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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月11日

訂正2025-390090 エキスパートの混合を使用した画像処理

結論

特許第7674507号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3、14、15〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月11日 (2025-12-11)
事件番号
訂正2025-390090
事件名
エキスパートの混合を使用した画像処理
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7674507号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3、14、15〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前請求項3において構成g~jの前提となる記載が存在せず不明りょうであったものを、前提となる構成g-1及びg-2を付加して発明を明りょうにする訂正は、特許法126条1項ただし書3号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとした事例。
  • 訂正によって追加された構成が設定登録時の明細書の段落【0144】及び【0145】に記載されているから、本件訂正は特許明細書等に記載した範囲内においてしたものであり、特許法126条5項に適合し、同条6項にも適合するとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7674507号(請求項1~15、2022年5月27日の国際出願日、2025年4月28日設定登録)につき、2025年7月22日に権利者から本件訂正審判の請求がなされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、14、15について訂正することを求めるものである。訂正事項は、請求項3及びこれを引用する請求項14、15につき、ルーティングに関する前提構成g-1及びg-2を付加する本件訂正事項1のみからなる。
  • 訂正前請求項3、14、15に対応する訂正後請求項3、14、15は、特許法126条3項に規定する一群の請求項である。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書3号の明りょうでない記載の釈明を目的とするか否か。
  • 本件訂正が新規事項の追加に当たらず同条5項に適合するか否か。
  • 本件訂正が特許請求の範囲を拡張又は変更するものとして同条6項に適合しないか否か。

判断

  • 訂正事項1は、訂正前請求項3に構成g~jの前提となる記載が存在せず不明りょうであったものを、前提となる構成g-1及びg-2を付加して明りょうにすることを目的とするものであり、同項ただし書3号に該当する。構成g-1の「1つまたは複数の」は「1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュール」との係り受けと解すべきであり明確である。
  • 追加された構成は設定登録時の明細書の段落【0144】及び【0145】に記載されており、本件明細書等に記載した範囲内であるから、同条5項に適合する。
  • 本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正かつ明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものに該当せず、同条6項に適合する。なお、同項ただし書3号を目的とするため同条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1からなる本件訂正は、特許法126条1項ただし書3号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  • 本件訂正は、本件特許の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した範囲内においてしたものである。

結論

  • 特許第7674507号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3、14、15〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 グーグル エルエルシー(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2025-390090

請求人 グーグル エルエルシー(代理人 弁理士3名)

特許第7674507号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7674507号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3、14、15〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7674507号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2022年(令和4年)5月27日(パリ条約による優先権主張2021年5月28日(US)米国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~15に係る発明について、2025年4月28日に特許権の設定登録がなされたものである。

その後、2025年7月22日に、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、同年9月2日付けで手続補正指令書(方式)が送付され、同年10月3日に手続補正書(方式)が提出されたものである。

第2 本件訂正について

1 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7674507号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、14、15について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項1(以下「本件訂正事項」といい、本件訂正事項に係る訂正を「本件訂正」という。)のみからなる。なお、下線は訂正箇所を示す。

(訂正事項1)

特許請求の範囲の請求項3に

「前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することが、」と記載されているのを、

「前記ネットワークブロックの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ることが、

前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することを含み、

前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することが、」

に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項14及び請求項15も同様に訂正する)。

2 一群の請求項

本件訂正前の請求項14、15は、それぞれ請求項3を引用するものであって、訂正事項1による請求項3の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項3、14、15に対応する訂正後の請求項3、14、15は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

第3 当審の判断

1 本件訂正の目的

(1) 本件訂正前請求項3の記載

本件訂正前(設定登録時)の特許請求の範囲の請求項3(以下「本件訂正前請求項3」という。)の記載は、次のとおりである。(なお、分説記号a~jは当審が付した。また、分説記号に対応する記載箇所を以下では、「構成a」~「構成j」などという。以下、同様。)

「【請求項3】

a 入力画像を処理し、前記入力画像に関するネットワーク出力を生成するように構成されるニューラルネットワークを含むシステムであって、前記ニューラルネットワークが、1つまたは複数のネットワークブロックのシーケンスを含み、前記1つまたは複数のネットワークブロックが、

b 前記入力画像の中間表現を表すブロック入力を取得することと、

c 前記ブロック入力の、または前記ブロック入力の更新された表現の、複数のパッチを決定することであって、各パッチが、前記ブロック入力の、または前記ブロック入力の前記更新された表現の要素の異なる部分集合を含む、ことと、

d 前記ネットワークブロックの複数のエキスパートモジュールのうちの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ることと、

e 前記複数のパッチの各パッチに関して、1つまたは複数のそれぞれのモジュール出力を生成するために1つまたは複数の対応するエキスパートモジュールを使用して前記パッチを処理することと、

f 前記それぞれのエキスパートモジュールによって生成された前記モジュール出力を組み合わせることによってブロック出力を生成することとを含む動作を実行するようにそれぞれ構成される、システムであって、

g 前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することが、

h 各エキスパートモジュールのそれぞれの第1の中間ルーティングスコアを生成するために、1つまたは複数の順伝播型ニューラルネットワーク層を使用して前記パッチを処理すること、

i 各エキスパートモジュールに関して、ノイズ値をサンプリングし、前記エキスパートモジュールの第2の中間ルーティングスコアを生成するために前記エキスパートモジュールの前記第1の中間ルーティングスコアに前記ノイズ値を加えること、

j 各エキスパートモジュールに関して、前記エキスパートモジュールの前記ルーティングスコアを生成するために、前記エキスパートモジュールの前記第2の中間ルーティングスコアに非線形活性化関数を適用することを含む、システム。」

(2) 本件訂正後請求項3の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項3(以下「本件訂正後請求項3」という。)の記載は、次のとおりである。

「【請求項3】

a 入力画像を処理し、前記入力画像に関するネットワーク出力を生成するように構成されるニューラルネットワークを含むシステムであって、前記ニューラルネットワークが、1つまたは複数のネットワークブロックのシーケンスを含み、前記1つまたは複数のネットワークブロックが、

b 前記入力画像の中間表現を表すブロック入力を取得することと、

c 前記ブロック入力の、または前記ブロック入力の更新された表現の、複数のパッチを決定することであって、各パッチが、前記ブロック入力の、または前記ブロック入力の前記更新された表現の要素の異なる部分集合を含む、ことと、

d 前記ネットワークブロックの複数のエキスパートモジュールのうちの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ることと、

e 前記複数のパッチの各パッチに関して、1つまたは複数のそれぞれのモジュール出力を生成するために1つまたは複数の対応するエキスパートモジュールを使用して前記パッチを処理することと、

f 前記それぞれのエキスパートモジュールによって生成された前記モジュール出力を組み合わせることによってブロック出力を生成することとを含む動作を実行するようにそれぞれ構成される、システムであって、

g-1 前記ネットワークブロックの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ることが、

g-2 前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することを含み、

g 前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することが、

h 各エキスパートモジュールのそれぞれの第1の中間ルーティングスコアを生成するために、1つまたは複数の順伝播型ニューラルネットワーク層を使用して前記パッチを処理すること、

i 各エキスパートモジュールに関して、ノイズ値をサンプリングし、前記エキスパートモジュールの第2の中間ルーティングスコアを生成するために前記エキスパートモジュールの前記第1の中間ルーティングスコアに前記ノイズ値を加えること、

j 各エキスパートモジュールに関して、前記エキスパートモジュールの前記ルーティングスコアを生成するために、前記エキスパートモジュールの前記第2の中間ルーティングスコアに非線形活性化関数を適用することを含む、システム。」

(3)本件訂正の目的について

訂正事項1は、本件訂正前請求項3に記載の構成g~jは、「前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して 前記パッチを処理すること」を具体的に特定するものであるところ、構成gより前には、そもそも「前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して 前記パッチを処理すること 」に関する記載が存在しなかったため構成g~jの前提を欠き不明りょうであったものを、構成g~jの前提となる構成g-1及び構成g-2を付加することにより発明を明りょうにすることを目的としたものと認められる。なお、本件訂正後請求項3の記載において、構成g-1の「前記ネットワークブロックの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ること」における「1つまたは複数の」は、係り受けが、「前記ネットワークブロックの1つまたは複数の」であるのか、「1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュール」であるのかが必ずしも明確とはいえないが、構成g-1は文脈からして構成dの「前記ネットワークブロックの複数のエキスパートモジュールのうちの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ること」を受けたものであると解するのが合理的であるところ、構成g-1は、「1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュール」との係り受けであると解すべきであり、明確である。

よって、訂正事項1からなる本件訂正は、特許法126条1項ただし書3号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加の有無

本件訂正によって、本件訂正前請求項3に追加された

「前記ネットワークブロックの1つまたは複数のそれぞれのエキスパートモジュールに各パッチを割り振ることが、

前記複数のエキスパートモジュールの各エキスパートモジュールに関して、それぞれのルーティングスコアを生成するためにルーティングサブネットワークを使用して前記パッチを処理することを含み、」

は、本件特許の設定登録時の明細書の段落【0144】及び【0145】に記載されている。そうすると、本件訂正は、本件特許の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1からなる本件訂正は、特許法126条5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

上記1及び2より、訂正事項1からなる本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正かつ明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。

したがって、本件訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書3号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、同条7項に規定する独立特許要件は課されない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書3号に掲げる事項を目的とするものでありかつ、同条5項、6項の規定に適合するものであって、同条7項の規定は課されない。

したがって、本件訂正は適法にされたものであるから、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3、14、15〕について訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月11日

審判長 特許庁審判官 林 毅

特許庁審判官 脇岡 剛

特許庁審判官 福西 章人

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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