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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月12日

不服2025-000877 商願2024-7753拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月12日 (2025-12-12)
事件番号
不服2025-000877
事件名
商願2024-7753拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「明大昭平令」の文字からなる商標は、各元号の略である「明」「大」「昭」「平」「令」の頭文字を元号の順に結合させたものと容易に認識され、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標として、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年1月26日に「明大昭平令」の文字を標準文字で表してなる商標について、第9類(電気通信機械器具等)及び第41類(技芸・スポーツ又は知識の教授等)を指定商品及び指定役務として出願されたものである。
  • 令和6年10月24日付けで、商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和7年1月22日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和7年9月19日付け審尋で証拠を提示して暫定的見解を示したが、請求人は回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標を構成する「明」「大」「昭」「平」「令」の各文字は、辞書類や新聞、ウェブサイト等において各元号の略として広く一般に使用されている。
  • 役所等への提出書類や各種申込書等で「明 大 昭 平 令」のように元号の略が列記されいずれかを選ぶ様式が広く使用されている実情が認められる。
  • したがって、本願商標は各元号の略を順に列記したものと認識されるにすぎず、自他商品及び自他役務の識別力を欠くため、商標法第3条第1項第6号に該当する。請求人の主張(文化的・歴史的意義を反映した造語である旨、使用例が狭い事務的場面に限られる旨)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品又は役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 有限会社芳美商事(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000877

請求人 有限会社芳美商事(代理人 弁理士1名)

商願2024-7753拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和6年1月26日の商標登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月10日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月25日  :意見書の提出

令和6年10月24日付け:拒絶査定

令和7年1月22日  :審判請求書の提出

令和7年9月19日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「明大昭平令」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第41類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「明大昭平令」の文字を標準文字で表してなるところ、様々な書類において、生年月日を示す欄に、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の頭文字を示すものとして、「明大昭平令」の語が使用されている実情が把握できるため、本願商標は、全体として、明治から令和の元号の頭文字であることを容易に理解させるものである。そうすると、本願商標をこの商標登録出願に係る指定商品(指定役務)に使用しても、これに接する需要者は、明治から令和の元号の頭文字を理解するにとどまり、自他商品(役務)の識別標識としての機能を有するものとはいえないことから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品(役務)であるかを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、令和7年9月19日付けで通知した審尋により、別掲2及び別掲3のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号の趣旨について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。

同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品又は役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。(平成21年(行ケ)第10270号同22年1月27日判決、平成24年(行ケ)第10323号同25年1月10日判決)

2 本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「明大昭平令」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の各文字(語)は、別掲2のとおり、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の各元号の略として一般に使用されているものである。

そして、別掲3によれば、役所等への提出書類、商品の注文用紙、各種サービスの申込書、問診票及び会計ソフト等において、「生年月日」等の日付を記入する欄に、「明 大 昭 平 令」のように元号の略が列記され、いずれかを選ぶ様式が広く使用されている実情が認められる。

これらの実情からすると、「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の各文字(語)は、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の各元号の略として、広く一般に使用されているものであり、「明大昭平令」の文字からなる本願商標は、各元号の略である「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の頭文字を、元号の順に結合させたものと容易に認識されるものとみるのが相当である。

そうすると、このように認識され、かつ、一般に広く使用されている「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の文字のみからなる本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、単に元号の略を順に列記したものとして認識されるにすぎないというべきである。

してみれば、本願商標は、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用されるものであって、自他商品及び自他役務の識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないものであり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。

したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「本願商標は、「明治」「大正」「昭和」「平成」「令和」の頭文字を組み合わせたものではあるものの、単なる元号略称を超え、日本の近現代史に連なる5つの時代を象徴する文化的・歴史的意義を反映した造語として十分な識別力を備えている」旨主張している。

しかしながら、商標の自他商品又は自他役務の識別力の有無は、当該商標の構成自体から判断されるべきであり、たとえ、請求人が、「時代の継承や連続性」というメッセージ性を生み出し、極めて独特な文化的イメージを想起させる造語として本願商標を創作したとしても、そのような動機、意味づけは、取引者、需要者のうかがい知ることのできないものであって、自他商品及び自他役務の識別性を根拠づけるものとすることはできない。

そして、別掲2及び別掲3のとおり、「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の各文字(語)は、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の各元号の略として、広く一般に使用されている実情が認められることから、「明大昭平令」の文字のみからなる本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品及び指定役務との関係においても、単に元号の略を順に列記したものとして認識するにとどまるというべきであり、本願商標については、上記2のとおり判断するのが相当である。

(2)請求人は、「審査過程で示された使用例は、極めて狭い事務的場面に限られており、本願商標「明大昭平令」が、普通に流通する一般的表現とはいえない」旨主張している。

しかしながら、別掲2及び別掲3のとおり、「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の各文字(語)は、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の各元号の略として、辞書類に記載され、また、役所等への提出書類や問診票のほか、商品の注文や各種サービスの申込等に際して、日常的に使用されているものであるから、本願商標は、各元号の略である「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の頭文字を、元号の順に結合させたものと容易に認識されるものであって、自他商品及び自他役務の識別力を欠くものとみるのが相当である。

(3)したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月12日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末の部品及び附属品,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイル,電子出版物」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,娯楽施設の提供,娯楽の提供,オンラインによるゲームの提供」

別掲2 「明」、「大」、「昭」、「平」、「令」の各文字(語)が、「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」、「令和」の各元号の略として一般に使用されている実情

(1)「新明解国語辞典 第8版」において、

ア 「明」の見出しの下、「元号「明治」の略。」の記載がある。

イ 「大」の見出しの下、「元号「大正」の略。」の記載がある。

ウ 「昭」の見出しの下、「元号「昭和」の略。」の記載がある。

エ 「平」の見出しの下、「元号「平成」の略。」の記載がある。

オ 「令」の見出しの下、「元号「令和」の略。」の記載がある。

(2)「三省堂国語辞典 第8版」において、

ア 「明」の見出しの下、「明治。」の記載がある。

イ 「大」の見出しの下、「大正。」の記載がある。

ウ 「昭」の見出しの下、「昭和。」の記載がある。

エ 「平」の見出しの下、「平成。」の記載がある。

オ 「令」の見出しの下、「令和。」の記載がある。

(3)1996年6月28日発行の「毎日新聞」地方版の9ページにおいて、「[ファミリーばんざい]矢板 にぎやか家族=関・・・さん・65 /栃木」の見出しの下、「◇明・大・昭・平の4〔氏名省略〕、大正、昭和、平成にまたがる4〔氏名省略〕の大家族。」の記載がある。

(4)「帳票システム構築支援」のウェブサイトにおいて、「表9-11 レポートファイル形式の変換記号」の見出しの下、「変換記号1u」、「意味 元号」、「表示形式 漢字の省略形(明,大,昭,平)」の記載がある。

https://itpfdoc.hitachi.co.jp/manuals/3020/3020753340/PLAN0198.HTM

(5)「YouTube」のウェブサイトにおいて、「昭平令比較チャンネル」の見出しの下、「昭和vs.平成vs.令和:日本の時代を比較」の記載がある。

https://www.youtube.com/channel/UCDMx_H4qh5yQK4qVxnxUl8w

別掲3 役所等への提出書類、商品の注文用紙、各種サービスの申込書、問診票及び会計ソフト等において、「生年月日」等の日付を記入する欄に、「明 大 昭 平 令」のように元号の略が列記され、いずれかを選ぶ様式が広く使用されている実情

(1)「はじめての相続」のウェブサイトにおいて、「世帯主変更届」の見出しの下、「世帯主が亡くなった場合、世帯主変更届(住民異動届)※を市区町村役場に届け出ます。」の記載があり、下部に掲載された「住民異動届」の見本には、「生年月日」の欄に、「明 大 昭 平 令 ・ ・ 」の記載がある。

https://souzoku-yuigon.okayama.jp/procedure/setainushi.html

(2)「税金・社会保障教育」のウェブサイトにおいて、「2024年(令和6年)の年末調整の書き方見本。記入例とともに説明」の見出しの下、「氏名欄の記入例」として、「あなたの生年月日」の欄に、「明・大・昭・平・令8年6月7日」の記載があり、「平」の文字が丸で囲まれている。

https://www.mmea.biz/look_up/how-to-nenmatsuchosei/#anc3

(3)2019年4月2日発行の「愛媛新聞」の4ページにおいて、「新元号発表 権威から親しみに 伝統の暦 支持根強く」の見出しの下、「・・・実生活では、役所への提出書類で元号を使うケースが多い。東京23区では住民票の発行を申請する際、生年月日は「明・大・昭・平」のどれかに丸印をつける書式が主流だ。」の記載がある。

(4)「新潟・県央情報交差点」のウェブサイトにおいて、「市民課請求書の「平成」は訂正印で対応 「明」が消えて「令」が追加も」の見出しの下、「住民票には、窓口に来た人の住所、氏名、生年月日、電話番号の記入欄があるが、生年月日には西暦とあわせて元号を選ぶ「明・大・昭・平」がある。・・・新たに印刷を発注するときは「明」をなくして「大・昭・平・令」とする。」の記載がある。

http://www.kenoh.com/2019/04/02_todokede.html

(5)「山口県信用保証協会」のウェブサイトにおいて、「改元に係る対応について」の見出しの下、「・・・また、信用保証委託申込書等の「生年月日または設立年月日」欄に元号の頭文字「明大昭平」が記載されている箇所については、新元号の頭文字(令)をゴム印や手書き等により加筆したうえで使用しても差し支えありません。」の記載がある。

https://www.yamaguchi-cgc.or.jp/publics/index/228/

(6)「株式会社薬師堂」のウェブサイトにおいて、「注文用紙を印刷する」の見出しをクリックすると、「生年月日」の欄に、「明 大 昭 平 令   年   月   日生」の記載がある。

https://www.yakushido.com/ec/guide/

(7)「maiei」のウェブサイトにおいて、「FAXご注文用紙ダウンロード」の見出しをクリックすると、「ご希望の日付=(明・大・昭・平・令) 年 月 日付」の記載がある。

https://www.maiei.co.jp/contact/memories/

(8)「有限会社木村印判店」のウェブサイトにおいて、「注文票(個人用)実印・銀行印・認印」の見出しの下、「生年月日」の欄に、「(例)明・大・昭・平のどれかにチェックし42年6月23日と入力(半角数字)」の記載がある。

http://oceanplace.jp/hanko/cyumon.html

(9)「腎不全・腹膜透析のかたのためのお役立ち情報」のウェブサイトにおいて、「節分会申込書」の見本が掲載され、「生年月日」の欄に、「大 昭 平 令  年  月  日」の記載がある。

https://ameblo.jp/piyopenta/entry-12882972110.html

(10)「やすはら苑」のウェブサイトにおいて、「入居申込書はこちら」の見出しをクリックすると、「生年月日」の欄に、「明・大・昭  年 月 日()歳」の記載がある。

https://yasuharaen.or.jp/sub01.php

(11)「富士タクシー株式会社」のウェブサイトにおいて、「富士すこやか倶楽部」の見出しをクリックすると、「富士すこやか倶楽部のお申込み」として、「生年月日」の欄に、「明大昭」のいずれかを丸で囲む様式が掲載されている。

https://www.fujigroup-net.co.jp/discount/

(12)「問診票.com」のウェブサイトにおいて、「内科の問診票サンプル」の見出しの下、「生年月日 大・昭・平・令 年 月 日」の記載がある。

https://monshinhyo.melp.life/template/internal-medicine/

(13)「INTERNET Watch」のウェブサイトにおいて、「新元号・消費税10%への対応も抜かりなく、定番会計ソフト「弥生」、デスクトップアプリの2019年版を発売」の見出しの下、「・・・とはいえ、新元号への対応は広範に及ぶ。伝票入力時に新元号を選択できるようにすることは比較的簡単な部類で、60種類・100カ所以上に上ると予想される出力帳票の変更に多大な時間がかかるとの見通しを、〔氏名省略〕氏は示した。例えば生年月日の表記。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」では、「明・大・昭・平」の記載があり、いずれかを丸で囲う。対して「被保険者賞与支払届」では、誕生日の表記にあたっての符号を、昭和なら「5」、平成なら「7」として扱う。さらに「給与支払報告書」では「明・大・昭・平」の欄が2段になっていて、どれか1つに*印を付ける方式。このように、表記方法は帳票によって全く異なる。」の記載がある。

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1147410.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。