TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年2月10日

異議2025-701036 乾式自動磁選機

結論

特許第7671058号の請求項1、2に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月10日 (2026-02-10)
事件番号
異議2025-701036
事件名
乾式自動磁選機
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7671058号の請求項1、2に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、請求項1の第二蓋部材に関する記載は、異なる動作の場面を記載したものであり、相互に矛盾するものではないとして、明確性要件違反の主張を排斥した事例
  • 特許異議の申立てにおいて、明細書の記載から当業者が過度の試行錯誤を要することなく発明を実施できるとして、実施可能要件違反の主張を排斥した事例
  • 特許異議の申立てにおいて、請求項に係る発明が明細書に記載された課題を解決できるものとして、サポート要件違反の主張を排斥した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7671058号の請求項1、2に係る特許(乾式自動磁選機)について、令和7年10月31日に特許異議の申立てがされた。
  • 申立人は、明確性要件違反(特許法36条6項2号)、実施可能要件違反(同法36条4項1号)、サポート要件違反(同法36条6項1号)を主張した。
  • 本件発明1は、粉体流路に挿入抜去される軸状の永久磁石と、磁石移動機構と、除去部材と、除去部材移動機構とを有し、第二蓋部材が移動可能に設けられた乾式自動磁選機である。
  • 本件発明2は、除去部材が軸状の永久磁石が挿通される貫通孔を有する請求項1記載の乾式自動磁選機である。

争点

  • 請求項1の第二蓋部材に関する記載が相互に矛盾し、特許法36条6項2号に違反するか否か
  • 明細書の記載が当業者による実施を可能とする程度に記載されているか否か(特許法36条4項1号)
  • 請求項に係る発明が明細書に記載された発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か(特許法36条6項1号)

判断

  • 明確性要件について、請求項1の第二蓋部材に関する記載は、磁性体の吸着時と掃除作業時という異なる動作の場面を記載したものであり、相互に矛盾するものではなく、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ではないとした。
  • 実施可能要件について、明細書の【0023】【0035】の記載から第二蓋部材が移動可能に設けられていることが読み取れ、当業者が過度の試行錯誤を要することなく乾式自動磁選機を生産し、使用することができるとした。
  • サポート要件について、第二蓋部材は移動可能であり、これと共に除去部材も移動して磁性体を掻き落とすことができ、本件発明は明細書に記載された課題を解決できるものであるとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7671058号の請求項1、2に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社マグネテックジャパン(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-701036

特許権者 株式会社マグネテックジャパン(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7671058号発明「乾式自動磁選機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7671058号の請求項1、2に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7671058号(以下、「本件特許」という。)の請求項1、2に係る特許についての出願は、令和3年4月30日に出願され、令和7年4月22日にその特許権の設定登録がされ、同年5月1日に特許掲載公報が発行された。

その後、その請求項1、2に係る特許に対して、令和7年10月31日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1、2に係る発明は、次のとおりのものである(以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」という。)。

「【請求項1】

粉体が流される粉体流路に設けられる除去機構を有する磁選機であって、

該除去機構が、

前記粉体流路に対して挿入抜去される軸状の永久磁石と、

該軸状の永久磁石を前記粉体流路内に挿入抜去する磁石移動機構と、

前記軸状の永久磁石の表面に沿って前記軸状の永久磁石の軸方向に移動可能に設けられた、該軸状の永久磁石の表面に付着した磁性体を除去する除去部材と、

該除去部材を前記軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動させる除去部材移動機構と、を有しており、

前記粉体流路における粉体の流れる方向と平行な側面に前記軸状の永久磁石を挿入抜去する開口が形成されており、

前記軸状の永久磁石の第一端部には、前記粉体流路内に配置された前記粉体流路の開口を塞ぐ第一蓋部材が設けられており、

前記軸状の永久磁石の第二端部には、前記粉体流路外に配置された前記粉体流路の開口を塞ぐ第二蓋部材が設けられており、

前記磁石移動機構は、

前記第二蓋部材が前記粉体流路の外面に接触し前記開口を塞ぐ吸着位置と、

前記第一蓋部材が前記粉体流路の内面に接触し前記開口を塞ぐ掃除位置と、の間で前記軸状の永久磁石を移動させるものであり、

前記軸状の永久磁石は、

第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有しており、

前記第二蓋部材の外面に前記除去部材が連結されており、

前記第二蓋部材が、

前記除去部材移動機構によって軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能に設けられている

ことを特徴とする乾式自動磁選機。

【請求項2】

前記除去部材が、

前記軸状の永久磁石が挿通される貫通孔を有しており、

該貫通孔に前記軸状の永久磁石が挿通されている

ことを特徴とする請求項1記載の乾式自動磁選機。」

第3 特許異議の申立ての理由について

申立人が主張する特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。

1 申立理由1(明確性要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第4の1(1)ア、イ、ウの点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

2 申立理由2(実施可能要件違反)

本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記第4の2(1)ア、イの点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

3 申立理由3(サポート要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第4の3(1)ア、イの点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第4 当審の判断

1 申立理由1(明確性要件違反)について

(1)申立理由1の具体的内容

申立人は特許異議申立書の第4頁第25行~第5頁第1行、第7頁第1行~第7頁第21行、及び第7頁第23行~第8頁第23行において、以下のとおり主張している。

ア 「 理由Aについて:

本件特許の請求項1には、「軸状の永久磁石の第二端部には、…第二蓋部材が設けられており」との発明特定事項、及び、「第二蓋部材が、…軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能に設けられている」との発明特定事項が並存している。

上記「軸状の永久磁石の第二端部には、…第二蓋部材が設けられており」との記載からは、少なくとも第二蓋部材は軸状の永久磁石の第二端部に位置しており、両者の位置が維持されているとの事項が特定される。

一方、「第二蓋部材が、…軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能に設けられている」との記載は、永久磁石の軸方向に沿って両者の位置が変化できる旨を意味することは明らかである。

そうすると、上記の発明特定事項は相互に矛盾することが明らかであり、当該矛盾する発明特定事項を含む本件特許の請求項1に係る発明は、技術的な欠陥を有することで発明が不明確であり、特許法第36条6項2号に違反するものである。また、本件特許の請求項2に係る発明は、当該請求項1に従属し、その発明特定事項の全てを含むものであることから、同様に特許法第36条6項2号に違反するものである。」

イ 「 理由Dについて:

本件特許の発明の詳細な説明には、例えば、「除去機構10は、粉体中の磁性体を吸着する複数の永久磁石13を備えている。この複数の永久磁石13は軸状の永久磁石であり、…、複数の永久磁石13は、その第一端部…から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部13bが設けられている。」([0020])と記載されている。

当該記載に基づけば、本特許の発明の詳細な説明には、非磁性部13b等を含む『永久磁石13』、及び、当該永久磁石13を構成する部材としての『軸状の永久磁石』の、2種の“永久磁石”が記載されていることが明らかである。

一方、本件特許の請求項1に係る発明においては、「粉体流路に対して挿入抜去される軸状の永久磁石」等、複数の箇所において“永久磁石”が発明特定事項として記載されているが、当該各“永久磁石”が、上記非磁性部13b等を含む『永久磁石13』であるのか、又は、永久磁石13を構成する部材としての『軸状の永久磁石』であるのかが明らかでない。

このため、当該“永久磁石”との発明特定事項の技術的な意味内容を当業者が理解できず、請求項1の記載に基づいて一の発明を把握することができないから、請求項1に係る発明は不明確であり、特許法第36条6項2号に違反するものである。また、本件特許の請求項2に係る発明は、当該請求項1に従属し、その発明特定事項の全てを含むものであることから、同様に特許法第36条6項2号に違反するものである。」

ウ 「 理由Eについて:

本件特許の請求項1に係る発明においては、「軸状の永久磁石は、…壁・力を有しない非磁性部を有しており…」と特定されている。そして、本件特許の発明の詳細な説明には、当該「磁力を有しない非磁性部」に関して、「複数の永久磁石13に沿って移動する磁性体…も、非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」([0036])等と記載されている。

なお、当該「磁力が働くなる」との記載は、「磁力が作用しなくなる」旨の意味であるとして、以下、検討を行う。

上記記載を総合すると、上記「非磁性部」は、自ら「磁力を有しない」と同時に、永久磁石が近傍に存在するにも関わらず、磁性体に対して磁力が作用しなくなるとの機能を示すものであると理解される。

しかしながら、本件発明の発明の詳細な説明の記載の全てを参照しても、当該「磁力を有しない非磁性部」についての定義や具体例等が記載されておらず、当該「磁力を有しない非磁性部」との発明特定事項が特定しようとする意味内容が明らかとならない。

また、「永久磁石」とは、外部から磁場や電流の供給を受けることなく磁石としての性質を保持し続ける物体を意味する語であり、「磁力を有しない非磁性部」は明らかに永久磁石に相当しないと考えられるところ、「磁力を有しない非磁性部」を有する永久磁石がどのようなものであるかを理解することができない。また、本件特許の発明の詳細な説明は、当該「磁力を有しない非磁性部」を有する永久磁石を含む乾式自動磁選機を製造・使用する等、当業者が実施できる程度に記載されていない。

なお、仮に「永久磁石は、…磁力を有しない非磁性部を有しており…」との特定が、所定の永久磁石に対して、反磁性体、常磁性体、反強磁性体等である「非磁性体」を接着等することで一体の物として、その全体を「永久磁石」と称していると仮定した際には、当該非磁性体の部分は「磁力を有しない非磁性部」に相当するようにも考えられる。しかしながら、当該永久磁石の発する磁場は、当該非磁性体を通過して、非磁性体の表面に磁性体を吸着する磁力を生じるため、依然として、磁性体に磁力が作用しない表面は形成されず、本件特許の発明の詳細な説明に記載の「複数の永久磁石13に沿って移動する磁性体…も、非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」([0036])との状況は形成されない。

つまり、所定の永久磁石に対して接着等された非磁性体の部分について、「磁力を有しない」ことと、その表面において「磁力が働くなる」ことは別異のことであるから、上記仮定は妥当性を欠き、依然として、「軸状の永久磁石は、…磁力を有しない非磁性部を有しており…」との特定の意味するところを理解することができない。

そうすると、本件特許の請求項1に係る発明は明確でなく、特許法第36条6項2号に違反するものである。」

(2)当審の判断

ア 明確性要件の判断手法

特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

以下、この観点に立って検討する。

イ 特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲の記載は、上記第2のとおりである。

ウ 明確性要件の充足性

(ア)申立理由1の理由Aについて

a 本件特許明細書の記載事項

本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【0030】

<本実施形態の乾式自動磁選機1による磁性体の回収作業>

本実施形態の乾式自動磁選機1が以上のような構造を有するので、以下のようにすれば、磁選機ケーシング2の粉体流路2hを流れる粉体から磁性体を回収することができる。

【0031】

まず、磁石移動機構15の移動部15bを収縮させて複数の永久磁石13が磁選機ケーシング2の粉体流路2h内に配置された状態とする。このとき、第二蓋部材14bが磁選機ケーシング2の開口が形成されている壁面の外面に面接触した状態とし、第二蓋部材14bによって磁選機ケーシング2の粉体流路2hと外部との間を遮断した状態とする(図3(A))。なお、この状態では、除去部材移動機構17の移動部17bは収縮した状態に維持される。つまり、第二蓋部材14bは複数の永久磁石13の第二端部近傍に配置された状態に維持される(図3(A))。

【0032】

この状態で、磁選機ケーシング2の粉体流路2hに粉体を流せば、永久磁石13の磁力によって永久磁石13に接触した粉体中の磁性体は複数本の永久磁石13の表面に吸着される。

・・・

【0035】

複数の永久磁石13が掃除位置となると、掃除作業を実施する。つまり、除去部材移動機構17の移動部17bを伸長して、第二蓋部材14bとともに複数の除去部材16を第一蓋部材14aに向かって移動させる(図3(C))。このとき、複数の除去部材16によって複数の永久磁石13の表面に付着した磁性体が掻き落とされ、磁性体が複数の除去部材16から除去される。

・・・

【0037】

第二蓋部材14bとともに複数の除去部材16が第一蓋部材14a近傍まで(つまり非磁性部13bまで)移動すると、掃除作業が終了するので、除去部材移動機構17の移動部17bを収縮させ、第二蓋部材14bとともに複数の除去部材16が複数の永久磁石13の第二端部近傍に配置された状態にする(図3(B))。

・・・

【0040】

上記作業を継続すれば、間欠的に粉体から磁性体を除去し、除去した磁性体を回収することができる。」

b 判断

請求項1には、「前記軸状の永久磁石の第二端部には、前記粉体流路外に配置された前記粉体流路の開口を塞ぐ第二蓋部材が設けられており、前記磁石移動機構は、前記第二蓋部材が前記粉体流路の外面に接触し前記開口を塞ぐ吸着位置と・・・の間で前記軸状の永久磁石を移動させるものであり」と特定されていることから、請求項1では、軸状の永久磁石の第二端部に設けられる第二蓋部材は「粉体流路の開口を塞ぐ」ものとされていると共に、「吸着位置」の際に「開口を塞ぐ」ものとされている。

そして、上記aによると、本件特許明細書には、「本実施形態の乾式自動磁選機1による磁性体の回収作業」において、磁選機ケーシング2の粉体流路2hに粉体を流す時には、第二蓋部材14bは粉体流路の開口を塞ぎ、その際には複数の永久磁石13の第二端部近傍に配置された状態に維持することが記載され、掃除作業を実施する時には、第二蓋部材14bとともに複数の除去部材16を第一蓋部材14aに向かって移動させることが記載されている。

そうすると、乾式自動磁選機における基本的な動作である磁性体の吸着の際、すなわち第二蓋部材は、粉体流路と外部との間を遮断する際には、開口を塞ぐように複数の永久磁石の第二端部近傍に配置されるものであるし、また、掃除作業を実施する際には、第一蓋部材に向かって移動可能に設けられているものといえる。

これを踏まえると、請求項1の「前記軸状の永久磁石の第二端部には、前記粉体流路外に配置された前記粉体流路の開口を塞ぐ第二蓋部材が設けられており、」「前記第二蓋部材が、前記除去部材移動機構によって軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能に設けられている」との記載は、乾式自動磁選機における異なる動作の場面を記載しているものであるから、申立人が主張するような相互に矛盾するものとはいえず、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

したがって、申立理由1の理由Aは採用できない。

(イ)申立理由1の理由Dについて

a 本件特許明細書の記載事項

本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【0020】

<永久磁石13>

図1に示すように、除去機構10は、粉体中の磁性体を吸着する複数の永久磁石13を備えている。この複数の永久磁石13は軸状の永久磁石であり、その軸方向が磁選機ケーシング2の粉体流路2hを粉体の流れる方向と直交するように配設されている。また、複数の永久磁石13は、その第一端部(図1(B)では右側の端部)から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部13bが設けられている。この非磁性部13bを設ける範囲はとくに限定されないが、あまり長くすると複数の永久磁石13と接触しても吸着されない磁性体が多くなる。したがって、非磁性部13bは、永久磁石13の全体の長さや使用する磁石の特性、磁選機ケーシング2の大きさ等にあわせて適切な範囲に調整すればよい。」

b 判断

請求項1には、「前記軸状の永久磁石は、第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有しており」との記載があることから、「軸状の永久磁石」は、非磁性部を有している構成であることは明らかである。

そして、第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有するとしても、果たすべき磁性体の吸着という機能を考え、非磁性部を有しているものを「永久磁石」と表現することは特段の差し支えはない。

申立人は、【0020】の記載から「本特許の発明の詳細な説明には、非磁性部13b等を含む『永久磁石13』、及び、当該永久磁石13を構成する部材としての『軸状の永久磁石』の、2種の“永久磁石”が記載されていることが明らかである。一方、本件特許の請求項1に係る発明においては、「粉体流路に対して挿入抜去される軸状の永久磁石」等、複数の箇所において“永久磁石”が発明特定事項として記載されているが、当該各“永久磁石”が、上記非磁性部13b等を含む『永久磁石13』であるのか、又は、永久磁石13を構成する部材としての『軸状の永久磁石』であるのかが明らかでない。」と主張するが、上述のとおり、請求項1の「軸状の永久磁石」は非磁性部を有しているものである。

したがって、申立理由1の理由Dは採用できない。

(ウ)申立理由1の理由Eについて

a 本件特許明細書の記載事項

本件特許明細書には、以下の記載がある。

「【0020】

<永久磁石13>

図1に示すように、除去機構10は、粉体中の磁性体を吸着する複数の永久磁石13を備えている。この複数の永久磁石13は軸状の永久磁石であり、その軸方向が磁選機ケーシング2の粉体流路2hを粉体の流れる方向と直交するように配設されている。また、複数の永久磁石13は、その第一端部(図1(B)では右側の端部)から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部13bが設けられている。この非磁性部13bを設ける範囲はとくに限定されないが、あまり長くすると複数の永久磁石13と接触しても吸着されない磁性体が多くなる。したがって、非磁性部13bは、永久磁石13の全体の長さや使用する磁石の特性、磁選機ケーシング2の大きさ等にあわせて適切な範囲に調整すればよい。」

「【0036】

なお、磁性体には複数の永久磁石13の磁力が働いており、複数の除去部材16とともに複数の永久磁石13に沿って移動する磁性体が存在する場合がある。このような磁性体も、非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」

b 判断

請求項1には、「前記軸状の永久磁石は、第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有しており」と記載されていることから、「非磁性部」は「磁力を有しない」ものであるといえる。

一方、上記aによると、本件特許明細書の【0036】には、「非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」と記載されているところ、「非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので」の「働くなるので」は、「働かなくなるので」の誤記であるといえる。

そして、「非磁性部」は「永久磁石」付近に設けているものであるから、非磁性部近くにも、永久磁石による磁力は一定程度発生しているものといえる。

そうすると、「非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」とは、非磁性部付近において磁力が全く働かなくことを示しているものではなく、複数の永久磁石の表面に吸着していた粉体中の磁性体が非磁性部まで移動させれば、当該粉体中の磁性体を除去できる程度に磁力が働かなくなることを意味しているといえる。

そして、その機能を備える非磁性部の具体的な材料や構成等は、出願時の技術水準から明らかであるといえ、請求項1の「前記軸状の永久磁石は、第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有しており」との記載は不明確であるとはいえない。

したがって、申立理由1の理由Eは採用できない。

2 申立理由2(実施可能要件違反)について

(1)申立理由2の具体的内容

申立人は特許異議申立書の第5頁第3行~第5頁第26行、及び第7頁第23行~第8頁第26行において、以下のとおり主張している。

ア 「 理由Bについて:

本件特許の発明の詳細な説明には、(a)第二蓋部材が、永久磁石に対して変位可能であるとする記載(例えば、[0023],[0029],図1~3等)と、(b)第二蓋部材が永久磁石の第二端部に固定されていることを前提とする記載(例えば、[0022],[0024]等)とが混在している。

つまり、[0023]には、「第二蓋部材14bは、…永久磁石13の軸方向に沿って移動可能に設けられている。」と明記されている。一方、[0024]には、「磁石移動機構15は、第二蓋部材14bを介して複数の永久磁石13が連結された保持プレート15aを備えている。」と記載され、永久磁石13が保持プレート15aに連結(固定)される際に、両者間に第二蓋部材14bが存在することから、第二蓋部材14bは永久磁石13の第二端部に固定されていることが読み取れる。

そうすると、仮に、第二蓋部材を軸状の永久磁石の軸方向に変位可能とした際には、永久磁石13を磁石移動機構15に連結することができない。逆に、永久磁石13を磁石移動機構15に連結するために、第二蓋部材を永久磁石13に固定した際には、第二蓋部材を当該永久磁石13の軸方向に変位することができず、永久磁石に付着した磁性体を掻き落とすことができない。このため、いずれ構成とした場合にも、本件特許の発明の詳細な説明に記載された構造・機能を有する磁選機は構成不能であると考えられる。

この結果、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項1、及び、それに従属する請求項2に係る発明を当業者が実施できる程度に記載したものでなく、特許法第36条4項1号(実施可能要件)に違反するものである。」

イ 上記1(1)ウに摘記した内容に基づいて以下のことも主張している。

「 理由Eについて:

・・・

また、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項1に係る発明を当業者が実施できる程度に記載したものでなく、本件特許は特許法第36条4項1号に違反するものである。」

(2)当審の判断

ア 実施可能要件の判断手法

明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。

そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、明細書等にその物を生産し、かつ、その物を使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

イ 特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲の記載は、上記第2のとおりである。

ウ 実施可能要件の充足性

(ア)申立理由2の理由Bについて

上記1(2)ウ(ア)bで検討したとおり、本件特許明細書の記載から、乾式自動磁選機における基本的な動作である磁性体の吸着の際、すなわち第二蓋部材は、粉体流路と外部との間を遮断する際には、開口を塞ぐように複数の永久磁石の第二端部近傍に配置されるものであるし、また、掃除作業を実施する際には、第一蓋部材に向かって移動可能に設けられているものといえる。

上記(1)アによると、申立人は、発明の詳細な説明に記載された構造・機能を有する乾式自動磁選機が構成不能であるとする根拠として、「つまり、[0023]には、「第二蓋部材14bは、…永久磁石13の軸方向に沿って移動可能に設けられている。」と明記されている。一方、[0024]には、「磁石移動機構15は、第二蓋部材14bを介して複数の永久磁石13が連結された保持プレート15aを備えている。」と記載され、永久磁石13が保持プレート15aに連結(固定)される際に、両者間に第二蓋部材14bが存在することから、第二蓋部材14bは永久磁石13の第二端部に固定されていることが読み取れる。」と主張している。

しかしながら、本件特許明細書の【0023】には、「そして、第二蓋部材14bは、後述する掃除作業を行う場合以外は、複数の永久磁石13の第二端部近傍に配置されている」と記載されており、第二蓋部材が第二端部に固定されているとの記載は無く、また、本件特許明細書の【0035】には、「第二蓋部材14bとともに複数の除去部材16を第一蓋部材14aに向かって移動させる」と記載されているように、第二蓋部材は移動可能に設けられていることから、永久磁石が保持プレートに連結されているからといって、両者の間にある第二蓋部材が、第二端部に固定されていることは読み取れるとはいえない。

そうすると、発明の詳細な説明に記載された構造・機能を有する乾式自動磁選機が構成不能であるということはできず、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、かかる乾式自動磁選機を生産し、使用することができるものと考えられるから、上記アの実施可能要件の判断手法を考慮すると、本件特許明細書は、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、本件発明を実施することができる程度に記載されているといえる。

よって、上記主張は、本件特許明細書の記載に基づいておらず、申立理由2の理由Bは採用できない。

(イ)申立理由2の理由Eについて

上記(1)イのとおり、申立人は、上記1(1)ウに摘記した内容に基づいて、「また、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項1に係る発明を当業者が実施できる程度に記載したものでなく、本件特許は特許法第36条4項1号に違反するものである。」とだけ主張している。

すなわち、明確性要件に違反しているとの内容に基づいて、実施可能要件違反であることを主張しているが、明確性要件と実施可能要件は、そもそも異なる要件である。

つまり、特許法第36条第4項第1号に違反することに対して具体的な理由を主張していないといえる。

仮に、上記1(1)ウに摘記した内容に基づいて、本件発明は不明確であることから、本件特許が特許法第36条第4項第1号に違反することを主張しているとしても、上記1(2)ウ(ウ)bで検討したとおり、請求項1の記載は不明確であるとはいえず、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、かかる乾式自動磁選機を生産し、使用することができるものと考えられるから、上記アの実施可能要件の判断手法を考慮すると、本件特許明細書は、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、本件発明を実施することができる程度に記載されているといえる。

よって、上記1(1)ウに摘記した内容に基づいて特許法第36条第4項第1号に違反しているとはいえない。

そうすると、上記主張を踏まえても、本件特許明細書は、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、本件発明を実施することができる程度に記載されているといえる。

したがって、申立理由2の理由Eは採用出来ない。

3 申立理由3(サポート要件違反)について

(1)申立理由3の具体的内容

申立人は特許異議申立書の第5頁第28行~第6頁最終行、及び第7頁第23行~第8頁最終行において、以下のとおり主張している。

ア 「 理由Cについて:

本件特許の請求項1に係る発明においては、「軸状の永久磁石の表面に付着した磁性体を除去する除去部材」について、「第二蓋部材の外面に…除去部材が連結されており」と特定されている。

当該「除去部材」の機能等について、本件特許の発明の詳細な説明には、「除去部材16は、…永久磁石13の軸方向に沿って移動すると、永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことができるように設けられている。例えば、除去部材16は、その貫通孔の内面が永久磁石13の表面と接触した状態で永久磁石13の軸方向に沿って移動できるように設けられている。」([0028])と説明されている。

また、図1~3を参照すると、上記「第二蓋部材の外面に…除去部材が連結されており」との特定は、除去部材が、板状の第二蓋部材に対して、その粉体流路とは反対側の面(外面)に固定されることで、第二蓋部材と一体に移動するものであると認められる。

しかしながら、上記理由Aで説明したとおり、請求項1において「軸状の永久磁石の第二端部には、…第二蓋部材が設けられており」と特定されており、少なくとも第二蓋部材は永久磁石の第二端部に位置しており、永久磁石の軸方向に沿っての移動ができないものとも認められるから、当該第二蓋部材の外面に連結した除去部材は、上記説明のような機構で永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことはできないこととなる。

同様に、上記理由Bで説明したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、第二蓋部材は永久磁石と磁石移動機構15(保持プレート15a)の両方に連結されることが記載されているから([0024])、この場合にも、当該第二蓋部材の外面に連結した除去部材は、上記説明のような機構で永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことはできないこととなる。

更に、仮に、第二蓋部材が軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能であると仮定した場合においても、当該第二蓋部材に関して、「磁選機ケーシング2の開口が形成されている壁面の外面に第二蓋部材14bが面接触すると、第二蓋部材14bによって磁選機ケーシング2の粉体流路2hと外部との間を遮断することできる」([0022])等の記載がされており、第二蓋部材と永久磁石の間の隙間は、粉体流路を外部から遮断できる程度に十分に小さいと認められる。この結果、例えば、図1~3に記載されるように、第二蓋部材が永久磁石13の軸方向に沿って移動した際には、当該第二蓋部材によって永久磁石13の表面に付着した磁性体が掻き落とされて、その外面(背面)に連結された「除去部材」によっては磁性体を掻き落とすことができないと認められる。

そうすると、第二蓋部材と軸状の永久磁石13がどのような関係にある場合にも、「第二蓋部材の外面に・・・除去部材が連結」と特定する請求項1に係る発明によっては、「除去部材16は、…永久磁石13の軸方向に沿って移動すると、永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とす」([0028])との発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段を実現することができないこととなる。

このため、請求項1に係る発明には、「除去部材」によって永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とす旨の発明の詳細な説明に記載の発明の課題を解決するための手段が反映されていない。

この結果、本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許がされたものであり、請求項1に係る発明はサポート要件を満たしておらず、特許法第36条6項1号に違反するものである。また、本件特許の請求項2に係る発明は、当該請求項1に従属し、その発明特定事項の全てを含むものであることから、同様に特許法第36条6項1号に違反するものである。」

イ 上記1(1)ウ、及び上記2(1)イに摘記した内容に加えて以下のことも主張している。

「 理由Eについて:

・・・

また、本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された「複数の永久磁石13に沿って移載する磁性体…も、非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」([0036])との発明の課題を解決するための手段が反映されていない結果、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許がされたものであり、サポート要件を満たしておらず、特許法第36条6項1号に違反するものである。」

(2)当審の判断

ア サポート要件の判断手法

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

以下、この観点に立って検討する。

イ 特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲の記載は、上記第2のとおりである。

ウ サポート要件の充足性

(ア)申立理由3の理由Cについて

a 上記「しかしながら、上記理由Aで説明したとおり、請求項1において「軸状の永久磁石の第二端部には、…第二蓋部材が設けられており」と特定されており、少なくとも第二蓋部材は永久磁石の第二端部に位置しており、永久磁石の軸方向に沿っての移動ができないものとも認められるから、当該第二蓋部材の外面に連結した除去部材は、上記説明のような機構で永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことはできないこととなる。

同様に、上記理由Bで説明したとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、第二蓋部材は永久磁石と磁石移動機構15(保持プレート15a)の両方に連結されることが記載されているから([0024])、この場合にも、当該第二蓋部材の外面に連結した除去部材は、上記説明のような機構で永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことはできないこととなる。」の主張については、上記1(2)ウ(ア)b、2(2)ウ(ア)で検討したとおり、本件特許明細書から、第二蓋部材は、粉体流路と外部との間を遮断する際には、開口を塞ぐように複数の永久磁石の第二端部近傍に配置されるものであるし、また、掃除作業を実施する際には、第一蓋部材に向かって移動可能に設けられているものといえる。

そして、本件発明の課題は、本件特許明細書の【0007】の「粉体中の磁性体を効果的に回収することができ、作業者の負担も軽減できる乾式自動磁選機を提供すること」であるといえるところ、第二蓋部材は移動できるものであり、これと共に除去部材も移動し、複数の永久磁石の表面に付着した磁性体を掻き落とすことができるから、本件発明は発明の課題を解決できるものであるといえる。

よって、上記主張は採用できない。

b 上記「更に、仮に、第二蓋部材が軸状の永久磁石の軸方向に沿って移動可能であると仮定した場合においても、当該第二蓋部材に関して、「磁選機ケーシング2の開口が形成されている壁面の外面に第二蓋部材14bが面接触すると、第二蓋部材14bによって磁選機ケーシング2の粉体流路2hと外部との間を遮断することできる」([0022])等の記載がされており、第二蓋部材と永久磁石の間の隙間は、粉体流路を外部から遮断できる程度に十分に小さいと認められる。この結果、例えば、図1~3に記載されるように、第二蓋部材が永久磁石13の軸方向に沿って移動した際には、当該第二蓋部材によって永久磁石13の表面に付着した磁性体が掻き落とされて、その外面(背面)に連結された「除去部材」によっては磁性体を掻き落とすことができないと認められる。」の主張について検討する。

まず、仮に第二蓋部材によって、磁性体が掻き落とされていたとしても、最終的に除去部材によっても磁性体の掻き落としが行われていれば「除去部材」によって磁性体を掻き落とすことができないということにはならない。

そして、本件特許明細書の【0022】には、「第二蓋部材14bによって磁選機ケーシング2の粉体流路2hと外部との間を遮断することできる」と記載されているところ、「第二蓋部材14b」による「磁選機ケーシング2の粉体流路2hと外部との間を遮断する」とは、必ずしも「第二蓋部材14b」が「磁選機ケーシング」を気密にする程に、外部と遮断できるようにするものとまではいえず、一定程度、上記遮断の程度を損なわない程度の第二蓋部材と永久磁石との間に空間が許容されるといえる。そして、本件特許明細書の【0028】には、「具体的には、除去部材16は、永久磁石13の軸方向に沿って移動でき、永久磁石13の軸方向に沿って移動すると、永久磁石13の表面に付着した磁性体を掻き落とすことができるように設けられている。」と記載されていることから、本件発明は、第二蓋部材と永久磁石との間の空間があっても、除去部材を設けることで磁性体を掻き落とすことができ、本件特許明細書の課題を解決できるものといえる。

そうすると、上記アのサポート要件の判断手法を考慮すると、本件発明に対応する本件特許明細書の記載はサポート要件を充足しているといえる。

したがって、申立理由3の理由Cは採用出来ない。

(イ)申立理由3の理由Eについて

上記(1)イのとおり、申立人は、上記1(1)ウ、及び上記2(1)イに摘記した内容に加えて、「また、本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された「複数の永久磁石13に沿って移載する磁性体…も、非磁性部13bまで移動されれば磁力が働くなるので、複数の永久磁石13の表面から除去することができる。」([0036])との発明の課題を解決するための手段が反映されていない結果、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許がされたものであり、サポート要件を満たしておらず、特許法第36条6項1号に違反するものである。」と主張している。

そこで上記主張について検討する。

本件発明の課題は、本件特許明細書の【0007】の「粉体中の磁性体を効果的に回収することができ、作業者の負担も軽減できる乾式自動磁選機を提供すること」であるといえるところ、複数の永久磁石の表面に吸着していた磁性体を非磁性部まで移動させることで、磁性体を掻き落とすことができるから、本件発明は発明の課題を解決できるものであるといえる。

一方、請求項1には、「前記軸状の永久磁石は、第一端部から一定の範囲に磁力を有しない非磁性部を有しており」との構成が特定されているところ、この構成により、除去部材を設けることで磁性体を掻き落とすことができることから、本件特許明細書の課題を解決できるものといえ、物の発明である本件発明において、本件特許明細書の【0036】に記載されるような、磁性体を掻き落とす具体的な手順まで特定しなければならない、ということはない。

そうすると、上記アのサポート要件の判断手法を考慮すると、本件発明に対応する本件特許明細書の記載はサポート要件を充足しているといえる。

したがって、申立理由3の理由Eは採用出来ない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件の請求項1、2に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項1、2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和8年2月10日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 市川 篤

特許庁審判官 塩谷 領大

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。