審判番号 訂正2025-390136
請求人 ソニーグループ 株式会社（代理人 弁理士2名）
特許第５８７９８６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第５８７９８６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、〔８、９〕について訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第５８７９８６４号は、平成２３年９月２２日の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明について、平成２８年２月１２日に特許権の設定登録がされたものであり、令和７年９月２９日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２ 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、
「特許第５８７９８６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、８、９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項６に
「前記指示装置情報は、前記指示装置によって指示されている指示位置情報であり、
前記指示装置情報取得手段は、前記指示位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記指示位置情報に基づいて前記プロジェクタ又は前記外部装置のどちらの制御を行うかを判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ。」
とあるのを
「前記指示装置情報は、前記指示装置によって指示されている指示位置情報であり、
前記指示装置情報取得手段は、前記指示位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記指示位置情報に基づいて前記プロジェクタ又は前記外部装置のどちらの制御を行うかを判定し、
前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ。」
と訂正する。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項８に
「前記判定手段は、前記指示位置および前記投影画像のうち少なくとも何れか一方に基づき判定を行うことを特徴とする請求項７に記載のプロジェク
タ。」
とあるのを
「前記指示装置は、電子ペンであり、
前記操作情報は、前記指示装置に対するクリック操作に関する情報を含み、
前記判定手段が前記外部装置の制御を行うと判定した場合に、前記外部装置が表示画面上のポインタの移動およびクリック動作の制御を行うために前記指示位置および前記操作情報を前記外部装置に送信する送信手段を備え、
前記判定手段は、前記指示装置の指示位置および前記投影画像のうち少なくとも何れか一方に基づき判定を行うことを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ。」
と訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。
３ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項９に
「前記判定手段は、前記指示位置が前記プロジェクタを操作するために投影された前記投影画像上にある場合に前記プロジェクタを制御すると判定することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ。」
とあるのを
「前記位置検出手段は、赤外線を撮影するカメラであり、
前記判定手段は、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタを操作するために投影された前記投影画像上にある場合に前記プロジェクタを制御すると判定し、
前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ。」
と訂正する。
第３ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１） 訂正の目的について
訂正事項１は、「前記プロジェクタ又は前記外部装置のどちらの制御を行うか」の判定について、「前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する」ように訂正前の請求項６に係る発明を特定するものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
（２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
訂正事項１である「前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する」は、願書に添付した明細書の段落【００１２】、【００３０】の記載に基づくものである。
段落【００３０】には、ＰＪ２に設けられたメニューボタンをユーザが押下し、プロジェクタ操作メニューが投影されている場合において、「指示位置がプロジェクタ操作メニュー上にある場合には、プロジェクタモードであると判定」することが記載されている。プロジェクタモードが「前記プロジェクタを制御する」モードであることについては、段落【００１２】に記載されている。
したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。
（３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念に変更するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４） 独立特許要件について
訂正事項１は、上述のとおり訂正前の請求項６に係る発明を下位概念の発明に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、本訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
２ 訂正事項２について
（１） 一群の請求項について
訂正前の請求項８及び９について、請求項９は、請求項８を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項８及び９に対応する訂正後の請求項８及び９は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（２） 訂正の目的について
ア 訂正事項２は、訂正前の請求項８に係る発明における「指示装置」を「前記指示装置は、電子ペンであ」るとして特定するものである（以下、訂正事項２－１という）。
また、訂正事項２は、「操作情報」を「前記操作情報は、前記指示装置に対するクリック操作に関する情報を含」む情報であるとして特定するものである（以下、訂正事項２－２という）。
さらに、訂正事項２は、「前記判定手段が前記外部装置の制御を行うと判定した場合に、前記外部装置が表示画面上のポインタの移動およびクリック動作の制御を行うために前記指示位置および前記操作情報を前記外部装置に送信する送信手段」をさらに備えるものとなるように訂正前の請求項８に係る発明を特定するものである（以下、訂正事項２－３という）。
上記訂正事項２－１、２－２、２－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
イ さらに、訂正事項２は、訂正前の請求項８に係る発明における「前記指示位置」を「前記指示装置の指示位置」と訂正するものである（以下、訂正事項２－４という）。
訂正事項２－４は、訂正事項２－３として「前記外部装置が表示画面上のポインタの移動およびクリック動作の制御を行うために前記指示位置および前記操作情報を前記外部装置に送信する」と訂正することに伴い、外部装置に対して送信される「前記指示位置」との違いを明らかにするものである。
したがって、訂正事項２－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（３） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
訂正事項２－１の「前記指示装置は、電子ペンであり、」は、願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載に基づくものである。
段落【００１１】には、指示装置３として「ペン型の情報機器を用いることができる」ことが記載されている。情報機器は、電子部品によって構成され、情報処理を電子的に行う電子機器であるから、「ペン型の情報機器」は、「ペン型の電子機器」、すなわち「電子ペン」である。
訂正事項２－２の「前記操作情報は、前記指示装置に対するクリック操作に関する情報を含み、」は、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載に基づくものである。
段落【００２１】には、外部装置モードである場合に、ＰＪ２の送信部２４が操作情報および指示位置を外部装置４に送信し、外部装置４において外部装置４の制御が行われることが記載されている。また、外部装置４における制御の例として、指示装置３に対するクリック操作に基づき、クリック動作などの制御が行われることが記載されている。
送信部２４が送信する操作情報に「前記指示装置に対するクリック操作に関する情報」が含まれることが段落【００２１】に記載されているものと認められる。
訂正事項２－３の「前記判定手段が前記外部装置の制御を行うと判定した場合に、前記外部装置が表示画面上のポインタの移動およびクリック動作の制御を行うために前記指示位置および前記操作情報を前記外部装置に送信する送信手段を備え、」は、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載に基づくものである。
段落【００２１】には、外部装置モードである場合に、ＰＪ２の送信部２４が操作情報および指示位置を外部装置４に送信すること、および、その操作情報および指示位置が、外部装置４の表示画面上のポインタの移動やクリック動作の制御に外部装置４において用いられることが記載されている。
訂正事項２－４の「前記指示装置の指示位置」は、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載に基づくものである。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
上記（２）において検討したとおり、訂正事項２は、発明特定事項を上位概念から下位概念に変更し、発明特定事項を直列的に付加し、記載の内容を明らかにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４） 独立特許要件について
訂正事項２は、上述のとおり訂正前の請求項８に係る発明を下位概念の発明に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、本訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
３ 訂正事項３について
（１） 訂正の目的について
ア 訂正事項３は、訂正前の請求項９に係る発明における「位置検出手段」を「前記位置検出手段は、赤外線を撮影するカメラであ」るとして特定するものである（以下、訂正事項３－１という）。
また、訂正事項３は、「前記プロジェクタ又は前記外部装置のどちらの制御を行うか」の判定について、「前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する」ように訂正前の請求項９に係る発明を特定するものである（以下、訂正事項３－２という）。
したがって、、訂正事項３－１、３－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
イ さらに、訂正事項３は、訂正前の請求項９に係る発明における「前記指示位置」を「前記指示装置の指示位置」と訂正するものである（以下、訂正事項３－３という）。
訂正事項３－３は、訂正事項３－２として「前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する」と訂正することに伴い、訂正事項３－２における「前記指示装置の指示位置」との関係を明らかにするものである。
したがって、訂正事項３－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
訂正事項３－１の「前記位置検出手段は、赤外線を撮影するカメラであり、」は、願書に添付した明細書の段落【００２９】の記載に基づくものである。
段落【００２９】には、位置検出部２６がカメラを備えることが記載されている。また、光源３５が発した赤外線を撮影するカメラを用いることができることが記載されている。
訂正事項３－２の「前記判定手段は、前記プロジェクタに設けられたメニューボタンが押下されたことに応じてプロジェクタ操作メニューが投影され、前記指示装置の指示位置が前記プロジェクタ操作メニュー上にある場合に、前記プロジェクタを制御すると判定する」は、願書に添付した明細書の段落【００１２】、【００３０】の記載に基づくものである。
訂正事項３－３の「前記指示装置の指示位置」は、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載に基づくものである。
よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
上記（１）において検討したとおり、訂正事項３は、発明特定事項を上位概念から下位概念に変更するとともに、記載の内容を明らかにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４） 独立特許要件について
訂正事項３は、上述のとおり訂正前の請求項９に係る発明を下位概念の発明に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、本訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たしているといえる。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
第４ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１２月９日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 久慈 渉
出典：特許庁「審決公報」（令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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