発注部品として一時的に記憶され、その後、ユーザが発注操作部106に設けられている追加済み部品表示ボタンをクリックすることにより、発注部品として一時的に記憶された部品の一覧(以降、発注部品一覧とする)が表示され、
発注部品一覧のGUIには、現在の発注部品を発注することを指示する発注ボタンとが含まれ、ユーザが、発注ボタンをクリックすることにより、部品カタログによって提供される発注機能が、発注部品として一時的に記憶されている部品について発注情報を生成し、メーカサーバ4に送信し、
クライアント端末1は、発注情報の生成に際して、発注先の情報と関連付けて発注情報を生成し、発注先の情報が複数ある場合、夫々の発注先ごとに発注情報を生成し、
発注情報は、発注部品毎の個別の情報を含み、発注部品毎の個別の情報は、部品名称の情報を含む、
部品管理システム。」
(2)引用文献2の記載
ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、納品された装置についての交換部品を発注する部品発注システムであって、装置についての分解構造を示す画像を利用して、交換部品を特定することを特徴とする。」
「【0012】特に、前記装置は、ロボット、工場の生産ラインの機械、航空機、車両、列車などの多量部品から構成される機械であることが好適である。このような多量の部品からなる機械では、部品の特定は非常に難しい。本発明では、アニメーションで、装置を順次分解して示し、その部品について示すことができるため、部品についての確認が容易であり、これによって効率的な部品発注が行える。」
「【0023】そして、本実施形態では、図3に示すように、分解図の表示の状態において、その部品または名称リストのその部品の名称をクリックすることによって、その部品が単独で表示される。また、部品の拡大図およびその品名、品番/型式、装置において使用される数量、価格、納期、メーカー名などが表示される。
【0024】さらに、この画面では、発注ボタンが設けられている。そして、図4に示すように、この発注ボタンをクリックすることによって、注文書の書式が表示される。この注文書には、発注する部品の製品番号や価格、納期などはすでに、入力されている。さらに、この注文書には、前画面の部品の形状を示す3DCAD画像も掲載されている。3DCAD画像では、部品を回転させたりすることが容易であり、部品の形状を容易に確認できる。なお、アニメーション、アイソメ図(立体図)、写真などを利用してもよい。なお、注文者の住所、会社名、担当部署、担当者名なども、コンピュータに予め登録されているものが自動的に記載されることが好ましく、これらは書き換え可能となっていることが好適である。
【0025】また、この注文書には注文ボタンが設けられており、この注文ボタンにより、発注先に注文書が送付される。そこで、発注先は、送付された注文書により、部品を特定し、その部品を調達して発注元へ発送する。特に、この発注は、自己が提供したアニメーションプログラムに基づくものであり、その発注における誤りの発生はほとんどない。」
イ 上記アの引用文献2の記載中、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献2には、以下の技術が記載されていると認められる。
「装置についての交換部品を発注する部品発注システムであって、
前記装置は、ロボット、工場の生産ラインの機械、航空機、車両、列車などの多量部品から構成される機械であり、
名称リストのその部品の名称をクリックすることによって、その部品が単独で表示され、
発注ボタンをクリックすることによって、注文書の書式が表示され、
注文書には注文ボタンが設けられており、この注文ボタンにより、発注先に注文書が送付される
部品発注システム。」
第5 対比
1 本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明は、「機器構成情報」が「部品名称及び発注先の情報を含み」、「部品名称」が「夫々の部品の名称を示」すものであり、「部品」は発注、すなわち購入されるものであるため「商品」といえるから、引用発明の「機器構成情報」は、複数の商品である「夫々の部品」と「発注先」とが対応付けられた情報を含むといえる。ここで、「発注」は、「発注先」から仕入れるための処理であるから、「発注先」は、本願発明の「仕入先」に相当し、上記情報は、本願発明の「仕入先情報」に相当する。
また、「機器構成情報に基づいて」「生成」された「カタログ情報」が、「カタログサーバ2に設けられているHDD40等の記憶装置に記憶され」る際、記憶内容に「夫々の部品」と「発注先」とが対応付けられた上記情報が含まれていることは明らかである。ここで、「カタログサーバ2」は、「部品管理システム」が備える構成といえる。
してみると、引用発明の「部品管理システム」が備える、「機器構成情報に基づいて」「生成」された「カタログ情報」を「記憶」する「カタログサーバ2」は、本願発明の「自動車関連の複数の商品と前記各商品の仕入先とが対応付けられた仕入先情報を記憶する仕入先情報記憶部」と、「複数の商品と前記各商品の仕入先とが対応付けられた仕入先情報を記憶する仕入先情報記憶部」である点で共通している。
(2)引用発明は、「クライアント端末1」において、「部品ツリー表示部101をクリックして選択することにより、部品を選択し」、「カタログにおいて選択した部品の発注に関する操作を行う」との動作を実行するものといえるところ、当該動作は、換言すると、「部品」の複数の選択肢のうちから「選択」を受け付ける処理であるから、本願発明の「前記複数の商品のうちから発注しようとする商品を選択する選択指示を受け付ける」ことに相当し、引用発明の「クライアント端末1」は、上記動作を実行する手段を含むといえ、当該手段は、本願発明の「商品選択受付部」に相当する。ここで、「クライアント端末1」は、「部品管理システム」が備える構成といえる。
してみると、引用発明の「部品管理システム」は、本願発明の「前記複数の商品のうちから発注しようとする商品を選択する選択指示を受け付ける商品選択受付部」に相当する構成を備えているといえる。
(3)引用発明は、「クライアント端末1」において、「ユーザが発注操作部106に設けられている入力欄に部品の発注数を入力して発注部品に追加ボタンをクリックすることにより、選択中の部品が入力された数量分発注部品として一時的に記憶され」、「ユーザが、発注ボタンをクリックすることにより、部品カタログによって提供される発注機能が、発注部品として一時的に記憶されている部品について発注情報を生成し、メーカサーバ4に送信」するとの動作を実行するものといえるところ、ここで、「選択中の部品」が上記(2)の手段によって受け付けられたものであることは明らかであり、さらに、引用発明の「発注情報」は、「部品名称の情報を含」むものであるから、本願発明の「前記商品選択受付部によって受け付けられた商品と、その商品に対して前記仕入先情報によって対応付けられた仕入先とを示す発注指示情報」と、「前記商品選択受付部によって受け付けられた商品を示す発注指示情報」である点で共通している。
また、引用発明は、「クライアント端末1が接続されているネットワークA」と「メーカサーバ4が接続されているネットワークC」とが「公衆回線5を介して接続され」たものであるから、上記動作において、「発注情報」は「クライアント端末1」からネットワークを介して「メーカサーバ4に送信」されるものであり、引用発明の「部品管理システム」が備える構成である「クライアント端末1」は、当該「送信」を実行する手段を含むものといえる。
してみると、引用発明の「部品管理システム」が備える、「部品名称の情報を含」む「発注情報」の「送信」を実行する上記手段は、本願発明の「前記商品選択受付部によって受け付けられた商品と、その商品に対して前記仕入先情報によって対応付けられた仕入先とを示す発注指示情報を、ネットワークを介して送信する発注情報送信部」と、「前記商品選択受付部によって受け付けられた商品を示す発注指示情報を、ネットワークを介して送信する発注情報送信部」である点で共通している。
(4)上記(3)より、引用発明において、「メーカサーバ4」は、これに対して「発注情報」が「クライアント端末1」からネットワークを介して送信されるから、「クライアント端末1」から「発注情報」をネットワークを介して受信するものであり、本願発明の「第一サーバ装置」に相当し、「発注情報」を受信し、「メーカサーバ4」を「運用する」「部品を供給しているメーカ」は、本願発明の「第一仕入先」に相当する。
また、引用発明は、「発注先の情報が複数ある場合、夫々の発注先ごとに発注情報を生成する」から、「メーカサーバ4」を「運用する」「部品を供給しているメーカ」が、複数の「発注先」に含まれ得るものであり、当該複数の「発注先」は、本願発明の「前記複数の仕入先」に相当する。
してみると、引用発明における「メーカサーバ4」を「運用する」「部品を供給しているメーカ」が「発注情報」を受信し、「発注先の情報が複数ある場合、夫々の発注先ごとに発注情報を生成する」との構成は、本願発明の「前記複数の仕入先には、前記発注情報送信部から前記ネットワークを介して前記発注指示情報を受信する第一サーバ装置を備える第一仕入先が含まれ」る構成に相当する。
(5)上記(3)、(4)より、引用発明の「部品管理システム」が備える構成である「クライアント端末1」は、「発注情報」を「メーカサーバ4に送信」するものであり、「メーカサーバ4」は、「部品を供給しているメーカが運用するサーバ」であるから、引用発明は、「部品管理システム」において、「クライアント端末1」が、「発注先」が「部品を供給しているメーカ」である「発注情報」を、「メーカサーバ4」へ「送信」するとの構成を含むといえ、当該構成は、本願発明の「前記発注情報送信部は、前記仕入先が前記第一仕入先である発注指示情報を、前記第一サーバ装置へ送信する」構成に相当する。
(6)引用発明の「部品管理システム」は、「部品」を「発注」するものであるから、本願発明の「自動車関連商品購買システム」と、「商品購買システム」である点で共通する。
2 一致点及び相違点
上記1から、本願発明と引用発明は、次の(1)の点で一致し、次の(2)の点で相違する。
(1)一致点
「複数の商品と前記各商品の仕入先とが対応付けられた仕入先情報を記憶する仕入先情報記憶部と、
前記複数の商品のうちから発注しようとする商品を選択する選択指示を受け付ける商品選択受付部と、
前記商品選択受付部によって受け付けられた商品を示す発注指示情報を、ネットワークを介して送信する発注情報送信部とを備え、
前記複数の仕入先には、前記発注情報送信部から前記ネットワークを介して前記発注指示情報を受信する第一サーバ装置を備える第一仕入先が含まれ、
前記発注情報送信部は、前記仕入先が前記第一仕入先である発注指示情報を、前記第一サーバ装置へ送信する商品購買システム。」
(2)相違点
(相違点1)
本願発明は「自動車関連商品購買システム」であるのに対し、引用発明は、「部品管理システム」の「発注」対象とする「部品」が自動車関連でない点。
(相違点2)
本願発明の「発注指示情報」は「前記商品選択受付部によって受け付けられた商品と、その商品に対して前記仕入先情報によって対応付けられた仕入先とを示す」のに対し、引用発明の「発注情報」は、「部品名称」の情報を含み、「発注先の情報と関連付けて」生成されるものの、「発注先の情報」が含まれるかが不明である点。
第6 判断
1 相違点1について
引用文献2に記載された技術は、ロボット、工場の生産ラインの機械、航空機、車両、列車などの機械の部品の発注を行うシステムであり、このように、商品購買システムは、車両の部品、すなわち自動車関連商品を含む、種々の商品の発注に用いられるものである。
してみると、引用発明の部品管理システムにおいて、発注の対象とする商品を自動車関連商品とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
2 相違点2について
引用発明において、「発注情報」は、「部品名称の情報を含」み、「発注先の情報と関連付けて」生成され、また「メーカサーバ4に送信」されるものである。
仕入先に商品を発注する場合、商品のみならず仕入先を明示することは、商習慣として一般的に行われているから、引用発明において、「部品名称」に加えて「発注先の情報」を含む「発注情報」が「メーカサーバ4に送信」されるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
3 効果について
また、引用発明において、相違点に係る構成を採用することによる効果も、当業者が容易に想到しうる範囲内のものにすぎない。
4 小括
以上により、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
5 請求人の主張について
請求人は、審判請求書において、次のように主張する。
「引用文献1に記載の発明は、本願発明に係る仕入先情報記憶部、商品選択受付部、第一サーバ装置、及び発注情報送信部と一見類似しているが、本願発明とは全く異なるものです。本願発明は、一商品あたりに一仕入先が関連付けられている場合は言うまでもなく、一商品あたりに複数の仕入先が関連付けられている場合であっても、第一仕入先が適切な仕入先として仕入先情報記憶部に記憶させておくことによって、ユーザが仕入先を意識せず(選択せず)、発注したい商品を選択するだけで、該適切な仕入先である第一仕入先の第一サーバ装置に対して発注指示情報が送信されます。
これに対して、引用文献1では、発注ミスの防止のため、各商品(部品)につき一仕入先が関連付けられており、複数の商品を選択すれば一商品に関連付いた一仕入先に対する発注情報をそれぞれ生成するものの、一商品に対して複数の仕入先が関連付けられたりする本願発明と異なるものとなります。また、引用文献2も同じく、発注の誤りの発生を抑制するために各商品(部品)につき一仕入先が関連付けられ、一商品に対して複数の仕入先が関連付けられたりしておらず、本願発明と異なります。また、引用文献2は、発注したい商品の価格や納期といった商品を発注する際に仕入先を選択させるための事項を画面に表示しているため、仕入先を意識せず、発注したい商品を選択する本願発明とは異なるものとなります。
たとえ、引用文献1に記載の発明と引用文献2に記載の発明とを組み合わせることができたとしても、いずれも一商品に対して複数の仕入先が関連付けられたりすることを示しておらず、且つ一商品に対して複数の仕入先が関連付けられている場合、選択された商品に適切な仕入先として第一仕入先が仕入先情報記憶部に記憶させることは、当業者であっても容易に想到し得ることではありません。」
請求人は要するに、本願発明は、一商品あたりに複数の仕入先が関連付けられている場合であっても、第一仕入先が適切な仕入先として仕入先情報記憶部に記憶させておくことによって、ユーザが仕入先を意識せず(選択せず)、発注したい商品を選択するだけで、該適切な仕入先である第一仕入先の第一サーバ装置に対して発注指示情報が送信されるものであるのに対し、引用文献1に記載の発明及び引用文献2に記載の発明はいずれも、一商品に対して複数の仕入先が関連付けられたり、仕入先を意識せず、発注したい商品を選択する本願発明とは異なるものであり、引用文献1に記載の発明と引用文献2に記載の発明とを組み合わせても、一商品に対して複数の仕入先が関連付けられている場合、選択された商品に適切な仕入先として第一仕入先が仕入先情報記憶部に記憶させることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない旨主張しているものと解される。
しかしながら、本願の請求項1には、商品と仕入先との対応について、「自動車関連の複数の商品と前記各商品の仕入先とが対応付けられた仕入先情報」との記載はあるものの、「一商品あたりに複数の仕入先が関連付けられている場合」に限定されているものと直ちに解し得る記載はない。
また、本願の明細書等には、
「【0038】
自動車関連商品購買システム1によれば、例えば最も早く納品できる仕入先や、最も低価格な仕入先、あるいは総合的にバランスのよい仕入先等、各商品について最も適した仕入先を、予め仕入先情報Aに登録しておくことによって、サービスステーション2のユーザは、商品を選択するだけで、最も適切な仕入先から、商品を購入することが可能となる。」
と、各商品について「最も適した仕入先」を登録しておくことで、商品毎に適切な仕入先から商品を購入可能なことが記載されているものの、ここで、「最も適した仕入先」との表現は、「1つの仕入先」をいうものと解される一方で、本願の明細書等には、「一商品あたりに複数の仕入先が関連付けられている場合」に、どのようにして発注指示情報の送信先である仕入先を特定するかについては記載されていない。
してみると、明細書等を参酌しても、請求項1の記載について「一商品あたりに複数の仕入先が関連付けられている場合」に限定されているものと解する余地はない。
よって、上記請求人の主張は、請求項の記載に基づいたものでなく、採用することはできない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月19日
審判長 特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 久慈 渉
特許庁審判官 梅本 章子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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