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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月9日

訂正2025-390130 ブロックコードを用いた可変長情報のチャネルコーディング方法

結論

特許第5199390号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~3〕、4、〔5~7〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月9日 (2025-12-09)
事件番号
訂正2025-390130
事件名
ブロックコードを用いた可変長情報のチャネルコーディング方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5199390号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~3〕、4、〔5~7〕について訂正することを認める。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

審判番号 訂正2025-390130

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

特許第5199390号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5199390号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~3〕、4、〔5~7〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第5199390号(以下「本件特許」という。)は、2008年12月22日を国際出願日として出願されたものであって、平成25年2月15日にその請求項1~7に係る特許権の設定登録がなされ、令和7年9月19日に本件訂正審判の請求がされたものである。

以下では、本件訂正審判による訂正を「本件訂正」という。

第2 請求の趣旨

特許第5199390号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに、訂正後の請求項1~3、4、5~7について訂正することを認める、との審決を求める。

第3 本件訂正の内容

本件訂正の内容は、以下1~3に示す訂正事項1~3のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」と記載されているのを、「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4の「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」と記載されているのを、「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」に訂正する。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5の「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」と記載されているのを、「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」に訂正する。

第4 当審の判断

以下の1で、本件訂正が一群の請求項ごとにしたものか(特許法126条3項)を判断し、以下の2~4で、訂正事項1~3について、その目的が適法なものか(同条1項)、本件訂正に新規事項の追加がないか(同条5項)、本件訂正が特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないか(同条6項)、及び、本件訂正が独立特許要件を満たすか(同条7項)をそれぞれ判断する。

1 一群の請求項について

(1)訂正前の請求項1~3について

訂正前の請求項2、3は、請求項1を直接引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1~3は、特許法126条3項に規定される一群の請求項であり、訂正事項1に係る訂正は、前記一群の請求項に対して請求されている。

(2)訂正前の請求項4について

訂正前の請求項4は、他の請求項を引用せず、他の請求項に引用されないものであるから、特許法126条3項に規定される一群の請求項をなさない。

そして、訂正事項2に係る訂正は、請求項4に対して請求されている。

(3)訂正前の請求項5~7について

訂正前の請求項6、7は、請求項5を直接引用しているものであって、訂正事項3によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項5~7は、特許法126条3項に規定される一群の請求項であり、訂正事項3に係る訂正は、前記一群の請求項に対して請求されている。

2 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

ア 誤記の訂正について

訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項1について「下記の表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」としているのに対して、訂正後の請求項1は、「下記の表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」として特定している。なお、訂正前の請求項1及び訂正後の請求項1の「下記の表1」とは、いずれも以下のとおりである。

「【表1】

〔図省略〕

」

一方、本件特許の明細書には以下の記載がある。(下線は当審で付与した。以下、同様。)

「【0020】

好ましくは、前記A値が「11」以下の場合、前記コード生成行列の基本シーケンスには、

[表]

【表5】

〔図省略〕

のような第12行列の列方向シーケンスのうち左側から前記A長に該当する所定個数の列方向シーケンスが順次に対応する。」

ここで、「[表]【表5】」については、11個の列を含むコード生成行列であることから、11個の列方向シーケンスを含むものである。また、「A長に該当する所定個数」とは「A」個のことである。そうすると、「A値が「11」以下の場合、前記コード生成行列の基本シーケンス」が、「[表]【表5】」のような」「列方向シーケンスのうち左側から前記A長に該当する所定個数の列方向シーケンスが順次に対応する」とは、「[表]【表5】」の「左側からA個の列方向シーケンスが順次に対応する」と認められる。

したがって、訂正前の請求項1の「表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」は、本件特許の明細書の【0020】との関係において、「表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」との誤りであることは明らかであり、「誤記の訂正」を目的とするものである。

イ 明瞭でない記載の釈明について

訂正前の請求項1には「(32,A)コードに対する前記基本シーケンスは、Aが11以下の自然数である時、下記の表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」と記載されているが、「表1の左側からA個の列方向の順に」順次対応するとの表現では、「表1の左側からA個の列方向」「シーケンス」に順次対応するのか、「表1」の「列方向シーケンス」のうち「左側からA個の列方向の順に」順次対応するのかが不明瞭である。

してみれば、訂正前の請求項1の「表1の左側からA個の列方向の順に順次対応する」を、訂正後の請求項1の「表1の左側からA個の列方向シーケンスに順次対応する」に訂正することは、それ自体記載内容が明瞭でない記載を明瞭なものに正すものであることから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

ウ まとめ

前記ア、イのとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書2号に規定する「誤記の訂正」及びただし書3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。

(2)新規事項追加の有無について

前記(1)アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法126条5項の規定に適合すると認められる。

(3)特許請求の範囲の拡張・変更の有無について

前記(1)のとおり、訂正事項1に係る訂正は、誤記を正しい記載にする訂正、又はそれ自体記載内容が明瞭でない記載を正すものであることから、実質上 特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合すると認められる。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はない。

また、訂正後の請求項1の記載を直接引用する請求項2、3の訂正についても同様である。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条7項の規定に適合すると認められる。

3 訂正事項2について

訂正事項2に係る訂正は、請求項1に対する訂正事項1に係る訂正と同内容の訂正を請求項4に対して行うものである。

そして、請求項4に係る発明は、請求項1に係る方法の発明をプログラムの発明として表現したものと解される。

してみれば、訂正事項2に係る訂正について、「訂正の目的」については、前記2(1)と同様であるから、特許法126条1項ただし書2号及び3号に掲げる事項を目的とするものであり、また、「新規事項追加の有無」、「特許請求の範囲の拡張・変更の有無」、「独立特許要件」については、それぞれ前記2(2)、(3)及び(4)と同様であるから、特許法126条5項、6項及び7項の規定に適合するものと認められる。

4 訂正事項3について

訂正事項3に係る訂正は、請求項1に対する訂正事項1に係る訂正と同内容の訂正を請求項5に対して行うものである。

そして、請求項5に係る発明は、請求項1に係る方法の発明を装置の発明として表現したものと解される。

してみれば、訂正事項3に係る訂正について、「訂正の目的」については、前記2(1)と同様であるから、特許法126条1項ただし書2号及び3号に掲げる事項を目的とするものであり、また、「新規事項追加の有無」、「特許請求の範囲の拡張・変更の有無」、「独立特許要件」については、それぞれ前記2(2)、(3)及び(4)と同様であるから、特許法126条5項、6項及び7項の規定に適合するものと認められる。

第5 むすび

以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法126条1項ただし書2号及び3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条5項、6項及び7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月9日

審判長 特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 鈴木 圭一郎

特許庁審判官 行武 哲太郎

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。