異議申立番号 異議2025-700141
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7528625号発明「包装袋用ガスバリア積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7528625号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
特許第7528625号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7528625号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和2年8月19日の出願であって、令和6年7月29日にその特許権の設定登録がされ、同年8月6日に特許掲載公報が発行されたものである。その後の本件特許に対する特許異議申立てに係る手続の概要は、以下のとおりである。
令和7年1月31日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~7に対する特許異議の申立て
同年6月26日付け:取消理由の通知
同年8月22日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年10月1日 :申立人による意見書の提出
第2 訂正請求について
1 訂正の内容
令和7年8月22日に提出された訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を示すものとして当審において付与した。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に記載の「前記基材層の前記第一の面の算術平均粗さaが3μm~10μmであり」を、「前記基材層の前記第一の面の、光干渉式表面測定機を用いて、前記第一の面を3回測定し、3回の測定で最も大きい最大突起高さ(μm)aが3μm~10μmであり」に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項2~7も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に記載の「前記基材層の前記第二の面の算術平均粗さをbとした場合、a/bが3以上である」を、「前記基材層の前記第二の面の、光干渉式表面測定機を用いて、前記第二の面を3回測定し、3回の測定で最も大きい最大突起高さ(μm)をbとした場合、a/bが3以上である」に訂正する。
(請求項2の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。)
2 一群の請求項
本件訂正前の請求項2~7は、訂正の対象となる請求項1の記載を引用する請求項であるから、本件訂正は、一群の請求項である請求項〔1~7〕に対して請求されたものである。
3 訂正の適否
本件明細書では、「算術平均粗さ」について、「なお、本明細書において算術平均粗さは、光干渉式表面測定機を用いて、表面及び/又は裏面をそれぞれ3回測定し、3回の測定で最も値が大きい最大突起高さ(μm)をそのフィルムの算術平均粗さとした。」(【0020】)とし、実施例においても、「なお、本明細書において算術平均粗さは、光干渉式表面測定機を用いて、表面及び/又は裏面をそれぞれ3回測定し、3回の測定で最も値が大きい最大突起高さ(μm)をそのフィルムの算術平均粗さとした。」(【0078】)としている。また、【0094】【表1】においても、「基材層の粗さ」として示されている「表面a(μm)」、「裏面b(μm)」は、その単位からみて突起の高さであると理解できる。
そうすると、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載中で、「算術平均粗さ」という表現が少なからず見られるが、技術常識とともにこれらの記載を解釈すれは、「平均算術粗さ」との記載は、当該測定方法により測定した「最大突起高さ」を意味しているものと整合的に理解される。
以上の理解を前提に、訂正前の請求項1、2に記載されていた「算術平均粗さ」は、願書に添付した明細書の【0020】、【0078】の記載と不合理を生じていたものであり、訂正事項1、2は、ともにこれを正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
また、訂正事項1、2は、当該【0002】、【0078】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加ではない。
さらに、上記のとおり、訂正事項1、2は、技術常識を考慮すると、訂正前の請求項1、2の記載において明細書の記載と不合理を生じていたものであると理解されるところ、これを正したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
4 申立人の主張
申立人は、令和7年10月1日の意見書において、訂正前の請求項1、2に記載の「算術平均粗さ」は、一般的に用いられる意味であるのか、明細書に記載されている最大突起高さを意味するのか不明であるから、最大突起高さと訂正することは明瞭でない記載の釈明には当たらない旨主張すると共に、請求項1、2の記載を基準とすると、当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する旨主張する。
しかし、明細書の記載とともに技術常識をもって訂正前の請求項1、2の記載を解釈すれば、当該請求項1、2の記載において明細書の記載と不合理を生じていたものと理解され、本件訂正はこれを正したものであり、申立人の当該主張は採用できない。
5 本件訂正についてのむすび
以上のとおり、訂正事項1、2は共に特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、また、いずれも同条第9項で準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項1~7に係る発明(以下「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項1】
厚さ15μm~50μmの高密度ポリエチレンフィルムからなり、第一の面及び第二の面を有する基材層と、
前記基材層の前記第二の面側に設けられたバリア層と、
を備え、
前記基材層の前記第一の面の、光干渉式表面測定機を用いて、前記第一の面を3回測定し、3回の測定で最も大きい最大突起高さ(μm)aが3μm~10μmであり且つ前記バリア層が厚さ10nm~50nmの無機蒸着層を有する、包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項2】
前記基材層の前記第二の面の、光干渉式表面測定機を用いて、前記第二の面を3回測定し、3回の測定で最も大きい最大突起高さ(μm)をbとした場合、a/bが3以上である、請求項1に記載の包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項3】
前記高密度ポリエチレンフィルムが未延伸フィルムである、請求項1または2に記載の包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項4】
前記無機蒸着層が、前記基材層と対面する第一の面と、当該第一の面と反対側の第二の面とを有し、
前記バリア層が、前記無機蒸着層の前記第二の面を覆うように設けられたガスバリア被膜層を更に有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項5】
記バリア層が、前記基材層の前記第二の面上に設けられた下引層を更に備え、
前記無機蒸着層の前記第一の面が前記下引層に直接接している、請求項1~4のいずれか一項に記載の包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項6】
エチレン系樹脂からなるシーラント層を更に備え、
前記基材層と前記シーラント層との間に前記バリア層が配置されている、請求項1~5のいずれか一項に記載の包装袋用ガスバリア積層体。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか一項に記載の包装袋用ガスバリア積層体を製袋してなる包装袋。」
第4 取消理由の概要
当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
(明確性要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
ア 請求項1に「算術平均粗さa」と記載されているところ、算術平均粗さとは、一般に基準長さにおける各位置の高さの絶対値の平均を意味する。しかるに、本件明細書には、「なお、本明細書において算術平均粗さは、光干渉式表面測定機を用いて、表面及び/又は裏面をそれぞれ3回測定し、3回の測定で最も値が大きい最大突起高さ(μm)をそのフィルムの算術平均粗さとした。」(【0020】)、「光干渉式表面測定機(菱化システム株式会社製、Vertscan R3300h Lite)を用いて、対物レンズ5倍を用いて、表面及び裏面をそれぞれ3回測定し、3回の測定で最も値が大きい最大突起高さ(μm)をそのフィルムの突起高さ(算術平均粗さ)とした。」(【0078】)と記載されており、そうすると、請求項1に記載の「算術平均粗さa」の意味するところが不明である。
イ 請求項2に「算術平均粗さをbとした」と記載されているところ、上記アのとおり、その意味するところが不明である。
ウ 請求項1、2を引用する請求項3~7も同様である。
第5 当審における判断
上記のとおり、本件訂正により請求項1、2に記載されていた当該事項が訂正され、本件明細書の記載と整合が図られたことにより、当該取消理由は当たらなくなった。
第6 取消理由通知で採用しなかった申立理由
1 申立理由の概要
申立人は、特許異議申立書において、請求項1~7に係る発明は、以下の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
(1)請求項1~7に記載の「算術平均粗さ」について、当業者が当然理解する通常の意味であるのか、「最大突起高さ」を意味するのか不明であり、請求項1~7の記載では、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できない。
(2)本件課題解決のためには、基材層の表面全体が適度に粗いことが必要であると理解されるところ、最大突起高さは、基材全体の粗さを表していることにはならず、請求項1~7に係る発明が最大突起高さを特定したものであると解釈した場合、当該請求項1~7に係る発明では本件発明の課題を解決できない。
2 申立理由に対する判断
(1)上記1(1)については、上記のとおり本件訂正により請求項1、2に記載されていた当該事項が訂正され、本件明細書の記載と整合が図られたことにより、当該申立理由は当たらなくなった。
(2)同(2)について検討するに、本件発明は、「・・・ポリエチレンフィルムに対して蒸着等の方法によってバリア層を形成し、高いガスバリア性を付与する工程において、ポリエチレンフィルムにテンションをかけて巻き取る際に、ロール搬送性が悪くなり、フィルムにシワが生じ、後加工において、適切に加工できないという問題がたびたび起こり得る。」(【0005】)という課題に対するものであるところ、本件発明の実施例と比較例を見ると、基材面上にある突起の高さ「裏面a(μm)」が低いものは、加工適性がよくないことが理解できる。そうすると、本件発明は、基材面における全体的な粗さではなく、最大突起高さにより、上記課題を解決したものと理解できる。
そうすると、訂正後の請求項1~7に係る発明は、明細書に記載された発明であって、課題を解決するための手段が反映されたものであるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしているものである。
第7 まとめ
以上により、請求項1~7に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことはできない。また、他にこれを取り消すべき理由も発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年11月20日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 岩谷 一臣
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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