異議申立番号 異議2025-700276
特許権者 株式会社東洋新薬(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7549926号発明「造粒物及び造粒物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7549926号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7549926号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし3に係る特許についての出願は、令和5年10月25日(優先権主張 令和4年11月22日)の出願であって、令和6年9月4日にその特許権の設定登録(請求項の数3)がされ、同年同月12日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和7年3月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人A」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年同月11日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人B」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年同月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人C」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし3)がされ、同年4月17日付けで特許異議申立人Cに対し通知がされ、同年4月30日に特許異議申立人Bから手続補正書(方式)が提出され、同年同月30日付け(受付日:同年5月1日)で特許異議申立人Cから手続補正書(方式)が提出され、同年5月2日に特許異議申立人Aから手続補正書(方式)が提出され、同年6月2日付けで取消理由が通知され、同年7月31日に特許権者 株式会社東洋新薬(以下、「特許権者」という。)から意見書が提出され、同年8月15日付けで特許異議申立人AないしCに対し審尋がされ、同年9月8日に特許異議申立人Cから回答書が提出され、同年同月10日に特許異議申立人Aから回答書が提出され、同年同月25日、同年10月2日及び同年同月9日に特許異議申立人Aから手続補正書(方式)がそれぞれ提出されたものである。なお、特許異議申立人Bからは審尋に対する応答がなかった。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし3に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、
粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、
水分含量が4.55質量%以下であり、安息角が、54°以下である造粒物。
【請求項2】
タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、
粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、
水分含量が4.55質量%以下であり、スパチュラ角が73°未満である造粒物。
【請求項3】
タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、
粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり、且つ、
水分含量が4.55質量%以下であり、崩壊角が36.8°以下である造粒物。」
第3 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要及び特許権者が提出した証拠方法等
1 特許異議申立人Aが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等
令和7年5月2日に特許異議申立人Aが提出した手続補正書(方式)により補正された同年3月7日に特許異議申立人Aが提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書A」という。)に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。
(1)申立理由A1(甲第A1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A1号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由A2(甲第A2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A2号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)申立理由A3(甲第A3号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A3号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(4)申立理由A4(甲第A4号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A4号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(5)申立理由A5(甲第A5号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許発明1ないし3は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A5号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第A5号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(6)申立理由A6(実施可能要件)
本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
甲第A5号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物(例えば、実施例3)は、 本件特許発明1ないし3の要件を全て満たす。
しかしながら一方で、 甲第A5号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物(実施例3)の溶解性評価は、「6」(水なじみが悪く撹拌すると匙に粉が付着しダマになる)という結果となった。
すなわち、特許権者が本件特許の審査の過程において主張するように、「粒度分布において、粒径106μm以上500μm未満の粒子が3質量%以上100質量%以下であり、粒径106μm未満の粒子が50質量%以下であり」という粒度分布を有する、タンパク質と糖類とグリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物において、「水分量」を4.55質量%以下とすることに加えて、「安息角」、「スパチュラ角」、または、「崩壊角」を満たすように調製したとしても、流動性と溶解性の両立を達成することができないことを示す。
このように、本件特許発明1ないし3は、その範囲内に特許権者が主張する優れた効果を奏しないものを含む。
したがって、本件特許発明1ないし3は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、本件特許明細書等および出願時の技術常識を参酌しても、本件特許発明1ないし3を実施しようとした場合に、どのように実施すれば流動性と溶解性との両立の効果を達成できるのかを理解することができない。
(7)申立理由A7(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
上記(6)のとおり、本件特許発明1ないし3は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
(8)証拠方法
甲第A1号証:特開平6-113755号公報
甲第A2号証:特開2005-21016号公報
甲第A3号証:特開2016-116494号公報
甲第A4号証:国際公開第2007/123113号
甲第A5号証:特開2009-242308号公報
甲第A6号証:特開2015-171352号公報
甲第A7号証:理研ビタミン株式会社ウェブサイト「モノグリセライド」
甲第A8号証:「日本界面活性剤工業会 界面活性剤等製品WEB検索」ウェブサイト、および、「ポエムTR-FB」の検索結果を示すウェブサイト
甲第A9号証:岩瀬コスファ株式会社運営ウェブサイト「化粧品・原料データベース Iwase Cosfa 原料 ポエムDO-100V」
甲第A10号証の1:株式会社パウレックウェブサイト「製品情報:FD-MP-01」
甲第A10号証の2:FD-MP-01 の納入仕様書の抜粋(表紙および第1頁)
甲第A11号証:有限会社久光工房運営ウェブサイト:Cosmetic-Info.jp「製品情報:サンソフト Q-12S-C」
甲第A12号証:特開2002-218964号公報
甲第A13号証:特開2006-36644号公報
甲第A14号証:特開2015-91762号公報
甲第A15号証:特表2014-518082号公報
甲第A16号証:実験成績証明書、令和7年3月7日、〔氏名省略〕
甲第A17号証:製造例4-2,4-6粒度分布測定結果、令和7年2月7日、株式会社セイシン企業
甲第A18号証:製造例4-4,4-8,4-9粒度分布測定結果、令和7年2月20日、株式会社セイシン企業
甲第A19号証:製造例4-7粒度分布測定結果、令和7年2月26日、株式会社セイシン企業
甲第A20号証:宣誓供述書、令和7年9月4日、〔氏名省略〕
甲第A21号証:セミナー・研修受講証拠資料、令和7年9月5日、〔氏名省略〕
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。