異議申立番号 異議2025-700112
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7524598号発明「電子部品包装用カバーテープおよび包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7524598号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
特許第7524598号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7524598号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和2年5月14日に出願され、令和6年7月22日に特許権の設定登録がされ、令和6年7月30日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和7年1月24日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~4に係る特許に対する特許異議の申立て
令和7年5月13日付け:取消理由通知書
令和7年7月17日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和7年8月1日 :特許権者による手続補正書(方式)の提出
令和7年9月12日 :申立人による意見書(以下「申立人意見書」という。)の提出
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和7年8月1日の手続補正書(方式)により補正された訂正請求書による訂正の請求(当該訂正の請求による訂正自体を以下「本件訂正」という。)は、「特許第7524598号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「である、電子部品包装用カバーテープ。」とあるのを、
「であり、前記電子部品包装用カバーテープの全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下である、電子部品包装用カバーテープ。」
に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項2~4も同様に訂正する。)
(2) 一群の請求項について
訂正前の請求項2~4は、訂正請求の対象である請求項1の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔1~4〕について請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1) 訂正事項1
訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の電子部品包装用カバーテープが、その全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下であることを限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の明細書の【0054】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
3 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項1~4に係る発明(以下「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
基材層と、
前記基材層の一方の面側に配置されたヒートシール層と、
前記基材層と前記ヒートシール層との間に配置された中間層と、
を有する電子部品包装用カバーテープであって、
前記電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であり、
前記中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であり、
前記電子部品包装用カバーテープの全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下である、電子部品包装用カバーテープ。
【請求項2】
前記電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面のタック力が、20gf以下であることを特徴とする、請求項1に記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項3】
前記中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の算術平均粗さRaが0.2μm以上0.8μm以下である、請求項1または請求項2に記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項4】
電子部品を収納する複数の収納部を有するキャリアテープと、
前記収納部に収納された電子部品と、
前記収納部を覆うように配置された、請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の電子部品包装用カバーテープと、
を備える、包装体。」
第4 取消理由通知について
1 取消理由の内容
取消理由(サポート要件)
本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
(1) 発明の課題
本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、明細書の記載から「近年、電子部品は、小型化が進んでおり、カバーテープ越しに確認することがより難しくなってきている。本発明者らは、カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、電子部品の視認性が悪い場合があることを知見した」(下線は当審において付した。以下同様。)(【0005】)として、「本開示は、前記問題に鑑みてなされたものであり、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上した電子部品包装用カバーテープを提供すること」(【0006】)であると認められる。
(2) 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
本件発明は、【0005】に記載されるように「カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、電子部品の視認性が悪い場合があること」の問題に鑑みてなされたものであり、「カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であ」るものが前提であると考えられる。
そして、【0054】には、
「IV.カバーテープ
(1)全光線透過率およびヘーズ値
本開示におけるカバーテープは、上述の各層を積層してなるカバーテープにおける全光線透過率が80%以上であることが好ましく、特には85%以上であることが好ましい。また、ヘーズ値は、70%以下であることが好ましく、特には60%以下であることが好ましい。本開示において、全光線透過率およびヘーズ値は、それぞれ、JIS-K-7361およびJIS-K-7136に準拠して、ヘーズメーターNDH7000(日本電色工業製)で測定した値である。」
と記載されている。
一方、本件特許の訂正前の請求項1に係る発明は、本件特許の訂正前の請求項1に記載のとおりのものであり、訂正前の請求項1は、「前記電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であり、前記中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下である」ことを特定するが、ヘーズ値や全光線透過率のような電子部品の視認性に関するパラメータについては特定していない。しかしながら、「前記電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であり、前記中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であ」っても、カバーテープの材質、視認性に関する物性値等によっては、「従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上した電子部品包装用カバーテープ」とならない場合があることは、本件出願時の技術常識といえる。
以上、ヘーズ値や全光線透過率のような電子部品の視認性に関するパラメータについて特定していない請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないし、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
2 当審における判断
当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によっては、訂正後の請求項1~4に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。
(2) 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。
(3) 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、上記1(1)のとおりである。
本件発明は、「カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であ」るものを前提とした上で、電子部品包装用カバーテープのヒートシール層側のRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面のRsmが200μm以下であるものであり、上記前提が特定されていなければ、上記Rsmを200μ以下としても、課題を解決できないものを包含するものと考えられる。
そして、本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許の請求項1に記載のとおりのものであり、請求項1は、ヘーズ値や全光線透過率のような電子部品の視認性に関するパラメータについて、本件訂正により「前記電子部品包装用カバーテープの全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下である」と特定している。
そうすると、本件訂正によって、カバーテープにおけるヘーズ値や全光線透過率のような電子部品の視認性に関するパラメータを特定した事項が追加されたところ、課題を解決し得ないものは本件発明の技術的範囲から排除され、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1~4に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
(4) 申立人の主張について
ア 申立人の主張の要旨
申立人意見書における主張は、概略、以下のとおりである。
・全光線透過率およびヘーズ値について
本件明細書において、「白い影の発生を抑制することができず、優れた視認性を有していない」ことが確認されたカバーテープは、比較例1の、全光線透過率が86.9%であり、ヘーズ値が52.9%であり、ヒートシール層側の表面粗さRSmが246.90μmであるカバーテープのみである。そのため、一般により視認性が良好であると見做されるカバーテープ、例えば、全光線透過率が80%を超え100%に近く、ヘーズ値が30%未満のカバーテープでも、「白い影の発生によって視認性が低下する」という課題が存在しているかどうか、またこのようなカバーテープにおいて、RSmを200μm以下に制御すれば、従来のカバーテープよりも、電子部品の視認性がより向上したカバーテープとなるのかどうかについては、当業者でも容易に予測できない。
さらに、本件明細書の表1(段落[0098])によれば、RSm及び全光線透過率が所定の範囲内である場合であっても、ヘーズ値が42.4%(実施例1)又は35.7%(実施例3)の場合は視認性評価における合格率が「100%」であったのに対して、ヘーズが53.0%(実施例2)の場合は合格率が「40%」に急激に下がっていることが示されている。そうすると、ヘーズ値が50%を超え70%に近いカバーテープであっても、RSmが200μm以下でさえあれば、従来のカバーテープよりも、電子部品の視認性が向上したカバーテープとなるのかどうかについても、容易に理解することができない。
したがって、本件請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、取り消されるべきものである。
イ 上記主張について検討する。
本件明細書の【0017】に「本発明者らは、カバーテープ越しに電子部品を目視観察した場合に、カバーテープに白い影が斑点状に生じ、視認性を悪化させていることを知見した。そしてこの白い影について検討したところ、表面に凹凸周期が比較的長い粗さ形状を有する中間層と、その上に積層されるヒートシール層との間の空気溜まりであると推察された。さらに本発明者らは、中間層表面の凹凸周期の長い粗さ形状は、ヒートシール層を介し、カバーテープのヒートシール層側の表面形状にも反映されることを知見した。」、【0018】に「・・・カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSmに着目したところ、RSmが特定の値以下であれば、電子部品の視認性が良好となることを見出した。」、【0019】に「本開示におけるカバーテープのヒートシール層側は、その表面の粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が200μm以下である。このような粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)であれば、カバーテープに白い影が生じる現象を抑制することができる。そのため、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したカバーテープとなる。・・・」と記載されている。
また、本件明細書の【0086】~【0100】には、本件発明の実施例、比較例を記載し、本件発明に係る電子部品包装用カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値の場合において、従来の電子部品包装用カバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものであることが確認できる。
すなわち、本件明細書の【0086】~【0100】を参酌すると、特に実施例2と比較例1は冷却用ロールの表面粗さがのみが異なるもので作成したカバーテープが記載されており、【0098】の表1をみれば、カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さのRa、全光線透過率及びヘーズが良好な値で、ほぼ同じである実施例2と比較例1において、Rsmを小さくすれば、視認性が向上することが認められることを勘案すると、カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さのRsmが小さい値の方が視認性評価が向上することが把握できる。
そうすると、カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であれば視認性評価が高いことが認識できる。また、中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmについて本件明細書の【0017】に「・・・本発明者らは、中間層表面の凹凸周期の長い粗さ形状は、ヒートシール層を介し、カバーテープのヒートシール層側の表面形状にも反映されることを知見した。」、【0025】に「本開示におけるカバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSmは、後述する中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線の平均高さRcや要素の平均長さRsm、算術平均粗さRaを調整して、200μm以下にすることで、本発明の効果を得ることができる。」、【0028】に「本開示においては、例えば、中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRSmが小さくなると、カバーテープのヒートシール層側表面のRSmの数値が小さくなる傾向があり、・・・」と記載されており、カバーテープのヒートシール層側表面のRsmの数値は中間層の基材層側の面とは反対側の面のRsmと相関し、中間層の基材層側の面とは反対側の面のRsmはカバーテープのヒートシール層側表面のRsmと同様に小さいほどカバーテープの電子部品の視認性が向上する傾向があり200μm以下とすることで従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上すると認識できる。
そして、本件明細書の【発明の効果】の【0009】には、「本開示の電子部品包装用カバーテープは、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものである。」と記載され、ヒートシール層側表面のRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面のRsmを200μm以下とすることにより、カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものであることが認識できる。
そうすると、請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1~4に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
したがって、上記主張は採用できない。
ウ 小括
上記(3)(4)のとおり、本件の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第1項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、特許法第113条第4号に該当するとはいえず、当該特許を取り消すことはできない。
第5 取消理由通知で採用しなかった申立理由について
1 申立理由の概要
(1) 申立理由1(サポート要件)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
ア 本件発明1において、電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSmはその下限値は、特定されていないから、RSmが0である態様、または0に限りなく近い値である態様も包含される。
しかしながら発明の詳細な説明には「ヒートシール層側の表面に一切の凹凸が存在しないカバーテープ」(RSmが0又は限りなく0に近い)については何ら記載されておらず、そのようなカバーテープでも同様に本件の課題を解決できるどうかについては、当業者であっても容易に認識できない。
イ 本件発明1において、電子部品包装用カバーテープの中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRSmは、その下限値は特定されていないから、RSmが0である態様、または0に限りなく近い値である態様も包含される。しかしながら「基材層側の面とは反対側 の面面に一切の凹凸が存在しない(RSmが0又は限りなく0に近い)中間層の上に、特定のヒートシール層が積層されたカバーテープ」については何ら記載されておらず、そのようなカバーテープでも同様に本件の課題を解決できるどうかについては、当業者であっても容易に認識できない。
また、本件明細書の実施例1~3には、ヒートシール層側表面の粗さ曲線要素の平均長さRSmが130.36μm(実施例1)、175.48μm(実施例2)、121.81μm(実施例3)であったことが記載されているのみであり、中間層の基材層側の面とは反対側の面の表面粗さ曲線要素の平均長さRSmについては何ら記載されていない。本件明細書の段落[0025]~[0030]の記載より、中間層の基材層側の面とは反対側の面の表面粗さ曲線要素の平均長さRSmの制御も、本件の課題解決においては重要であると認められるところ、実施例では「中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRSm」の値が開示されておらず、本件発明が実施例により裏付けられた発明であるかどうかを判断することができず、延いては、本件発明によって本件課題を解決できることを認識できない。
ウ 訂正後の請求項1では全光線透過率およびヘーズ値が特定されているが、「ヒートシール層」及び「中間層」を含むカバーテープの材質については何ら特定していないから、どのような材質のカバーテープであっても本件課題を解決できるものであると理解することはできない。また、本件特許の発明の詳細な説明において、「カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、電子部品の視認性が悪い場合がある」という課題とその解決手法との関係が示されているのは、実施例に記載された、特定の材質のカバーテープの組み合わせのみであり、その他の材質の組み合わせにおいても同様の効果が得られることを推認する記載は、本件明細書には記載されていない。
カバーテープの全光線透過率やヘーズ値は、カバーテープを構成する材料によっても変化するところ、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSmが200μm以下であり、中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRSmが200μm以下でありさえすれば、あらゆる材料の組み合わせでもあっても、本件の課題を解決できるカバーテープが得られるとはいえない。
(2) 申立理由2(実施可能要件)
本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
本件発明1は、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSm、及び/又は中間層の基材層側の面とは反対側の面の表面粗さ曲線要素の平均長さRSmが0又は限りなく0に近いカバーテープを包含する。
しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSm、及び/又は中間層の基材層側の面とは反対側の面に一切の凹凸が存在しない(すなわち、表面粗さ曲線要素の平均長さRSmが0又は限りなく0に近い)カバーテープを得る方法については、何ら記載がない。そのため、本件出願時における技術常識を考慮しても、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRSm、及び/又は中間層の基材層側の面とは反対側の面の表面粗さ曲線要素の平均長さRSmが0又は限りなく0に近いカバーテープを得るには、過度の試行錯誤を要するものである。
(3) 申立理由3(進歩性)
本件特許の請求項1、2、4に係る発明は、甲1に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2、4に係る本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
[証拠一覧]
甲1:特開2000-128117号公報
2 当審における判断
(1) 申立理由1(サポート要件)について
ア 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って検討する。
(2) 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、上記第4の1(1)のとおりである。
ア 上記1(1)ア及びイについて
上記第4の2(イ)において述べたとおり、本件明細書において、カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが小さい方が視認性評価が高い傾向が示されている。
そうすると、カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが0に近いカバーテープが低い視認性であるとはいえない。また、中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmについても同様の傾向が推認できる。
そして、本件明細書の【発明の効果】の【0009】には、「本開示の電子部品包装用カバーテープは、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものである。」と記載され、カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものであることが認識できる。
そうすると、請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1~4に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
イ 上記1(1)ウについて
本件発明1は、本件特許の請求項1に記載のとおりのものであり、請求項1は、ヘーズ値や全光線透過率のような電子部品の視認性に関するパラメータについて、「前記電子部品包装用カバーテープの全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下である」と特定している。そして、カバーテープの全光線透過率やヘーズ値は、カバーテープを構成する材料によっても変化するところ、本件特許の請求項1においては「ヒートシール層」及び「中間層」の材料を特定するのではなく、電子部品の視認性に関するパラメータであるヘーズ値及び全光線透過率で特定しているものである。
そして、カバーテープにおける電子部品の視認性は主にカバーテープの光学的な性質に影響されるといえるところ、「ヒートシール層」及び「中間層」を実施例と異なる材質のものを用いた場合でも、実施例1~3の光学的性質と同様の光学的性質を有するものであれば、表1で示される視認性と同等の視認性を有することは、当業者であれば推認できると認められるから、光学的性質を特定して材質を実施例のものに特定していない本件発明1は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲内のものである。
さらに、本件明細書の【発明の効果】の【0009】には、「本開示の電子部品包装用カバーテープは、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものである。」と記載され、カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものであることが認識できる。
また、本件明細書の【0086】~【0100】には、本件発明の実施例、比較例を記載し、本件発明に係る電子部品包装用カバーテープのヘーズ値や全光線透過率が良好な値であっても、従来の電子部品包装用カバーテープよりも電子部品の視認性が向上したものであることが確認できる。
そうすると、請求項1及びこれを引用する請求項2~4に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1~4に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
エ 以上より、サポート要件に係る申立理由1には理由がない。
(2) 申立理由2(実施可能要件)について
ア 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。
そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。以下、この観点に立って検討する。
イ 本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本件発明に係るカバーテープの実施例1~3が【0086】~【0100】に記載されており、特に【0087】には、本件発明に係るカバーテープの実施例1の作成工程が具体的に記載されている。そうすると、冷却ロール等の表面粗さを適宜調整して、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下とすることは、当業者にとって、過度の試行錯誤を要するとはいえない。
そして、一般に機械的・化学的工程の限界によって、少なからず表面に凹凸が存在すると考えられるところ、ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm、及び/又は中間層の基材層側の面とは反対側の面に一切の凹凸が存在しない(すなわち、表面粗さ曲線要素の平均長さRsmが0又は限りなく0に近い)カバーテープが存在するか否かはさて置き、本件明細書にそのようなカバーテープが記載されていないことを理由に直ちに実施可能要件違反であるとはいえない。
そうすると、当業者は、過度の試行錯誤をすることなく、本件発明に係る電子部品包装用カバーテープを製造し、使用することができるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
エ 以上より、実施可能要件に係る申立理由2には理由がない。
(3) 申立理由3(進歩性)について
ア 引用文献に記載された事項、発明
(ア) 甲1
a 甲1の記載
甲1には以下の記載がある。なお下線が当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。
「【請求項1】 ポリエチレンテレフタレート樹脂層、低密度ポリエチレン樹脂層、及びエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂層の順に積層してなるカバーテープを製造するに際し、表面粗さがJIS B0601による十点平均粗さ(Rz)で0.15~3.0μmの冷却ロールを使用して前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層上に前記低密度ポリエチレン樹脂を押出しラミネート加工し、次いで前記エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂を押出しラミネート加工することを特徴とするキャリヤテープ用カバーテープの製造方法。
・・・
【請求項3】 表面粗さがJIS B0601による十点平均粗さ(Rz)で4.2~6.3μmの冷却ロールを使用してエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂を低密度ポリエチレン樹脂層上に押出しラミネート加工する請求項1又は2記載の製造方法。
・・・
【請求項5】 ポリエチレンテレフタレート樹脂層が2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項1~4のいずれか1項に記載の製造方法。」
「【0012】本発明において、押出しラミネート加工用の基材として使用されるポリエチレンテレフタレート樹脂層としては、透明性の高い2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。さらに、この2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上には、低密度ポリエチレン樹脂が押出しラミネート加工されるが、・・・」
「【0014】本発明に使用される低密度ポリエチレン樹脂の押出しラミネート加工用の冷却ロールは、JIS B0601による十点平均粗さ(Rz)が0.15~0.3μmのものが用いられる。Rz値が3.0μmを越えると、冷却ロール表面から低密度ポリエチレン樹脂層に転写される凹凸が大き過ぎ、低密度ポリエチレン樹脂層のブロッキングの発生は見られないものの、その凹凸が原因で、その面上にさらにエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂が押出しラミネート加工される場合に空気のかみ込みがおこり、得られる積層フィルムに曇りを生じる。一方、Rz値が0.15μm未満では、冷却ロール表面から低密度ポリエチレン樹脂層に転写される凹凸が小さ過ぎ、前記のような空気のかみ込みはおこらないものの、冷却ロールの表面の平滑度が高くなり、低密度ポリエチレン樹脂層の冷却ロールへのブロッキングがおこり、ラミネート加工に支障が生じる。」
「【0016】次いで、低密度ポリエチレン樹脂層上にヒートシール層としてエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂が押出しラミネート加工される。・・・またエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂には、キャリヤテープからカバーテープが剥離される場合に生じる剥離帯電からキャリヤテープ中に収納された電子部品等を保護するために、帯電防止剤を添加するのが好ましい。・・・」
(イ) 甲1に記載された発明
上記(ア)の記載を総合すると、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。
「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材と、
前記基材の上に押出ラミネート加工された低密度ポリエチレン樹脂層と、
前記低密度ポリエチレン樹脂層上に押出しラミネート加工された、エチレン一酢酸ビニル共重合体樹脂からなるヒートシール樹脂層と、を有する電子部品包装キャリヤテープ用カバーテープであって、
前記カバーテープの、前記ヒートシール樹脂層の表面に、表面粗さがJIS B0601による十点平均粗さ(Rz)で4.2~6.3μmの冷却ロールの凹凸が付与されており、
前記低密度ポリエチレン樹脂層の前記ヒートシール樹脂層側の表面に、表面粗さがJIS B0601による十点平均粗さ(Rz)で
0.15~3.0μmの冷却ロールの凹凸が付与されている、カバーテープ。」
イ 本件発明1について
(ア) 対比
本件発明1と甲1発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
[一致点]
「基材層と、
前記基材層の一方の面側に配置されたヒートシール層と、
前記基材層と前記ヒートシール層との間に配置された中間層と、
を有する電子部品包装用カバーテープ。」
[相違点1]
本件発明1では、「前記電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であり、前記中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下であ」るのに対し、甲1発明では、そのようなものであるか不明な点。
[相違点2]
本件発明1では、「前記電子部品包装用カバーテープの全光線透過率が80%以上であり、かつ、前記電子部品包装用カバーテープのヘーズ値が70%以下である」のに対し、甲1発明では、そのようなものであるか不明な点。
(イ) 判断
相違点1について検討する。
甲1には、電子部品包装用カバーテープの前記ヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm及び中間層の前記基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmについて記載も示唆もされていないから、甲1発明において両者の粗さ曲線要素の平均長さRsmを200μm以下とすることについても記載も示唆もないことは明らかである。
また、相違点1に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠もない。
よって、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、当業者が甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(ウ) 申立人の主張について
申立人は特許異議申立書において以下のとおり主張する(第24ページ第24行~第26ページ第3行)。
「・・・甲第1号証には、収納した電子部品等の存在の確認や品種のチェック(本件発明における「視認性」に相当)のために、より優れた光透過性や透明度を有するカバーテープを得ることが記載されている。該課題は、本件発明の解決しようとする課題(従来のカバーテープよりも電子部品の視認性が向上した電子部品包装用カバーテープを提供する)と一致する。
・・・
甲第1号証のこれらの記載は、本件明細書における「本発明者らは、カバーテープ越しに電子部品を目視観察した場合に、カバーテープに白い影が斑点状に生じ、視認性を悪化させていることを知見した。そしてこの白い影について検討したところ、表面に凹凸周期が比較的長い粗さ形状を有する中間層と、その上に積層されるヒートシール層との間の空気溜まりであると推察された」と一致する。
・・・すなわち、甲第1号証には、低密度ポリエチレン樹脂層のエチレン一酢酸ビニル樹脂層が積層される側の表面の凹凸を制御して、カバーテープの光透過性を向上させることが記載されているから、視認性により優れるカバーテープを得るために、甲1発明1において、「低密度ポリエチレン樹脂層のヒートシール樹脂層側の表面に付与された凹凸」を「表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下」(相違点2)に制御し、それによって「ヒートシール樹脂層の表面に付与された凹凸」を「表面の粗さ曲線要素の平均長さRsmが200μm以下」(相違点1)とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
(エ) 申立人の主張の検討
上記イ(イ)で検討したとおり、甲1には、電子部品包装用カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmについて記載も示唆もされておらず、電子部品包装用カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmを制御することにより、カバーテープの視認性が向上するとの技術思想は記載されていない。また、甲1には、電子部品包装用カバーテープのヒートシール層側の表面の粗さ曲線要素の平均長さRsm及び中間層の基材層側の面とは反対側の面の粗さ曲線要素の平均長さRsmについて記載も示唆もされていないから、甲1発明において両者の粗さ曲線要素の平均長さRsmを200μm以下とすることについても記載も示唆もないことは明らかである。
以上のとおり申立人の上記主張は採用できない。
ウ 本件発明2、4について
本件発明2、4は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記(イ)で判断したように、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ 以上より、進歩性に係る申立理由3には理由がない。
第6 むすび
以上のとおり、請求項1~4に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年11月26日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 長谷川 一郎
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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