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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月18日

不服2025-004029 商願2023-128316拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月18日 (2025-12-18)
事件番号
不服2025-004029
事件名
商願2023-128316拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ありふれた氏である「池田」の文字と、業種名の一部として慣用的に用いられている「レンズ工業」の文字を組み合わせた「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表した商標は、商標法3条1項4号の「ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年11月17日に「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第35類の商品・役務を指定してされた商標登録出願である。
  • 令和6年7月1日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、令和6年12月10日付けで、商標法3条1項4号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。指定商品は第9類「サングラス,ゴーグル,その他の眼鏡及びその部品及び附属品」等、指定役務は第35類「オンラインによるサングラス等の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号の「ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか否か

判断

  • 「池田」の文字は、デジタル大辞泉に「姓氏の一」として掲載され、全国順位23位、全国人数約43万5千人であること等から、ありふれた氏に当たると判断した。
  • 「レンズ工業」の文字は、「レンズを製造する産業」といった業種名を認識させ、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部として慣用的に用いられていると認められ、ありふれた氏と「レンズ工業」を組み合わせた名称が関連分野で一般に採択されているとした。
  • 本願商標は「池田レンズ工業」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法3条1項4号に該当すると判断した。
  • 請求人の「商標全体と同一・類似の商標の使用が発見されなかった」との主張は、同号の文言上、現に多数存在することは要件とされておらず、特段の事情も見いだせないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • ありふれた氏に業種名や会社の種別、屋号に慣用的に用いられる文字等を結合し、普通に用いられる方法で表示したものは、当該ありふれた氏を称する者等が取引をするに際して、商標として使用することを欲するものと考えられ、同様に特定人による独占的使用になじまず、かつ、その表示だけでは自他識別力を欠くものというべきであるから、特段の事情のない限り、「ありふれた名称」に当たると解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 池田レンズ工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-004029

請求人 池田レンズ工業株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-128316拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年11月17日の商標登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年12月10日付け:拒絶査定

令和7年3月13日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲1に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「池田」の文字は、我が国において「ありふれた氏」に該当するものといえる。また、本願商標構成中の「レンズ工業」の文字は、眼鏡や光学器械器具の部品であるレンズの製造業者の業種名を表す語として一般に認識されるというべきであり、本願商標は、「池田の氏姓を有する者が創業又は経営するレンズ工業」というほどの意味合いを有する、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第4号の趣旨について

商標法第3条は商標登録の要件を規定するものであり、同条第1項柱書及び同項第4号によると、「ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができないものとされている。これは、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、多くの場合、自他商品・役務識別力を欠くと考えられることから、このような標章のみからなる商標については、登録を許さないとしたものと解される。そして、ありふれた氏に業種名や会社の種別、屋号に慣用的に用いられる文字等を結合し、普通に用いられる方法で表示したものは、当該ありふれた氏を称する者等が取引をするに際して、商標として使用することを欲するものと考えられ、同様に特定人による独占的使用になじまず、かつ、その表示だけでは自他識別力を欠くものというべきであるから、特段の事情のない限り、「ありふれた名称」に当たると解するのが相当である。(令和5年(行ケ)第10031号 同年9月7日判決)

(2)本願商標の商標法第3条第1項第4号該当性について

本願商標は、「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表してなり、「池田」の文字と「レンズ工業」の文字からなる結合商標である。

ア 「池田」の文字について

「池田」の文字は、原審で示した証拠(別掲2(1)及び(2))のとおり、「姓氏の一」としてデジタル大辞泉に掲載されており、「名字由来net」のウェブサイトには、「池田」の名字の全国順位は23位であり、全国人数はおよそ43万5千人程度であることが記載されている。

このような、「姓氏の一」というデジタル大辞泉への掲載並びに「池田」の名字の全国順位及び全国人数によれば、「池田」の文字は、「ありふれた氏」に当たると判断するのが相当である。

このことは、「池田」の文字が、別掲2(3)から(6)のとおり、我が国の代表的な国語辞典である広辞苑にも「姓氏の一つ」として掲載されていること、「全国名字大辞典」に「全国=24位」との記載があること、「日本の苗字ベスト3000」と題する書籍に、「順位24位、平均件数108345」との記載があること、「全国の苗字(名字)12万種」のウェブサイトに、「全国順位は22位、世帯数は113017」との記載があることからも、裏付けられるものである。

イ 「レンズ工業」の文字について

「レンズ工業」の文字は、別掲3(1)のとおり、「光学装置に使用される光の屈折作用を示す透明体」ほどの意味合いを表す「レンズ」の文字に、「原料や粗製品を加工して有用なものとする産業」を意味する「工業」の文字が付されたものであり、全体として「レンズを製造する産業」といった業種名を認識させるものである。

このことは、別掲3(2)から(5)のとおり、眼鏡、プリズム及び光学機械器具等の製造・販売を行う業界において、「レンズ工業」の文字が、「理研レンズ工業」、「福井県医療レンズ工業会」、「桜レンズ工業」及び「レンズ工業協同組合」のように、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部に用いられている実情からもうかがい知ることができる。

さらに、原審で示した証拠(別掲4(1)から(4))のとおり、「有限会社小林レンズ工業」、「加藤レンズ工業所」、「岸和田レンズ工業株式会社」及び「日本レンズ工業株式会社」のように、「○○レンズ工業」(○○には、ありふれた氏又は著名な地理的名称が入る。以下同じ。)の文字及びこれと近似した名称である「○○レンズ工業株式会社」又は「○○レンズ工業所」の文字が、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部及びレンズの製造販売業者を表す名称として用いられている実情が認められる。

このことは、別掲4(5)から(11)のとおり、「東京レンズ工業協同組合」、「井川レンズ工業所」、「柳原レンズ工業所」、「小林レンズ工業所」、「若松レンズ工業所」、「富士レンズ工業」及び「有限会社奥羽レンズ工業」のように、「○○レンズ工業」の文字及びこれと近似した名称である「○○レンズ工業協同組合」又は「○○レンズ工業所」の文字が一般に用いられていることからも、裏付けられるものである。

以上からすると、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、「レンズ工業」の名称について、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部として、慣用的に用いられているものと認識、理解するものと認められ、また、ありふれた氏又は著名な地理的名称と「レンズ工業」の文字を組み合わせた名称が、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、一般に採択されているものとみるのが相当である。

ウ 本願商標について

上記ア及びイを踏まえると、本願商標は、ありふれた氏である「池田」の文字と、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部として慣用的に用いられている「レンズ工業」の文字を組み合わせた「池田レンズ工業」の文字を標準文字で表したものであり、「「池田」氏又は「池田」の名を有する法人等が運営するレンズの製造販売業」ほどの意味合いを認識させる「池田レンズ工業」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

(3)請求人の主張について

請求人は、「過去の審決において示されたように、商標が商標法第3条第1項第4号の「ありふれた氏(又は名称)」に該当するか否かは、その商標全体として「ありふれた氏(又は名称)」に該当するか否かによって判断すべきであるところ、商標「池田レンズ工業」全体と同一・類似の商標の使用は発見されなかった」旨、主張する。

しかしながら、商標法第3条第1項第4号の文言上、「ありふれた名称」であると認めるために当該名称が現に多数存在することは要件とはされておらず、ありふれた氏である「池田」の文字と、レンズの製造販売業者を表す業種名の一部として慣用的に用いられている「レンズ工業」の文字とを結合し、普通に用いられる方法で表示した本願商標は、前記(1)のとおり、当該ありふれた氏を称する者等が取引をするに際して、商標として使用することを欲するものと考えられ、同様に特定人による独占的使用になじまず、かつ、その表示だけでは自他識別力を欠くものというべきであるから、「ありふれた名称」に当たると判断するのが相当であり、これを覆すに足る特段の事情は見いだせない。

したがって、請求人の主張は、採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月18日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「サングラス,ゴーグル,その他の眼鏡及びその部品及び附属品,拡大鏡,望遠鏡,双眼鏡,顕微鏡,ルーペ・拡大鏡・望遠鏡・天体望遠鏡・双眼鏡・顕微鏡・反射鏡・プリズムの部品及びその他光学機械器具並びその附属品」

第35類「オンラインによるサングラス・ゴーグル・その他の眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによるルーペ・拡大鏡・望遠鏡・天体望遠鏡・双眼鏡・顕微鏡・反射鏡・プリズムの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによる光学機械器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによる文具類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによる清浄用マイクロファイバー布及びその他の清掃用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲2 「池田」の文字が、我が国において、ありふれた氏の一つであることについて

(1)「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉 「池田」の意味・読み・例文・類語」の見出しの下、「いけだ【池田】[姓氏] 姓氏の一。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/池田-30278

(2)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「池田」の見出しの下、「【読み】いけだ,いけた,いげだ,いちだ 【全国順位】23位 【全国人数】およそ435,000人」の記載がある。

https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=池田

(3)「広辞苑 第7版」(岩波書店)の146頁の「いけだ【池田】」の項に「姓氏の一つ。」との記載がある。

(4)「全国名字大辞典」(東京堂出版)の54頁の「池田【いけだ】」の項に、「全国=24位」との記載がある。

(5)「日本の苗字ベスト3000」(新人物往来社)の10頁の「順位」、「苗字」及び「平均件数」の欄に、それぞれ「24」、「池田」及び「108345」との記載がある。

(6)「全国の苗字(名字)12万種」のウェブサイトにおいて、「検索」欄に「池田」を入力し「検索」を押下すると、「順位」、「苗字」及び「世帯数」の欄に、それぞれ「22」、「池田」及び「113017」の記載がある。

https://suzaki.skr.jp/

別掲3 「レンズ工業」の文字が業種名の一部に用いられている実情

(1)「広辞苑 第7版」(岩波書店)において、

●3128頁の「レンズ【lens オランダ・イギリス】」の項に、「1 光の屈折作用を示す透明体。・・・光学装置に使用。」の記載がある。

●973頁の「こう‐ぎょう【工業】」の項に、「2 (industry)原料や粗製品を加工して有用なものとする産業。」の記載がある。

(2)1985年8月24日発行の「日本経済新聞」朝刊12ページにおいて、「社名も企業と共に成長、旧名、実体離れる――変更後、どっと就職希望も。」の見出しの下、「・・・安全装置、矯正用レンズメーカーの理研レンズ工業(本社東京、社長三須・・・氏、資本金四千万円)もこのほど、理研オプテックに社名変更した。」の記載がある。

(3)1989年12月5日発行の「日本経済新聞」地方経済面の北陸8ページにおいて、「アサヒオプチカル――“薄さ”で先行、シェア1位快走(企業はいま)」の見出しの下、「・・・◇社長=藤井・・・氏、五十六歳。日本壁装、大藤興産両社取締役。福井県医療レンズ工業会副理事長、福井県機械工業健康保険組合理事。」の記載がある。

(4)1998年11月6日発行の「河北新報朝刊」において、「創る拓く 聞き書き・東北の企業人/メガネの相沢会長 相沢・・・さん(3)/眼鏡店再興/学問捨て商売専念/<母にイロハ教わる>/仙台空襲(昭和20年7月10日)で焼け出された私の家族は、終戦当時、JR仙山線」の見出しの下、「・・・20年9月の下旬だったと思います。母に言われるまま、一人で夜行列車に乗り込んで東京・三ノ輪にあった「桜レンズ工業」という仕入れ先を訪ねました。・・・」の記載がある。

(5)1999年4月22日発行の「産経新聞」東京夕刊5ページにおいて、「【イブニングマガジン】こだわりの眼鏡 「めがね之碑」で恒例の追善供養」の見出しの下、「東京・上野公園の不忍池の前にある「めがね之碑」で九日、東京の眼鏡業界関係者が出席し、業界の先覚者や物故者をしのぶ追善供養が行われた。昭和四十三年の碑建立以来続いている毎年恒例の行事。東京の眼鏡小売り、卸、レンズ工業協同組合などが碑を建立」の記載がある。

別掲4 「○○レンズ工業」の文字が一般に用いられている実情

(1)「NIKKEI COMPASS」のウェブサイトにおいて、「有限会社小林レンズ工業」の見出しの下、「有限会社小林レンズ工業は光学機械用レンズ・プリズム製造業を営む山形県の企業」との記載がある。

https://www.nikkei.com/compass/company/7hqqoZina2ngg5zrGe7nZR

(2)「加藤レンズ工業所」のウェブサイトにおいて、「確かな安全をお約束します」の見出しの下、「弊社は、1964年(昭和39年)創業以来、眼を守る保護メガネ・遮光メガネ・安全ゴーグル、顔を守る防災面の製造販売を中心に安全衛生に関わる保護具の販売を営んでまいりました。・・・」との記載がある。

https://www.katolens.co.jp/

(3)「岸和田レンズ工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「岸和田レンズ工業におまかせください。」の見出しの下、「・・・他のメガネ屋さんには置いていない専門機器もありますので、当店はより専門性の高いメガネ屋さんとお考えください。」との記載がある。

http://www.kishiwada.ne.jp/about/

(4)「日本レンズ」のウェブサイトにおいて、「お客様の声を大切に」の見出しの下、「だんじりで有名な岸和田で弊社は誕生しました。日本レンズ工業は、常に『お客様の声を大切に』商品の開発を進めてまいります。わが社は品質を第一に考え製品をつくり、お客様にお届けすることを一生懸命に推し進めてまいります。 日本レンズ工業株式会社 代表取締役社長 赤木・・・」との記載がある。

https://www.nippon-lens.co.jp

(5)1983年12月16日発行の「日経産業新聞」4ページにおいて、「杉並区(東京都)台頭するベンチャー、既存の製造業は脱出、転身(わが町人と産業)」の見出しの下、「・・・岡野は東京レンズ工業協同組合(加盟二十七社)理事長も務めるが、大手レンズメーカーの攻勢にあってこちらでも苦しい立場に置かれている。」の記載がある。

(6)「JMOIA 日本医用光学機器工業会」のウェブサイトにおいて、「会員会社紹介─日本レンズ工業組合連合会」の見出しの下、「日本の眼鏡レンズ工業は、明治・大正・昭和と永年にわたり無数の中小企業により脈々と発展してきましたが、昭和31年(1956年)全国各地に存在する眼鏡レンズ製造の協同組合を纏めて、日本レンズ工業組合連合会が結成され、一体となり活動し始めました。・・・昭和59年(1984年)4月に日医光の設立に際して、日本レンズ工業組合連合会の有志が集まり日医光部会を作り、一団体としての日医光加入が決まり共に活動しています。」の記載がある。

https://jmoia.jp/aboutjmoia/m07.html

(7)「Yahoo!マップ」のウェブサイトにおいて、

●「井川レンズ工業所 レンズ製造業」の見出しの下、「福井県鯖江市/・・」の記載がある。

https://map.yahoo.co.jp/v3/place/NZ32ZxOM6H-

●「柳原レンズ工業所」の見出しの下、「大阪府大阪市平野区・・・」の記載がある。

https://map.yahoo.co.jp/v3/place/KzZc-A2UdPI

(8)「iタウンページ」のウェブサイトにおいて、「小林レンズ工業所 めがね用品製造・卸」の見出しの下、「所在地 (〒544-0011)大阪府大阪市生野区・・・」の記載がある。

https://itp.ne.jp/info/272814892300000899/

(9)「Mapion電話帳」のウェブサイトにおいて、「若松レンズ工業所」の見出しの下、「ジャンル ビジネス・企業間取引 精密機械器具 所在地 茨城県筑西市 新治駅」の記載がある。

https://www.mapion.co.jp/phonebook/M26042/08227/20830181742/

(10)「電話帳ナビ」のウェブサイトにおいて、「事業者名 富士レンズ工業」の見出しの下、「業種タグ めがねレンズ製造, レンズ・プリズム」の記載がある。

https://www.telnavi.jp/phone/0724455961

(11)「SalesNowDB」のウェブサイトにおいて、「有限会社奥羽レンズ工業」の見出しの下、「所在地 岩手県西和賀町」の記載がある。

https://salesnow.jp/db/companies/jcbukmhfd29bct3mb

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。