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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年1月30日

異議2025-700276 造粒物及び造粒物の製造方法

結論

特許第7549926号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月30日 (2026-01-30)
事件番号
異議2025-700276
事件名
造粒物及び造粒物の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7549926号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • タンパク質と糖類とグリセリン脂肪酸エステルとを含有し、特定の粒度分布、水分含量及び安息角・スパチュラ角・崩壊角を有する造粒物につき、サポート要件・実施可能要件・明確性要件のいずれも充足し、引用発明に基づく新規性・進歩性違反もないとして、特許が維持された事例。
  • 本件のように、甲A16の試験例が本件特許発明の発明特定事項を全て満たすか不明である場合には、取消理由の前提が誤りであり、サポート要件違反を理由に特許を取り消すことはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7549926号(請求項の数3、令和5年10月25日出願、優先権主張令和4年11月22日、令和6年9月4日設定登録)の請求項1ないし3について、特許異議申立人A・B・Cがそれぞれ特許異議の申立てをした。
  • 本件特許発明1は、タンパク質と糖類とグリセリン脂肪酸エステルとを含有し、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下、水分含量4.55質量%以下、安息角54°以下の造粒物であり、請求項2はスパチュラ角73°未満、請求項3は崩壊角36.8°以下とする点で異なる。
  • 申立人らは、甲A1ないし甲A24、甲B1ないし甲B11、甲C1ないし甲C20等に基づき、サポート要件違反、実施可能要件違反、明確性要件違反及び新規性・進歩性違反を主張した。特許権者株式会社東洋新薬は意見書と参考資料1、1A、2、実験成績証明書を提出した。
  • 特許庁は令和7年6月2日付けでサポート要件(取消理由1)及び明確性要件(取消理由2)について取消理由を通知し、特許権者が意見書を提出、申立人らに対し審尋がされ、申立人A及びCから回答書が提出された。

争点

  • 本件特許発明1ないし3はサポート要件(特許法第36条第6項第1号)を満たすか否か
  • 本件特許発明2及び3は明確性要件(同条第6項第2号)を満たすか否か
  • 本件特許発明1ないし3は引用発明に対し新規性・進歩性を有するか否か
  • 本件特許発明1ないし3は実施可能要件(同条第4項第1号)を満たすか否か

判断

  • サポート要件について、規範:特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を対比し、当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。考慮した事情:発明の詳細な説明には本件特許発明1ないし3に対応する記載があり、条件を満たす実施例が比較例より溶解性及び流動性に優れることが確認されている。当てはめと結論:当業者は課題を解決できると認識でき、サポート要件に適合する。退けた主張:取消理由1は甲A16の試験例4-9が発明特定事項を全て満たすことを前提とするが、ロート径、使用装置、温湿度、水分量測定条件が同一か不明であり前提が誤り。申立理由B1及びC1も具体的証拠がなく採用できない。
  • 明確性要件について、規範:明確性は特許請求の範囲、明細書の記載、当業者の技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほど不明確かで判断する。考慮した事情:スパチュラ角の測定装置はパウダテスタと特定され、崩壊角もホソカワミクロン社製パウダテスタPTXと特定されており、錘の種類や落下位置は装置固有で必然的に一定となる。当てはめと結論:本件特許発明2及び3は明確であり、取消理由2によっては取り消せない。
  • 新規性・進歩性について、規範:引用発明との相違点が実質的相違点であり、動機付けがなく、本件特許発明の構成から予測できない顕著な効果がある場合は進歩性が認められる。考慮した事情:相違点は粒度分布、水分含量、安息角・スパチュラ角・崩壊角の特定であり、引用例には記載も技術常識もなく、各申立人は甲A6の条件採用等の根拠を示さない。当てはめと結論:容易想到とはいえず、申立理由A1ないしA5、B4ないしB7、C3ないしC8はいずれも採用できない。
  • 実施可能要件について、規範:物の発明は、当業者が過度の試行錯誤を要せず生産・使用できる程度の記載があれば充足する。考慮した事情:明細書には各発明特定事項及び実施例が具体的に記載され、グリセリン脂肪酸エステルも詳細に記載されている。当てはめと結論:実施可能要件を充足し、申立理由A6、B2、C2はいずれも前提が誤り又は理由がなく採用できない。
  • 特許異議申立人A及びCの回答書の主張について、甲A16の信頼性や実験者の技能・実験の適切性にかかわらず試験例4-9が発明特定事項を全て満たすか不明であるから採用できず、回答書主張2は新たな主張であって取消理由に対して訂正がされておらず訂正によって生じた理由でもないから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 特許第7549926号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社東洋新薬(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700276

特許権者 株式会社東洋新薬(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7549926号発明「造粒物及び造粒物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7549926号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7549926号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし3に係る特許についての出願は、令和5年10月25日(優先権主張 令和4年11月22日)の出願であって、令和6年9月4日にその特許権の設定登録(請求項の数3)がされ、同年同月12日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和7年3月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人A」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年同月11日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人B」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年同月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人C」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年4月17日付けで特許異議申立人Cに対し通知がされ、同年4月30日に特許異議申立人Bから手続補正書(方式)が提出され、同年同月30日付け(受付日:同年5月1日)で特許異議申立人Cから手続補正書(方式)が提出され、同年5月2日に特許異議申立人Aから手続補正書(方式)が提出され、同年6月2日付けで取消理由が通知され、同年7月31日に特許権者 株式会社東洋新薬(以下、「特許権者」という。)から意見書が提出され、同年8月15日付けで特許異議申立人AないしCに対し審尋がされ、同年9月8日に特許異議申立人Cから回答書が提出され、同年同月10日に特許異議申立人Aから回答書が提出され、同年同月25日、同年10月2日及び同年同月9日に特許異議申立人Aから手続補正書(方式)がそれぞれ提出されたものである。なお、特許異議申立人Bからは審尋に対する応答がなかった。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし3に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、

粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、

水分含量が4.55質量%以下であり、安息角が、54°以下である造粒物。

【請求項2】

タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、

粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、

水分含量が4.55質量%以下であり、スパチュラ角が73°未満である造粒物。

【請求項3】

タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、

粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、

水分含量が4.55質量%以下であり、崩壊角が36.8°以下である造粒物。」

第3 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要及び特許権者が提出した証拠方法等

1 特許異議申立人Aが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等

令和7年5月2日に特許異議申立人Aが提出した手続補正書(方式)により補正された同年3月7日に特許異議申立人Aが提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書A」という。)に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。

(1)申立理由A1(甲第A1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A1号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(2)申立理由A2(甲第A2号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A2号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(3)申立理由A3(甲第A3号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A3号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(4)申立理由A4(甲第A4号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A4号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(5)申立理由A5(甲第A5号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A5号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A5号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(6)申立理由A6(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

甲第A5号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物(例えば、実施例3)は、 本件特許発明1ないし3の要件を全て満たす。

しかしながら一方で、 甲第A5号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物(実施例3)の溶解性評価は、「6」(水なじみが悪く撹拌すると匙に粉が付着しダマになる)という結果となった。

すなわち、特許権者が本件特許の審査の過程において主張するように、「粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり」という粒度分布を有する、タンパク質と糖類とグリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物において、「水分量」を4.55質量%以下とすることに加えて、「安息角」、「スパチュラ角」、または、「崩壊角」を満たすように調製したとしても、流動性と溶解性の両立を達成することができないことを示す。

このように、本件特許発明1ないし3は、その範囲内に特許権者が主張する優れた効果を奏しないものを含む。

したがって、本件特許発明1ないし3は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、本件特許明細書等および出願時の技術常識を参酌しても、本件特許発明1ないし3を実施しようとした場合に、どのように実施すれば流動性と溶解性との両立の効果を達成できるのかを理解することができない。

(7)申立理由A7(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

上記(6)のとおり、本件特許発明1ないし3は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。

(8)証拠方法

甲第A1号証:特開平6-113755号公報

甲第A2号証:特開2005-21016号公報

甲第A3号証:特開2016-116494号公報

甲第A4号証:国際公開第2007/123113号

甲第A5号証:特開2009-242308号公報

甲第A6号証:特開2015-171352号公報

甲第A7号証:理研ビタミン株式会社ウェブサイト「モノグリセライド」

甲第A8号証:「日本界面活性剤工業会 界面活性剤等製品WEB検索」ウェブサイト、および、「ポエムTR-FB」の検索結果を示すウェブサイト

甲第A9号証:岩瀬コスファ株式会社運営ウェブサイト「化粧品・原料データベース Iwase Cosfa 原料 ポエムDO-100V」

甲第A10号証の1:株式会社パウレックウェブサイト「製品情報:FD-MP-01」

甲第A10号証の2:FD-MP-01 の納入仕様書の抜粋(表紙および第1頁)

甲第A11号証:有限会社久光工房運営ウェブサイト:Cosmetic-Info.jp「製品情報:サンソフト Q-12S-C」

甲第A12号証:特開2002-218964号公報

甲第A13号証:特開2006-36644号公報

甲第A14号証:特開2015-91762号公報

甲第A15号証:特表2014-518082号公報

甲第A16号証:実験成績証明書、令和7年3月7日、〔氏名省略〕

甲第A17号証:製造例4-2,4-6粒度分布測定結果、令和7年2月7日、株式会社セイシン企業

甲第A18号証:製造例4-4,4-8,4-9粒度分布測定結果、令和7年2月20日、株式会社セイシン企業

甲第A19号証:製造例4-7粒度分布測定結果、令和7年2月26日、株式会社セイシン企業

甲第A20号証:宣誓供述書、令和7年9月4日、〔氏名省略〕

甲第A21号証:セミナー・研修受講証拠資料、令和7年9月5日、〔氏名省略〕

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。