審判番号 訂正2025-390121
請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)
特許第6789952号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6789952号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕、〔7-10〕について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6789952号は、2016年(平成28年)1月13日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年1月14日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願である特願2017-537454号の請求項1から10に係る発明について、令和2年11月6日に特許権の設定登録がなされたものである。
そして、令和7年9月12日に本件訂正審判の請求がされた。
第2 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6789952号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1から5、及び、7から10について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項1から3のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1の
「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法であって、
PUCCH(Physical Uplink Control Channel)リソースが構成されていない第2セカンダリーセル(SCell)を構成するための構成情報を受信する段階と、
前記構成情報が、前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むかに基づいて、前記第2SCellが、プライマリーセル(PCell)を含む第1PUCCHグループ、又は、PUCCHリソースで構成された第1SCellを含む第2PUCCHグループに属するかを決定する段階と、
前記第1PUCCHグループに属する複数のセルに対する第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
前記第2PUCCHグループに属する複数のセルに対する第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、」と記載されているのを、
「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法であって、
PUCCH(Physical Uplink Control Channel)リソースが構成されていない第2セカンダリーセル(SCell)を構成するための構成情報を受信する段階と、
前記構成情報が、前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むかに基づいて、前記第2SCellが、プライマリーセル(PCell)を含む第1PUCCHグループ、又は、PUCCHリソースで構成された第1SCellを含む第2PUCCHグループに属するかを決定する段階と、
前記第1PUCCHグループに属する複数のセルに対する第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
前記第2PUCCHグループに属する複数のセルに対する第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、を含み、」に訂正する。(下線は、訂正箇所を示す。以下同様。)
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2の
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する段階」と記載されているのを、
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する段階」に訂正する。
3 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項7の
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する」と記載されているのを、
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する」に訂正する。
第3 当審の判断
1 請求項1から5からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項2から5は請求項1を引用したものであり、訂正事項1に係る訂正によって記載が訂正される請求項1と連動して訂正されるものである。したがって、請求項1から5は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正事項1について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項1には、「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法であって、
PUCCH(Physical Uplink Control Channel)リソースが構成されていない第2セカンダリーセル(SCell)を構成するための構成情報を受信する段階と、
前記構成情報が、前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むかに基づいて、前記第2SCellが、プライマリーセル(PCell)を含む第1PUCCHグループ、又は、PUCCHリソースで構成された第1SCellを含む第2PUCCHグループに属するかを決定する段階と、
前記第1PUCCHグループに属する複数のセルに対する第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
前記第2PUCCHグループに属する複数のセルに対する第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、」との記載がある。
これに対して、訂正事項1により、「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法であって、
PUCCH(Physical Uplink Control Channel)リソースが構成されていない第2セカンダリーセル(SCell)を構成するための構成情報を受信する段階と、
前記構成情報が、前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むかに基づいて、前記第2SCellが、プライマリーセル(PCell)を含む第1PUCCHグループ、又は、PUCCHリソースで構成された第1SCellを含む第2PUCCHグループに属するかを決定する段階と、
前記第1PUCCHグループに属する複数のセルに対する第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
前記第2PUCCHグループに属する複数のセルに対する第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、を含み、」に訂正することで、
「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法」に
「・・・構成情報を受信する段階と、
・・・決定する段階と、
・・・第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
・・・第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、を含」むことが明瞭になる。
よって、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正前の請求項1において「無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法」に
「・・・構成情報を受信する段階と、
・・・決定する段階と、
・・・第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
・・・第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、」と記載されており、すべての段階を含むことも明らかであるから、無線通信システムにおける端末(User Equipment:UE)の動作方法に
「・・・構成情報を受信する段階と、
・・・決定する段階と、
・・・第1HARQフィードバックを前記PCellに送信する段階と、
・・・第2HARQフィードバックを前記第1SCellに送信する段階と、を含」むことは、訂正前の請求項1に含まれる事項であることは明らかである。
よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
上記「ア」で説示したとおり、訂正事項1は請求項1の明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項2について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項2には、「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する段階」との記載がある。
一方、請求項2が引用している訂正前の請求項1の第3段落において、「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載がある。
ここで、訂正前の請求項2の「前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせる」との記載と、請求項2が引用している訂正前の請求項1の「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載では、記載が不整合であり、記載の違いでどのような違いがあるか、違いがないのかが不明瞭である。
そこで、訂正前の請求項2の
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する段階」と記載されているのを、
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する段階」に訂正することで、
訂正後の請求項2の「前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載と、請求項2が引用している請求項1の第3段落における「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載との整合を図り同様の記載となり、請求項2の記載を明瞭にしている。
よって、訂正事項2は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項2は、請求項2における記載の不整合を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項2は、請求項2における記載の不整合を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(4)小活
以上のとおり、請求項1から5からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
2 請求項7から10からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項8から10は請求項7を引用したものであり、訂正事項3に係る訂正によって記載が訂正される請求項7と連動して訂正されるものである。したがって、請求項7から10は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正事項3について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項7には、「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する」との記載がある。
一方、訂正前の請求項7が引用している請求項6の第5段落において、「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載がある。
ここで、訂正前の請求項7の「前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせる」との記載と、訂正前の請求項7が引用している請求項6の「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載では、記載が不整合であり、記載の違いでどのような違いがあるか、違いがないのかが不明瞭である。
そこで、訂正前の請求項7の
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellに送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する」と記載されているのを、
「前記第3SCellを構成するための構成情報が、前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせるPUCCHセル情報を含むことに基づいて、前記第3SCellが前記第1PUCCHグループ又は前記第2PUCCHグループに属するかを決定する」に訂正することで、
訂正後の請求項7の「前記第3SCellに対する前記HARQフィードバックが前記第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載と、請求項7が引用している請求項6第5段落における「前記第2SCellに対するHARQフィードバックが第1SCellで送信されることを前記UEに知らせる」との記載との整合を図り同様の記載となり、請求項7の記載を明瞭にしている。
よって、訂正事項3は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項3は、請求項7における記載の不整合を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項3は、請求項7における記載の不整合を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)小活
以上のとおり、請求項7から10からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
第4 むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月18日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 中木 努
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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