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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月23日

不服2025-007233 商願2024-35490拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月23日 (2025-12-23)
事件番号
不服2025-007233
事件名
商願2024-35490拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「まるやま農場」の文字を標準文字で表してなる商標について、ありふれた氏「丸山」と商号・屋号に慣用的に付される「農場」を組み合わせたありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとし、商標法第3条第1項第4号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、表彰受賞、ふるさと納税の返礼品やスーパーマーケットでの使用により周知性を獲得したと主張したが、広告宣伝の方法・規模、市場シェア、需要者認識度調査等が確認できず、使用による識別力の獲得は認められないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年4月3日出願の「まるやま農場」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2024-35490)について、第29類「干し芋,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),冷凍野菜,冷凍果実,加工野菜及び加工果実,カレー・シチュー又はスープのもと」、第30類「茶,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),茶そば,穀物の加工品」、第31類「さつまいも・茶の葉・その他の野菜,いちご・その他の果実」及び第32類「茶を加味してなる清涼飲料,茶を加味してなる乳清飲料,茶を加味してなる果実飲料,茶を加味してなるビール」を指定商品として登録出願されたものである。
  • 令和6年11月1日付け拒絶理由通知、令和7年1月6日意見書提出、令和7年2月7日付け拒絶査定を経て、令和7年5月12日に審判請求書が提出され、令和7年7月7日に物件提出書が提出された。
  • 原査定は、本願商標は「まるやま」がありふれた氏「丸山」を認識させ、「農場」が農業を経営する者の商号や屋号に慣用的に付される語であるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第4号に該当するとした。
  • 請求人は、請求人(合併した株式会社まるやま農場を含む。)が「農業振興公社 理事長賞」を受賞し、ふるさと納税の返礼品(イチゴ、干し芋)及びスーパーマーケットで販売する商品(緑茶飲料)に本願商標を使用していることから、需要者の間で広く知られていると主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否か。
  • 本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否か。

判断

  • 本願商標の「まるやま」はありふれた氏の一つである「丸山」と容易に認識され、「農場」は農業の経営をする場所を意味し農業・畜産業関連事業者の商号や屋号に慣用的に付される語として普通に使用されている。そうすると、本願商標は「まるやま(丸山)」氏又は同名称を有する法人等が運営する農場ほどの意味を有する「まるやま農場」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第4号に該当する。
  • 請求人の主張について、受賞理由の具体的内容及び評価基準が不明で、受賞が本願商標の周知性獲得に与えた影響も不明であり、商品の広告宣伝の方法・規模、市場シェア、需要者認識度調査の結果報告書等も確認できず、イチゴ、干し芋、緑茶飲料以外の指定商品における使用態様や使用実績も確認できない。よって、本願商標は指定商品との関係で使用の結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められず、請求人の主張は採用できない。
  • 以上より、本願商標は商標法第3条第1項第4号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、ありふれた氏である「まるやま」と、商号や屋号に慣用的に付される語である「農場」を組み合わせた「まるやま農場」の文字を標準文字で表したものであり、「まるやま(丸山)」氏又は「まるやま(丸山)」の名称を有する法人等が運営する農場ほどの意味を有する「まるやま農場」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 丸山製茶株式会社(代理人 弁理士法人太田特許事務所)

審判番号 不服2025-007233

請求人 丸山製茶株式会社(代理人 弁理士法人太田特許事務所)

商願2024-35490拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年4月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月1日付け:拒絶理由通知書

令和7年1月6日  :意見書の提出

令和7年2月7日付け:拒絶査定

令和7年5月12日  :審判請求書の提出

令和7年7月7日  :物件提出書の提出

2 本願商標

本願商標は、「まるやま農場」の文字を標準文字で表してなり、第29類「干し芋,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),冷凍野菜,冷凍果実,加工野菜及び加工果実,カレー・シチュー又はスープのもと」、第30類「茶,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),茶そば,穀物の加工品」、第31類「さつまいも・茶の葉・その他の野菜,いちご・その他の果実」及び第32類「茶を加味してなる清涼飲料,茶を加味してなる乳清飲料,茶を加味してなる果実飲料,茶を加味してなるビール」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「まるやま農場」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「まるやま」の文字は、ありふれた氏である「丸山」を容易に認識させる語であり、「農場」の文字は、「農業を経営するのに必要な設備と広さをもつ一定の場所。」の意味を有する語であり、農業を経営する者の商号や屋号に慣用的に付される語である。

そうすると、本願商標は、ありふれた氏を表したものと認められる「まるやま」の文字と、商号や屋号に慣用的に付される語である「農場」の文字とを結合した構成からなるものであるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第4号の該当性について

本願商標は、「まるやま農場」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「まるやま」の文字部分は、「姓氏の一つ」である「丸山」、「円山」などを意味するものであって、原審が提示した事実によれば、我が国においてありふれた氏の一つである「丸山」と容易に認識されるものであり、また、「農場」の文字部分は「一定の農地に農舎・農具・家畜・人間労働力などを具えて農業の経営をするところ。」を意味し(いずれも出典:広辞苑 第七版 岩波書店)、農業や畜産業関連を行う事業者の商号や屋号に慣用的に付される語として普通に使用されているものである。

そうすると、本願商標は、ありふれた氏である「まるやま」と、商号や屋号に慣用的に付される語である「農場」を組み合わせた「まるやま農場」の文字を標準文字で表したものであり、「まるやま(丸山)」氏又は「まるやま(丸山)」の名称を有する法人等が運営する農場ほどの意味を有する「まるやま農場」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、請求人(請求人が合併した株式会社まるやま農場を含む。)の事業は「農業振興公社 理事長賞」を受賞しており、本願商標は、ふるさと納税の返礼品として採用されている商品(イチゴ、干し芋)及びスーパーマーケットにおいて販売している商品(緑茶飲料)において使用していることから、本願商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間で広く知られている旨主張する。

しかしながら、請求人が表彰された賞については、受賞理由の具体的内容及び評価基準が不明であるばかりでなく、その賞を受賞したことによって、どの程度注目あるいは報道され、需要者の間で認識されているかなど、本願商標の周知性の獲得にどのような影響を与えたか不明であり、審判請求書内に表示された画像及び物件提出書とともに提出された画像において、「まるやま農場」の文字が商品(イチゴ、干し芋、緑茶飲料)に表示されていることはうかがえるものの、これら商品の広告宣伝の方法・規模、市場シェア、需要者の認識度調査(アンケート)の結果報告書等について確認することができず、イチゴ、干し芋、緑茶飲料以外の指定商品における本願商標の使用態様や使用実績は確認できない。

そうすると、請求人の主張及び提出された証拠によっては、本願商標は、その指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められない。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

5 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月23日

審判長 特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 鯉沼 里果

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。