審判番号 不服2025-006186
請求人 株式会社岡三証券グループ(代理人 弁理士法人来知国際特許事務所、弁理士2名)
商願2024-36097拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年4月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年11月14日付け:拒絶理由通知書
令和6年12月18日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年2月5日付け:拒絶査定
令和7年4月23日 :審判請求書の提出
令和7年6月20日 :上申書の提出
令和7年9月1日付け:拒絶理由通知書
令和7年10月7日 :意見書の提出
令和7年11月4日 :上申書の提出
2 本願商標
本願商標は、「証券ウェルスマネジメント」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和6年4月4日に登録出願され、その後、指定役務については、同年12月18日提出の手続補正書により、第35類及び第36類に属する別掲1のとおりの役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、「証券ウェルスマネジメント」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中「ウェルスマネジメント」の文字は、本願商標の指定役務に係る分野において、「個人が保有する資産を包括的に管理するサービスの総称」の意味を有する語として、広く使用されているものである。そして、「証券」の文字は、「財産法上の権利・義務に関する記載のされた紙片。有価証券と証拠証券とがある。」を意味する語であって、資産というべきものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その役務が、個人が保有する証券等の資産の包括的な管理に関する役務であると理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審における拒絶理由通知
当審において、請求人に対し、令和7年9月1日付けで、別掲2及び別掲3の事実を示した上で、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
5 当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見(要旨)
(1)本願指定役務において、請求人(並びに請求人が本願商標の使用を許諾した者)以外には、誰も、本願商標を使用していない。また、本願商標は、請求人らによる使用によって、請求人らに係る商標として多くの関係者によって認知されている。
(2)本願商標は、請求人によって初めて造語されたものであり、かつ、不特定多数の者によって広く使用されている訳ではないから、特別な意味合いは未だ生まれていない。
(3)本願商標は、「証券ウェルスマネジメント」の文字を一体不可分に表したものである。
(4)本願商標を「証券」及び「ウェルスマネジメント」の各語に分離・分割したとしても、各語の有する意味からは、本願商標全体として「紙片(財産法上の権利・義務に関する記載をした紙片)の主に富裕層を対象とした資産管理」、「主に富裕層を対象とした紙片(財産法上の権利・義務に関する記載をした紙片)の資産管理」と言った意味合いが生じるにすぎず、これが何を指すのか不明である。
(5)本願商標は、商標審査基準に記載された、出願された商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとしたいずれの例にも該当しない。
(6)一般的に使用された標章だったとしても、自他商品・役務の識別力を有するとして、登録になっている事例が多数存在する。その他、過去の審決例、異議決定の例及び登録例を鑑みれば、本願商標はこれらに係る商標と同様に登録されるべきである。
(7)以上から、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号の趣旨について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成24年(行ケ)第10323号参照)。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「証券ウェルスマネジメント」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲2によれば、その構成中「証券」の文字は、「財産法上の権利・義務に関する記載をした紙片」を意味する語であり、「証券」には「有価証券(株券・債券など)」が含まれ、例えば「証券アナリスト」、「証券会社」、「証券業」、「証券市場」、「証券投資」のように、他の語と結合して、主に有価証券に関する業務を行う者や、有価証券に関する行為等を指す複合語となることが少なくないものである。また、本願商標の構成中、「ウェルス」の文字は、「富」、「財産」及び「富裕」を意味する英語「wealth」の表音を表したものであり、「マネジメント」の文字は、「管理」、「処理」及び「経営」の意味を有する語である。
そして、別掲3によれば「ウェルス」の文字と「マネジメント」の文字を結合してなる、「ウェルスマネジメント」の文字は、本願指定役務に係る分野において、「主に富裕層を対象とした資産管理」及び同資産管理に関するサービスを意味する語として広く使用されている実情がある。
加えて、前記サービスの一つとして、資産運用等の、有価証券に関する業務が提供されている実情がある(別掲3)。
そうすると、本願商標の各構成文字の意味及び前記の実情に照らせば、本願商標は、これを補正後の指定役務(特に、有価証券に関する役務)に使用しても、その需要者に、「有価証券に関する、主に富裕層を対象とした資産管理(サービス)」の意味合いを容易に認識させるにとどまるものであり、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものというべきである。
してみれば、本願商標を、補正後の指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標は、全体として一体不可分の、請求人による造語であって、本願指定役務において、請求人(並びに請求人が本願商標の使用を許諾した者)以外には、誰も、本願商標を使用していない。また、本願商標は、請求人らによる使用によって、請求人らに係る商標として多くの関係者によって認知されている旨を主張する。
しかしながら、前記(1)のとおり、商標法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品又は役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。そして、本願商標を構成する各文字の意味並びに別掲2及び別掲3の実情に照らせば、本願商標は、これをその指定役務(特に、有価証券に関する役務)に使用しても、これに接する需要者に、「有価証券に関する、主に富裕層を対象とした資産管理(サービス)」ほどの意味合いを認識させるにとどまるものであり、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものというべきであることは前記(2)のとおりである。
また、請求人が、本願商標が請求人らに係る商標として多くの関係者によって認知されていることを示す証拠として、令和7年11月4日提出の上申書において、甲第1号証ないし甲第5号証(枝番含む)を提出しているが、このうち、甲第1号証ないし甲第4号証(請求人らに係るウェブサイトの写し)に表示されている「証券ウェルスマネジメント」の文字は、いずれも、単に、項目名又はウェブサイト内の他のページへのリンクを表したものと認識されるものであって、これらに接する取引者・需要者は、これを自他役務識別標識を有する商標と認識するものということはできず、むしろ、「有価証券に関する資産管理サービス」を請求人らが行っていると認識するにとどまるものというのが相当である。加えて、請求人及び請求人に係るグループ会社のウェブサイトの閲覧数とされる表(甲第5号証)も、この表に記載された閲覧数が、請求人らに係るウェブサイトのうち、いかなるページの閲覧数であるのかが判然としない。かつ、請求人からは、自らのウェブサイト以外の、例えば、第三者による紹介記事等の証拠は提出されていないことからすると、本願商標が請求人らの業務に係る商標と認識されているということはできない。
イ 請求人は、本願商標は、商標審査基準(商標法第3条第1項第6号)に例示された、識別力のない商標の態様に合致するものではない旨主張する。
しかしながら、本願商標は、これをその指定役務(特に、有価証券に関する役務)に使用しても、これに接する需要者に、「有価証券に関する、主に富裕層を対象とした資産管理(サービス)」ほどの意味合いを認識させるにとどまるものであり、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものというべきであることは前記(2)及び(3)アのとおりである。
ウ 請求人は、過去の審決例等を挙げ、これらを鑑みると、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(2)のとおり判断するものであるから、請求人の挙げた審決例等があることをもって、本願の判断を左右するものではない。
エ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年1月6日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 中島 光
別掲1(補正後の本願指定役務)
第35類「グローバルコンピュータネットワークを経由して行う他人の商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,株式及びその他の有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理に関する販売促進のための広告,経営の診断・指導,経営に関する助言,企業再生に関するコンサルティング,企業経営に関するコンサルティング,IT(情報技術)導入に伴う経営に関する助言・コンサルティング,企業を取り巻く環境の分析(リスク分析)及びそのコンサルティング,債権管理回収体制に関するコンサルティング,ビジネスコンサルティング,ブランド戦略に関するコンサルティング,マーケティングに関するコンサルティング,事業の管理・運営に関するコンサルティング,その他経営に関するコンサルティング,経営に関する情報の提供,マーケティングの支援,マーケティングに関する情報の提供,ブランド戦略に関するコンサルティングに関する情報の提供,オンラインデータベースを介した経営の診断・経営に関する助言,ビジネスの企画に関する経営の診断・経営に関する助言,フランチャイザー・フランチャイジーに対する経営の診断・指導,ベンチャー企業経営に関する助言・支援,株式公開のための経営に関する相談・助言・情報の提供,環境に関する経営の診断又は経営に関する助言,企業における財政面での経営の診断に関する情報の提供,企業の経営・事業の管理及び運営等に関する助言・情報の提供,企業の経営・売却・買収・合併・提携に関するコンサルティング,企業の経営に関する助言・企業動向調査・企業の経営戦略に関する診断・指導・助言,企業の合弁・提携又は買収のためにする経営の診断・助言,企業の資本政策に関する経営の診断・指導・助言,企業の事業経営に関する調査・分析・評価及びその結果についての情報の提供,企業を再生するための経営に関する助言・これに関する情報の提供,経営指導,経営診断及び指導・企業経営・経営ノウハウに関する情報の提供,経営戦略の計画・助言に関する情報の提供,経営戦略又は経営組織に関する企画・助言・情報の提供,経営破綻した企業に対して行う経営の診断・企業再建のための経営の指導又は助言,国際標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言・支援,事業経営に関する助言・指導,持株会社間における経営戦略についての診断・指導・助言,商品の販売又は株式公開・経営の合理化・業務提携・企業買収・労務管理若しくは事務管理等の経営に関する情報の提供,新規事業に関する助言及び企業経営に関する助言並びにこれらに関する情報の提供,新興企業の経営に関するコンサルティング,戦略的経営管理に関する指導・助言,未公開企業に対する株式公開に関する経営の診断・指導,事業の相談,資金を必要とする起業家と潜在的な投資家とのマッチングに関する事業の仲介,ビジネス・経営・経済に関する情報の提供,企業経営に関する情報の提供,企業の経営に関する調査・分析・研究,企業の合併及び企業の技術・販売・製造・資本などの提携に関する斡旋,企業の買収・合併・提携に関する情報の提供,企業の提携・合併・買収に関する指導・相談・助言,企業の海外進出に関する指導・相談・助言,企業の動向に関する調査・分析,経済に関する調査・分析,市場調査,市場調査の結果の分析,事業開発・事業戦略に関する助言,市場及び販売戦略に関する助言,商品の販売に関する情報の提供,電子計算機端末による商品の販売に関する情報の提供,経済情報の提供,企業情報の提供,経済予測,経済・経営に関する情報の提供,経済動向に関する調査・分析・研究,電子計算機端末による通信を用いた商品の販売に関する情報の提供,経済動向・産業動向・企業動向に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報処理・情報提供並びにコンサルティング,顧客動向の調査・該調査情報の提供,ホテルの事業の管理,商品展示会及び商品見本市の企画・運営又は開催,商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会及び見本市の企画・運営又は開催,広告に関する助言・指導・情報提供,広告に関するコンサルティング,社会貢献活動又は慈善活動を支援するための広告,その他の広告業,慈善組織のための奉仕事業の開発及び調整,慈善に関する事業の運営及び管理(ボランティアプログラム及びコミュニティサービスプロジェクトの運営及び実施),トレーディングスタンプの発行,財務書類の作成・監査・証明に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,受託による決算書などの会計・経理事務の代行,一般事務処理の代行,コンピュータデータサービスへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集又はこれに関する情報の提供・助言,コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築に関するコンサルティング,コンピュータデータベースによる顧客データの管理,コンピュータデータベースによる顧客データの管理に関する情報の提供,速記,筆耕,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」
第36類「有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,商品市場における先物取引の受託,国債証券等の引受け,国債証券等の募集又は売出しの取扱い,抵当証券に関する債務の保証,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,電話・ファクシミリ・インターネット・その他の通信網を利用した有価証券の売買及び有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理,公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理,証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理,株式事務の取次ぎ,有価証券に関する常任代理,海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,証券取引法に係る金地金の売買の媒介・取次ぎ及び代理並びに保管,保護預り公共債を担保とする資金の貸付け・その他の資金の貸付け,譲渡性預金(海外において発行されたものを除く)の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,円建銀行引受手形の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務,国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理,抵当証券の販売の媒介及び保管事務,金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受,有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言,投資一任契約に基づく投資,有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供,証券・不動産・その他の投資信託受益証券の発行・募集・売出し,証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い,投資運用指示,証券投資信託・不動産投資信託に係る信託財産の運用指図,有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供,株式市況・金融市況・外国為替市況・金融市場・金利・税金・財務に関する情報の提供,その他の金融情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け,確定拠出年金に関する運用管理の受託についての情報の提供,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けについての情報の提供,その他の私的年金に関する情報の提供,中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資,知的財産権分野のベンチャーキャピタルファンドの管理・運用,ベンチャーキャピタルファンドの管理・運用,プライベートエクイティファンドの管理・運用,ヘッジファンドの管理・運用,オフショアファンドの管理・運用,退職年金ファンドにかかる投資の管理・運用,ファンドの管理・運用,プライベートエクイティファンドに係る投資,ヘッジファンド投資,ベンチャーキャピタルファンド・プライベートエクイティファンド及び投資ファンドの分野における投資,ファンド投資,ミューチュアルファンドの設立,ファンドの設立,先物ファンドの財務管理及び仲介,利付き投資ファンドの引受,投資ファンドの引受,ファンドの引受,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,外国通貨の両替,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,割賦購入あっせん,前払式証票の発行(プリペイドカードの発行),電話料金・水道料金・ガス料金・電気料金の徴収の代行,財務に関する助言,企業年金に関する情報の提供,国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱,電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替,電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行,電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行,自動引き落としの明細に関する情報の提供,現金支払残高及び預金残高照会の代行,コンビニ店などに設置されたCD機等の操作により顧客の預金口座からの現金引出しの取次ぎ,口座振込みに関する内容(メッセージ)の伝達,家賃・管理費・駐車場代等の徴収の代行,集金代行,口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供,クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算,クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード発行の取次,プリペイドカードの委託による発行,保険料徴収の代行,生命保険の引受け,生命保険契約の締結の媒介,生命保険に関する情報の提供,生命保険についての相談及び助言,医療保険の引受け,医療保険に関する情報の提供,介護保険(公的なものを除く。)の引受け,介護保険(公的なものを除く。)に関する情報の提供,損害保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険に関する情報の提供,損害保険についての相談及び助言,保険料率の算出,保険業務,保険業務に関する助言,保険業務に関する情報の提供,保険業務に関するコンサルティング,企業の信用に関する調査,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,企業の信用に関する調査についての情報の提供,消費者信用取引に係る個人信用情報の収集・保管・照合,慈善のための募金,慈善目的のための投資,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供,データベースによる税務情報の提供,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与,商品先物取引の受託,電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済,電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き,売上代金及び住宅ローンその他割賦代金等の徴収の代行,売掛債権の買取り,割賦販売利用者に代わってする支払い代金の清算,クレジットカード会員契約の締結の媒介,クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証,クレジットカードの発行者に代わってする会員募集及び管理,ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の売買の媒介・取次ぎ及び代理,商品投資契約の締結及びその代理並びに媒介,商品投資受益権の販売及びその代理並びに媒介,債権回収の代行,財産の管理・運用,財産の取得・管理・処分又は貸借の代理事務,財産の整理又は清算の代理事務,債務の履行の代理事務,金利・通貨スワップ取引及び為替金利リスクに関する財務管理,有価証券・スワップ・ローン債権・株式並びにこれらの派生商品等のリパッケージに関する財務及び投資の代行,資金の借入れについての相談及び助言,金融・証券・保険に関する情報提供,金融・証券・保険に関するコンサルティング,金融・財務の管理,金融資産の管理,商業銀行業務,投資及び銀行業務,投資及び銀行業務に関する助言,投資及び銀行業務に関する情報の提供,銀行業務,銀行業務に関する助言,銀行業務に関する情報の提供,コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される金融又は財務・銀行業務・保険業務及び投資に関する情報の提供,純金積立の引受け・金投資口座の募集・金の先物取引の受託,株式の名義書換に関する事務代行,有価証券の受渡の事務代行,有価証券の清算の事務代行,有価証券に関する書類の封入・封緘・発送の代理,株式再発行手続の事務代行,口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供,個人金融に関する信用調査,電子商取引における決済代行,電子商取引における買手企業の代金を立て替えたりする与信,電子商取引における代金回収の代行,電子商取引における取引上の決済状況に関する情報の提供,金融・投資に関する情報提供,被害者救済に係る補償制度および保険事業に関する調査・分析・研究並びに前記事項に関する情報収集・情報分析・情報提供並びにコンサルティング,ポイントカードのポイントを利用して提供される商品・サービスの代金決済の代行,コールセンターで収集した保険・金融・証券に関する情報の分析・提供,知的財産権の価値の評価情報と併せて提供される株式市況に関する情報の提供,知的財産権に関する財産的価値の評価のための調査,知的財産権に関する財産的価値の評価,知的財産権に関する財産的価値の評価の媒介又は取次ぎ,知的財産権に関する財産的価値の評価情報の提供,知的財産権の証券化の引受けのための調査,知的財産権の証券化の引受け,知的財産権の証券化の仲介又は取次ぎ,知的財産権の証券化情報の提供,知的財産権の信託の引受けのための調査,知的財産権の信託の引受け,知的財産権の信託の仲介又は取次ぎ,知的財産権の信託情報の提供,知的財産権を担保とした資金の貸付けのための調査,知的財産権を担保とした資金の貸付け,知的財産権を担保とした資金の貸付けの仲介又は取次ぎ,知的財産権の貸付情報の提供,知的財産権に関する投資事業組合の設立による投資事業組合の財産の管理又は運用,通信回線を利用した知的財産に関する信託・証券化に関する情報の提供,通信回線を利用した知的財産権の財産的価値の評価情報の提供,企業投資のための有価証券の売買,ベンチャー企業に対する投資のための投資事業組合の設立,ベンチャー企業に対する投資のための投資資金の管理,ベンチャー企業に対する投資のための資本投資に関する指導及び助言,投資の仲介又は取次ぎ,投資に関するコンサルティング,金銭信託・その他の投資信託に関する情報の提供,投資事業組合の設立による投資事業組合財産の運用及び管理,金融資産に関する投資顧問契約に基づく資産の管理・運用又はこれらに関する助言,有価証券に係る投資に関する助言,投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用,金融に関する調査・分析又は予想,金融に関する情報の提供,古物営業法に係る金券類・割引券類の売買,古物営業法に係る金券類・割引券類の価格に関する情報の提供,古物営業法に係る金券類・割引券類の売買における金券類・割引券類偽造情報の提供,商品券・ギフト券の売買,ビール券・アイスクリーム券・お米券・その他の飲食料品券の売買,図書券・図書カードの売買,JR・その他の私鉄・地下鉄・バス・その他の乗物の回数乗車券・乗物用カードの売買,タクシー券の売買,航空券の売買,食事券の売買,遊園地・映画館・その他の娯楽施設の入場券の売買,旅行券・ホテル宿泊券の売買,テレホンカードの売買,切手の売買,印紙の売買」
別掲2(本願商標を構成する各文字の意味)
(1)「証券」について
「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店
「証券」の項に、「財産法上の権利・義務に関する記載をした紙片。有価証券(株券・債券など)と証拠証券(受取証書・借用証書など)とに大別。」の記載がある。
「証券アナリスト」の項に、「企業・市場・証券などの情報を収集・分析し、投資家に助言を行う専門家。」の記載がある。
「証券会社」の項に、「金融商品取引法に基づいて、証券業を営むことができる株式会社。」の記載がある。
「証券業」の項に、「有価証券の売買その他、金融商品取引法に定める行為を行う営業。」の記載がある。
「証券市場」の項に、「有価証券の売買を通じて資金が取引される市場。」の記載がある。
「証券投資」の項に、「株式・債券など有価証券への投資。」の記載がある。
(2)「ウェルス」について
「新英和中辞典 第7版」株式会社研究社
「wealth」の項に、「富、財産、富裕」の記載がある。
(3)「マネジメント」について
「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店
「マネージメント」の項に、「管理。処理。経営。」の記載がある。
別掲3(「ウェルスマネジメント」の文字が、「主に富裕層を対象とした資産管理」又は同資産管理サービスの意味合いで使用されており、加えて、前記サービスの一つとして、資産運用等の、有価証券に関する業務が提供されている実情)(下線は当審が付与。)
(1)2024/10/31 日本経済新聞 朝刊9ページ に、「令和の証券営業、電話復権 みずほがコンサル員2倍 準富裕層に運用相談や提案」の見出しの下、「ネット証券が手数料ゼロ化などを武器に個人顧客を増やすなか、大手証券はウェルスマネジメント(富裕層ビジネス)に活路を見いだしている。みずほは営業員が受け持つ顧客を一定以上の資産を持つ富裕層に絞り、コンサルや商品提案を手厚くする。」の記載がある。
(2)2024/09/12 東京読売新聞 朝刊9ページ に、「3メガ 富裕層向け注力 資産管理事業 専門人材増員 海外と提携」の見出しの下、「三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループが富裕層を対象とした資産管理事業を強化している。株高を追い風に資産1億円以上の層が厚みを増し、成長が見込めるためだ。専門人材の増員やグループ内連携による顧客の囲い込み、海外資産運用会社との提携などあの手この手でテコ入れを図っている。」「■1.7倍に拡大 富裕層の資産管理事業は「ウェルスマネジメント」「プライベートバンク」などと呼ばれる。経営者などの顧客に資産管理や事業承継、不動産の活用策を助言したり、金融商品やサービスの提供を行ったりして手数料を得るビジネスだ。」の記載がある。
(3)「MUFG」のウェブサイトにおいて、「ウェルスマネジメントとは?プライベートバンキングとの違い、サービス内容を紹介」の見出しの下、「ウェルスマネジメント(Wealth Management)とは、個人が保有する資産を包括的に管理するサービスの総称です。欧米で主に富裕層向けとして行われてきたサービスで、近年は日本でも富裕層や経営者を中心に提供されています。」、「顧客が受けられるサービスは、資産運用や資産・事業の承継、M&A、不動産の売買・有効活用、資金調達など、さまざまな領域におよびます。」の記載がある。
https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/2.html
(4)「三井住友信託銀行」のウェブサイトにおいて、「ウェルス・マネジメントのご紹介」の見出しの下、「三井住友信託銀行は、2020年1月より、スイス伝統のウェルス・マネジメントを本業としてグローバルに富裕層ビジネスを展開するUBSグループとの協業を通じて、その「資産運用」、「リサーチ」、「資産管理アドバイス」等の機能をご提供しています。」の記載がある。
https://www.smtb.jp/personal/private/wealth-management
(5)「SBI証券」のウェブサイトにおいて、「ウェルス・マネジメント」の見出しの下、「富裕層のお客さまや、事業法人・金融法人などに対して、それぞれのニーズへ応えられるよう、グループ企業や提携先との連携による総合力でソリューションを提供します。子会社のSBIマネープラザは、全国の直営店舗、SBI新生銀行との共同店舗「SBI新生ウェルスマネジメント」、地域金融機関との提携・共同店舗を展開し、資産運用のコンサルティングを実施しています。」、「SBI証券のウェルス・マネジメント専属チームは、富裕層のお客さま向けに、多岐にわたる資産管理サービスをサポートします。具体的には、株式や債券といった通常の金融商品に加えて、ローン、保険、不動産、私募投信、リース、節税対策、相続・事業承継、M&A、自社株マネジメントなど幅広い商品・サービスを提供します。」の記載がある。
https://www.sbisec.co.jp/company/business/wealth-management/
(6)「Leading証券」のウェブサイトにおいて、「ウェルスマネジメント事業」の見出しの下、「運用実績のある海外ヘッジファンド等と独自に販売契約を締結し、国内で唯一の販売会社として差別化商品をご提供しております。」、「米国SPAC、海外ETF、TOKYO PRO Market銘柄など、上場商品でも特色のあるものにこだわって取り扱いをしております。」の記載があり、「取扱商品」として、「海外ヘッジファンド」、「外国株式等」、「国内株式等」の記載がある。
https://www.leading-sec.com/wealth_management/
(7)「スターツ証券株式会社」のウェブサイトにおいて、「Wealth Management スターツ証券のウェルスマネジメント」の見出しの下、「個人富裕層や事業法人オーナーなどのお客様が抱える自社株対策や、相続・事業承継といった複雑な課題に対し、スターツ証券のウェルスマネジメントが総合的な解決策をご提案いたします」、「相続・事業承継における多様な課題に対し、「事業承継計画策定」「相続税対策」「金融資産運用」「リスクマネジメント」など、ワンストップで総合的なソリューションを提供いたします。」の記載がある。
https://www.starts-sc.com/lp/wealth/
(8)「NOMURA WEALTH MANAGEMENT」のウェブサイトにおいて、「業務内容」の見出しの下、「ウェルス・マネジメント部門では、ウェルス・マネジメント、プライベート・ウェルス・マネジメント、デジタル・カスタマーサービス部、ワークプレイス・コンサルティング部、法人課などの各チャネルにより、資産形成層から超富裕層まで幅広いお客様層へ、総合的な資産管理サービスを提供しています。」、「主に、地域の個人富裕層や法人等のお客様に対して、資産運用の提案に加え、ご資産全体の課題解決の為のさまざまなソリューションを提供する業務をご担当いただきます。」の記載がある。
https://www.nomura-recruit.jp/career/retail/occupations/
(9)「マネックス証券」のウェブサイトにおいて、「マネックスPBサービス」の見出しの下、「マネックスグループならではのプライベートバンキング(PB)サービスで、「お客様の資産を守るウェルスマネジメント」サービスを提供していくことで、お客様本位の資産運用・資産管理を担ってまいります。」、「資産運用・継承や相続等、多様なニーズに対応すべく専門チームと連携し、PBサービスに特化した商品を採用、最適なプランの提案を行います。」の記載がある。
https://info.monex.co.jp/mpb/index.html
(10)「みずほ証券」のウェブサイトにおいて、「みずほ証券のウェルスマネジメント」の見出しの下、「3サポートコースのお客さまには、全国の店舗等の資産運用専門のコンサルタントが、お客さまのゴール実現をサポートするためのウェルスマネジメントサービスを提供しています。」の記載がある。
https://www.mizuho-sc.com/beginners/forte/wealth-management.html
(11)「ZUUonline」のウェブサイトにおいて、「ウェルスマネジメントとは? 何をしてくれるのか? 注目されている背景も解説」の見出しの下、「ウェルスマネジメント(Wealth Management)とは、個人が保有する資産を適切に管理するサービスの総称だ。たくさんの資産を保有していることが前提となるため、対象となる顧客は富裕層だ。ウェルスマネジメントはもともと欧米で行われてきたサービスで、近年は日本でも広く提供されている。」、「ウェルスマネジメントの対応する個人領域1:資産運用」、「株式、債券、ファンドなどを活用した資産運用のサポートだ。資産管理と言った際に最もイメージしやすい項目だろう。既存の金融商品を販売するマスリテールに対して、ウェルスマネジメントの現場においては、顧客ひとりひとりに合わせたオーダーメイド型の金融商品を組成したり、最低購入金額のハードルが高い(1億円~など)富裕層限定の金融商品が提案されたりすることも多い。」の記載がある。
https://zuuonline.com/archives/239156
(12)「FinTech Journal」のウェブサイトにおいて、「メガバンク・地銀・証券が「ウェルスマネジメント」に熱を入れる理由、成功する条件とは」の見出しの下、「近年、金融業界では、富裕層に向けた資産管理サービスである「ウェルスマネジメント」が注目を集めている。ウェルスマネジメントとは、個人が保有している金融資産に対して、資産運用アドバイスや相続税対策、事業継承支援など、資産全体を包括的にサポートするサービスだ。」、「「近年、大手2社を含む証券会社は、ウェルスマネジメントに本格的に注力してはじめています。主に、ラップ口座やSMAなど個人向けの投資一任商品を販売して残高を積み上げる資産管理型ビジネスへ移行し顧客本位の営業体制を構築することで、安定的な収益の獲得を目指しているのです」(〔氏名省略〕氏)」の記載がある。
https://www.sbbit.jp/article/fj/156998
(13)「レガシィマネジメントグループ」のウェブサイトにおいて、「ウェルスマネジメントとは? プライベートバンキングやアセットマネジメントとの違い」の見出しの下、「ウェルスマネジメント(Wealth Management)とは、富裕層や高所得者を対象に、資産の最適化や保全をおこなう総合的な管理サービスを指します。」、「具体的には投資や資産管理、税務対策、相続対策、保険、年金計画など、様々な分野において専門的なサポートをおこないます。金融機関や専門家が携わるため、顧客ごとのニーズに合わせて的確なサービスを提供できるのが特徴です。」の記載がある。
https://legacy.ne.jp/knowledge/before/fuyuusou/704-wealth-managemen-asset-management-chigai/
(14)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「富裕層マネー360兆円狙う資産管理ビジネス 高島屋も」の見出しの下、「富裕層向けのウェルスマネジメント(資産管理)に商機を見いだす企業が増えている。金融資産1億円超の世帯が増え、投資への関心が高まったことも追い風だ。富裕層マネー360兆円を有効活用できれば、日本経済の推進力となる。」、「ヴァストが抱える約20人の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)は、金融商品を紹介するだけではなく、相続や医療などお金にまつわるあらゆる相談に乗るいわば「家計のかかりつけ医」だ。金融商品の売買時に証券会社から得る仲介料が収益の主な源泉だ。」の記載がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281D40Y4A021C2000000/
(15)「あすかタックス&コンサルティング」のウェブサイトにおいて、「富裕層向け資産管理サービス「ウェルスマネジメント」とは?」の見出しの下、「ウェルスマネジメント(Wealth Management)とは、日本語にすると「資産管理」。このウェルスマネジメントは、富裕層の資産運用・管理を包括的に行うサービスとして始まりました。」、「ウェルネスマネジメントの大きな柱が資産運用です。もちろん預貯金も広い意味での資産運用に相当しますが、ウェルスマネジメントでは積極的に株式や債券、投資信託などの金融商品を活用して効率的に増やすことが重視されます。」の記載がある。
https://asukaconsulting.jp/blog/wealtmanagement/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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