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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月26日

訂正2025-390151 インピーダンス整合のための方法、インピーダンス整合装置、およびプラズマシステム

結論

特許第7725599号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月26日 (2025-12-26)
事件番号
訂正2025-390151
事件名
インピーダンス整合のための方法、インピーダンス整合装置、およびプラズマシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7725599号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前請求項16が引用する「請求項14記載のインピーダンス整合装置」との記載について、請求項14はコンピュータプログラム製品の発明であってインピーダンス整合装置ではないから、特許法126条1項ただし書2号にいう誤記の訂正を目的とする訂正であると認められた事例。
  • 誤記の訂正を目的とする訂正である以上、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質的な変更もなく、独立特許要件にも問題がないとして、請求項16についての訂正が認められた事例。
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事案の概要

  • 特許第7725599号(2022年3月1日を国際出願日とし、請求項1~16につき令和7年8月8日に設定登録)について、令和7年10月23日に訂正審判の請求がされた。
  • 本件訂正前請求項16は「請求項14記載のインピーダンス整合装置を有しており、負荷としてプラズマ処理装置、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置を有している、プラズマシステム」と記載されていた。
  • 請求の趣旨は、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項16について訂正することを認める審決を求めるもので、訂正の内容は「請求項14記載」を「請求項13記載」に改めるものである。
  • 訂正前の特許請求の範囲では、インピーダンス整合装置の発明に係る請求項は請求項13のみであり、請求項14はコンピュータプログラム製品の発明であった。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるか否か
  • 本件訂正が新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更、独立特許要件の各要件に適合するか否か

判断

  • 請求項14はコンピュータプログラム製品の発明でありインピーダンス整合装置ではないから、訂正前請求項16に「請求項14記載のインピーダンス整合装置」とする誤記が存在し、インピーダンス整合装置の発明は請求項13のみであるから、請求項13記載とすることが本来の意であることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
  • 訂正は本来の意が明らかな字句に正すもので、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示すると客観的に認められるから、特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とする。
  • 誤記を正しい記載に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、特許法126条5項に適合する。
  • 訂正前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、拡張又は変更に該当せず、特許法126条6項に適合する。
  • 訂正後請求項16に係る発明について特許要件の適否を見直すべき新たな事情はなく、独立して特許を受けることができるから、特許法126条7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 特許法126条1項ただし書2号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

結論

  • 特許第7725599号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 トゥルンプフ ヒュッティンガー ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング ウント コンパニー コマンディートゲゼルシャフト(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2025-390151

請求人 トゥルンプフ ヒュッティンガー ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング ウント コンパニー コマンディートゲゼルシャフト(代理人 弁理士1名)

特許第7725599号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7725599号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7725599号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2022年(令和4年)3月1日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2021年3月1日、ドイツ国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その請求項1~16に係る発明について、令和7年8月8日に特許権の設定登録がなされたものである。

そして、令和7年10月23日に本件訂正審判の請求がされた。

第2 本件訂正について

1 本件訂正審判の請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7725599号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

2 本件訂正前請求項16の記載

本件訂正前(本件特許の設定登録時)の特許請求の範囲の請求項16(以下「本件訂正前請求項16」という。)の記載は、次のとおりである。

「【請求項16】

請求項1から12までのいずれか1項記載のインピーダンス整合のための方法のために設計されており、かつ/または請求項14記載のインピーダンス整合装置を有しており、負荷(6)としてプラズマ処理装置、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置を有している、プラズマシステム。」

3 本件訂正後請求項16の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項16(以下「本件訂正後請求項16」という。)の記載は、次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。

「【請求項16】

請求項1から12までのいずれか1項記載のインピーダンス整合のための方法のために設計されており、かつ/または請求項13記載のインピーダンス整合装置を有しており、負荷(6)としてプラズマ処理装置、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置を有している、プラズマシステム。」

4 本件訂正の内容

本件訂正の内容は、訂正後の請求項16についての訂正事項からなるものであって、本件訂正前請求項16に「請求項14記載のインピーダンス整合装置」とあるのを、「請求項13記載のインピーダンス整合装置」に訂正するものである。

第3 当審の判断

1 本件訂正の目的の適否

(1) 特許法126条1項ただし書2号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲、又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

(2) ここで、本件訂正は、本件訂正前請求項16がその記載を引用する請求項を、請求項14から請求項13に訂正するものであるところ、当該請求項13及び14を含む本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

インピーダンス整合ネットワーク(2)によるインピーダンス整合のための方法であって、

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)は、RF電力発生器(5)に接続するための入力部(3)と、負荷(6)に、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置に接続するための出力部(4)とを備え、

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)は、それぞれ1つの可変リアクタンス(XP,XS)を備えた少なくとも1つの第1の整合段(10)と、直列に接続された第2の整合段(12)とを有し、

当該方法は、

a)入力インピーダンス(Zin)を測定するステップと、

b)測定された前記入力インピーダンス(Zin)と、前記整合段のうちの少なくとも1つの整合段の少なくとも1つの現在の状態値とから中間インピーダンス(Zinter)を特定するステップであって、前記中間インピーダンス(Zinter)は、前記整合段(10,12)間で発生するインピーダンスである、特定するステップと、

c)前記中間インピーダンス(Zinter)と、前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルとから、1つの整合段(10,12)の少なくとも1つのリアクタンス(XP,XS)に対する変化目標値(dXP,dXS)を特定するステップと、

d)前記変化目標値(dXP,dXS)に基づいて、前記整合段(10,12)のうちの少なくとも1つの整合段の状態を変化させるステップと、

e)前記ステップa)~d)を繰り返すステップと

を備え、

前記変化目標値(dXP,dXS)は、中間インピーダンス目標値(Zintersoll)に基づいて特定される、方法。

【請求項2】

前記ステップa)~d)は、前記入力インピーダンス(Zin)が所定の値を上回るか、または下回るまで繰り返される、

請求項1記載の方法。

【請求項3】

前記状態値として、機械的に変化可能なリアクタンスの位置(XP,XS)、または電子的に変化可能なリアクタンスの切替状態が検出される、

請求項1または2記載の方法。

【請求項4】

前記中間インピーダンス(Zinter)は、当該中間インピーダンス(Zinter)と前記入力インピーダンス(Zin)との間の対応付けに基づいて、前記状態に依存して特定される、

請求項1から3までのいずれか1項記載の方法。

【請求項5】

前記中間インピーダンス目標値(Zintersoll)は、少なくとも1つの所定の境界条件に基づいて特定される、

請求項1から4までのいずれか1項記載の方法。

【請求項6】

前記整合段のうちの少なくとも1つの整合段の状態を変化させることは、前記変化目標値の分だけ実施されるか、または前記変化目標値の方向に実施される、

請求項1から5までのいずれか1項記載の方法。

【請求項7】

2つの前記整合段(10,12)の状態が同時に変化させられる、

請求項1から6までのいずれか1項記載の方法。

【請求項8】

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルとして、回路モデルが使用される、

請求項1から7までのいずれか1項記載の方法。

【請求項9】

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルとして、透過パラメータモデル、散乱パラメータモデル、または透過パラメータモデルもしくは散乱パラメータモデルから導出可能なパラメータモデルが使用される、

請求項1から7までのいずれか1項記載の方法。

【請求項10】

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)として、L型、T型、逆L型、またはπ型のコンフィギュレーションが使用される、

請求項1から9までのいずれか1項記載の方法。

【請求項11】

2つの整合段(10,12)のそれぞれ1つのリアクタンス(XP,XS)ごとに1つの変化目標値(dXP,dXS)が、前記中間インピーダンス(Zinter)と、前記整合段(10,12)の各々のモデルとから特定され、

前記2つの整合段(10,12)の状態が、前記変化目標値(dXP,dXS)に基づいて変化させられる、

請求項1から10までのいずれか1項記載の方法。

【請求項12】

前記変化目標値(dXS,dXP)は、線形独立している、

請求項11記載の方法。

【請求項13】

インピーダンス整合装置(1)であって、

当該インピーダンス整合装置(1)は、

a.RF電力発生器(5)に接続するための入力部(3)と、負荷(6)に、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置に接続するための出力部(4)とを備えたインピーダンス整合ネットワーク(2)であって、前記インピーダンス整合ネットワーク(2)は、それぞれ1つの可変リアクタンス(XP,XS)を備えた少なくとも2つの整合段(10,12)を有する、インピーダンス整合ネットワーク(2)と、

b.前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルと、

c.前記入力インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定装置と、

d.少なくとも1つのルックアップテーブル(16,18)であって、前記ルックアップテーブル(16,18)には、入力インピーダンス(Zin)から中間インピーダンス(Zinter)を推定することを可能にする値が含まれており、前記中間インピーダンス(Zinter)は、前記整合段(10,12)間で発生するインピーダンスである、少なくとも1つのルックアップテーブル(16,18)と、

e.測定された入力インピーダンス(Zin)に基づいて中間インピーダンス(Zinter)を特定するための、かつ前記中間インピーダンス(Zinter)と前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルとから、1つの整合段(10,12)の少なくとも1つのリアクタンス(XP,XS)に対する少なくとも1つの変化目標値(dXP,dXS)を特定するための特定装置(14)と、

f.特定された前記変化目標値(dXP,dXS)に基づいて、少なくとも1つの整合段(10,12)の状態を変化させるための設定装置(22)と

を備え、

前記変化目標値(dXP,dXS)は、中間インピーダンス目標値(Zintersoll)に基づいて特定される、インピーダンス整合装置(1)。

【請求項14】

インピーダンス整合ネットワーク(2)を制御するためのコンピュータプログラム製品であって、

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)は、RF電力発生器(5)に接続するための入力部(3)と、負荷(6)に接続するための出力部(4)とを備え、

前記インピーダンス整合ネットワーク(2)は、それぞれ1つの可変リアクタンス(XP,XS)を備えた少なくとも1つの第1の整合段(10)と、直列に接続された第2の整合段(12)とを有し、

前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータによってプログラムが実行された場合に、

a)測定された入力インピーダンス(Zin)と、前記整合段(10,12)のうちの少なくとも1つの整合段の少なくとも1つの現在の状態値とから中間インピーダンス(Zinter)を特定するステップであって、前記中間インピーダンス(Zinter)は、前記整合段(10,12)間で発生するインピーダンスである、特定するステップと、

b)前記中間インピーダンス(Zinter)と、前記インピーダンス整合ネットワーク(2)のモデルとから、1つの整合段(10,12)の少なくとも1つのリアクタンス(XP,XS)に対する変化目標値(dXP,dXS)を特定するステップと、

c)前記変化目標値(dXP,dXS)に基づいて、前記整合段(10,12)のうちの少なくとも1つの整合段の状態を変化させるための信号を出力するステップと、

d)前記ステップa)~c)を繰り返すステップと

を実施する命令を含み、

前記変化目標値(dXP,dXS)は、中間インピーダンス目標値(Zintersoll)に基づいて特定される、コンピュータプログラム製品。

【請求項15】

請求項14記載のステップa)~d)を実施するために、プロセッサによって実行するための、またはプログラマブルロジックコンポーネントを構成するための指示が格納されている、不揮発性記憶媒体。

【請求項16】

請求項1から12までのいずれか1項記載のインピーダンス整合のための方法のために設計されており、かつ/または請求項14記載のインピーダンス整合装置を有しており、負荷(6)としてプラズマ処理装置、とりわけRF励起されるプラズマ処理装置を有している、プラズマシステム。」

(3) そして、本件訂正前請求項16には「請求項14記載のインピーダンス整合装置」と記載されるところ、本件訂正前請求項16がその記載を引用する請求項14は、「コンピュータプログラム製品」の発明であって、「インピーダンス整合装置」ではないから、本件訂正前請求項16には誤記が存在することが理解できる。

(4) また、本件訂正前の特許請求の範囲において、「インピーダンス整合装置」の発明に係る請求項は、請求項13のみであるから、本件訂正前請求項16における「請求項14記載のインピーダンス整合装置」との記載は、「請求項13記載のインピーダンス整合装置」がその本来の意であることが理解できる。

(5) そうすると、本件訂正は、本来その意であることが特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、本件訂正前の記載が当然に本件訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、特許法126条1項ただし書2号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。

2 新規事項の追加の有無

前記1で検討したとおり、本件訂正は、誤記を正しい記載に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

したがって、本件訂正は、特許法126条5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

前記1で検討したとおり、本件訂正前請求項16における「請求項14記載のインピーダンス整合装置」との記載は、「請求項13記載のインピーダンス整合装置」がその本来の意であることは明らかであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に実質的な変更はないから、本件訂正は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。

したがって、本件訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、本件訂正後請求項16に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、本件訂正後請求項16に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法126条7項の規定に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条5項から7項までの規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月26日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 東松 修太郎

特許庁審判官 堀井 康司

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。