審判番号 不服2025-008577
請求人 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（代理人 弁理士1名）
商願２０２３－１２４８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和５年１１月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和６年５月８日付け：拒絶理由通知書
令和６年９月５日 ：意見書、手続補正書の提出
令和７年２月１９日付け：拒絶査定
令和７年６月３日 ：審判請求書の提出
令和７年９月２５日付け：審尋
２ 本願商標
本願商標は、別掲１のとおり、上段に「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字と、下段に「リテールカンパニー」の片仮名を、普通に用いられる方法で上下二段に表してなり、第７類、第１１類、第１６類、第２０類、第２１類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類ないし第３７類及び第３９類ないし４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和５年１１月９日に登録出願されたものである。
なお、本願の指定商品及び指定役務は、原審における令和６年９月５日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務（以下、「原審補正商品及び役務」という。）に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定は、「本願商標の構成中「Ｒｅｔａｉｌ（リテール）」の文字は、「小売り」の意味を、「Ｃｏｍｐａｎｙ（カンパニー）」の文字は、「人の集まり、一団、仲間、会社、商社、商会」などの意味を有するものである。そして、「リテールカンパニー」の文字は「小売り事業を主とする会社」を表す語として一般に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者（取引者）は「小売り事業を主とする会社の商品・役務」ほどの意味合いを認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識であるとして、認識し得ないというのが相当である。したがって、本願商標は、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」にあたり、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審における審尋
当審において、令和７年９月２５日付けで通知した審尋により、別掲３ないし別掲５の証拠を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
５ 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記４の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
６ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号の趣旨について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法第１条）、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。
そして、同法第３条第１項第６号が、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第１号ないし第５号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２７０号同２２年１月２７日判決、平成２４年（行ケ）第１０３２３号同２５年１月１０日判決、平成２５年（行ケ）第１０１４２号同年１１月１４日判決）。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について
本願商標は、上段に「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字と、下段にその読みと認められる「リテールカンパニー」の片仮名を普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｒｅｔａｉｌ」及び「リテール」の文字は、「小売り。小口の取引や融資。」の意味を、「Ｃｏｍｐａｎｙ」及び「カンパニー」の文字は、「会社，商社，商会。」の意味を有する語として（いずれも、「広辞苑 第七版 岩波書店」）、いずれも広く親しまれた語であることから、両語を組み合わせてなるものであると容易に理解できるものであり、全体として、「小売を業とする会社」、あるいは、「小口の取引や融資を業とする会社」ほどの意味合いが認識されるものである。
そして、原審の拒絶理由通知書の参考情報３及び参考情報５に加えて、別掲３によれば、原審説示のとおり、原審補正商品及び役務の分野において、「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」及び「リテールカンパニー」の文字が、「小売り事業を主とする会社」を表すものとして、一般に使用されている事実が認められる。
また、原審の拒絶理由通知書の参考情報１及び参考情報２に加えて、別掲４及び別掲５によれば、原審補正商品及び役務の分野において、「リテールカンパニー」の文字が、「小売企業を対象とするサービスを提供している会社あるいは部門」を称する語として、あるいは、「小口の顧客向けサービスを提供している会社あるいは部門」を称する語として、一般に使用されている実情も認められる。
以上のことを総合的に判断すると、本願商標中の「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」及び「リテールカンパニー」の文字（語）は、その構成文字全体から、「小売を業とする会社」、「小口の取引や融資を業とする会社」、「小売り事業を主とする会社」、「小売企業を対象とするサービスを提供している会社あるいは部門」又は「小口の顧客向けサービスを提供している会社あるいは部門」ほどの意味合いを認識、理解させるものであり、これを、原審補正商品及び役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「前記の会社あるいは部門の商品又は役務」であることを理解し、認識するにとどまるというのが相当である。
そうすると、このように認識され、かつ、一般に使用されている「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」及び「リテールカンパニー」の文字は、原審補正商品及び役務との関係では、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用されるものであって、自他商品及び役務の識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。
したがって、本願商標は、これを原審補正商品及び役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとして、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標の上段及び下段の要素は、それぞれ同書・同大で極めてまとまりよく表されていることから一体的にみるべきものであり、構成中の「Ｒｅｔａｉｌ（リテール）」及び「Ｃｏｍｐａｎｙ（カンパニー）」の文字は、いずれも複数の意味合いを有するため、全体として「小売り事業を主とする会社」程の意味合いが容易に理解されるものではない。
また、「リテールカンパニー」の文字が「小売り事業を主とする会社」を表すものとして一般に使用されている実情はなく、本願商標は自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に発揮するものであって、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない旨主張する。
しかしながら、商標全体から生じる意味合いが、多義的、抽象的であるとしても、必ずしも、そのことをもって本願商標が自他識別力を有しないとの判断を左右する理由となるものではない。
そして、（２）のとおり、本願商標の構成中の「Ｒｅｔａｉｌ（リテール）」及び「Ｃｏｍｐａｎｙ（カンパニー）」の文字が、いずれも広く親しまれている語であることからすれば、通常の理解力を有する者であれば、本願商標から、「小売を業とする会社」、「小口の取引や融資を業とする会社」、「小売り事業を主とする会社」、「小売企業を対象とするサービスを提供している会社あるいは部門」又は「小口の顧客向けサービスを提供する会社あるいは部門」ほどの意味合いを容易に認識できるというのが相当である。
また、原審補正商品及び役務に関する分野における上記（２）のとおりの本願商標の構成文字の使用の事実や実情からすると、上記（２）のとおりに判断するのが相当である。
イ 請求人は、「Ｒｅｔａｉｌ」又は「リテール」の文字を含む構成からなる商標の登録例を挙げ、それらと同様に、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様（他の文字との組み合わせから生じる意味合い等を含む。）が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。
ウ 小括
したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
（４）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年１月８日
審判長 特許庁審判官 小林 正和
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 吉岡 めぐみ
別掲１ 本願商標
〔図省略〕
別掲２ 原審補正商品及び役務
第７類「自動販売機，自動販売機用空き缶処理機，金属加工機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，ミネラルウォーター製造用機械器具，飲料製造機及び飲料加工用機械器具，飲料充填機，電気式飲料調製機，温水・冷水・温かい又は冷たいアルコール分を含まない飲料の調製及び分配用電気機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ガラス器製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，ガソリンステーション用装置，業務用電気洗濯機，家庭用電気洗濯機，機械式駐車装置，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，業務用食器洗浄機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，電動式扉自動開閉装置，業務用廃棄物圧縮装置，業務用廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，３Ｄプリンター，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電気ミキサー，電機ブラシ」
第１１類「業務用飲料ディスペンサー，温冷飲料用のディスペンサー，業務用及び家庭用飲料冷却装置及び氷ディスペンサー，飲料分配用冷蔵ユニット，飲料水製造用浄水装置，温度制御された食品及び飲料用分配装置（自動販売機を除く。），牛乳殺菌機，業務用アイスクリーム製造機，業務用製パン機，業務用冷凍機械器具，冷凍用又は冷蔵用のショーケース，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，業務用調理台，業務用流し台，電気式クーラーボックス，業務用ウォーターサーバー，電気式家庭用ウォーターサーバー，業務用アイスコーヒー抽出機，電気式コーヒーメーカー，電気コーヒー沸かし，冷蔵庫，冷凍冷蔵庫，業務用浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），家庭用加熱器（電気式のものを除く。），家庭用調理台，家庭用流し台，冷蔵用コンテナ，家庭用浄水器（電気式のものを除く。），あんどん，ちょうちん，熱交換器（機械部品を除く。）」
第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙製テーブルナプキン，印刷物，紙製のぼり，紙製旗，紙製のペナント，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，写真，写真立て」
第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，荷役用パレット（金属製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，買い物かご，タオル用ディスペンサー，食品見本模型，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板」
第２１類「紙コップ，プラスチック製コップ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，プラスチック製の包装用瓶，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスボックス，氷冷蔵庫，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，調理用具，アイスペール，角砂糖挟み，くるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー，膳，栓抜（電気式のものを除く。），卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ，お守り，おみくじ，化学物質を充てんした保温保冷具，ガラス製又は磁器製の立て看板，磁器製・陶器製・土器製・テラコッタ製又はガラス製の記念カップ，磁器製・陶器製・土器製・テラコッタ製又はガラス製の記念たて」
第２９類「菓子（肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。），豆乳飲料，豆乳を主原料とする飲料，アーモンドミルクを主原料とする飲料，ココナッツミルクを主原料とする飲料，ピーナッツミルクを主原料とする飲料，ピーナッツミルク（ノンアルコール飲料），ミルクセーキ，食用油脂，乳製品，乳酸菌飲料，乳飲料，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，食用ゼリー，ジャム，コンポート，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，料理用の乳発酵用酵母，カレー・シチュー又はスープのもと，スープ，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用蛋白」
第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子（肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。），パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，弁当，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤，料理用食肉軟化剤，食品香料（精油のものを除く。），ウーロン茶，紅茶，昆布茶，麦茶，緑茶，抹茶，アイスティー，カモミールを主原料とする茶飲料，コンブチャ（紅茶キノコ），代用茶，代用茶として使用される花又は葉，茶飲料，ハーブティー，ミルク入りの茶飲料，コーヒー飲料，代用コーヒー，焙煎したコーヒー豆，ミルクコーヒー，チョコレート飲料，ミルクココア，カプセル入りのコーヒー，ココア飲料，植物を原料とする代用コーヒー，代用ココア，チコリーを使用した代用コーヒー，ミルク入りコーヒー飲料，ミルク入りココア飲料，ミルク入りチョコレート飲料，液状の菓子，ゼリー状の菓子，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），料理用人工甘味料，うま味調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，食用のシリアル，粥，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」
第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール，黒ビール，合成ビール，スタウト，ラガービール，シャンディー，バーレーワイン（ビール），麦芽ビール，ビールをベースとするカクテル，コーラを使用したビール，コーラ風味のビール，アイソトニック飲料，ガラナ飲料，コーヒーシロップ，コーラ飲料，サイダー，シャーベット水，シロップ，ジンジャーエール，清涼飲料のもと，炭酸水，ミネラルウォーター，ラムネ，レモン水，レモンスカッシュ，オレンジジュース，グレープジュース，トマトジュース，パインジュース，りんごジュース，アーモンドシロップ，アペリティフ（アルコール分を含まないもの），アルコール分を含まない乾燥果実飲料，アロエ飲料（アルコール分を含まないもの），飲料水，飲料用シロップ，エナジードリンク，果実飲料（アルコール分を含まないもの），果実エキス（アルコール分を含まないもの），果肉飲料（アルコール分を含まないもの），クヴァス（アルコール分を含まない飲料），米を主原料とする清涼飲料（代用牛乳を除く。），サルサパリラ（アルコール分を含まない飲料），シードル（アルコール分を含まないもの），ジンジャービール（清涼飲料），スムージー，清涼飲料の粉末状のもと，セルツァ炭酸水，ソーダ水，大豆を主原料とする飲料（代用牛乳を除く。），炭酸水製造用調製品，はちみつを主原料とする清涼飲料（アルコール分を含まないもの），発泡性飲料用錠剤，発泡性飲料用粉末，ビール風味のアルコール分を１％未満含有してなる清涼飲料，ビールベースカクテル風味のアルコール分を１％未満含有してなる清涼飲料，ぶどう液，プロテインを強化したスポーツ用清涼飲料，未発酵のぶどう液，リチア水，レモネード，レモネード用シロップ，ゼリー状清涼飲料，ゼリー状果実飲料，ゼリー状飲料用野菜ジュース，コーラを使用した清涼飲料，コーラ風味の清涼飲料，コーラを使用した果実飲料，コーラ風味の果実飲料，コーラを使用した飲料用野菜ジュース，コーラ風味の飲料用野菜ジュース，コーラシロップ，ビール製造用ホップエキス，麦芽汁，ビール醸造用ホップペレット，ビール醸造用冷凍ホップ，ビール製造用麦芽汁，コーラを使用した乳清飲料，コーラ風味の乳清飲料，飲料調製用のでんぷんをベースとするドライミックス，飲料製造用エッセンス（アルコール分を含まないもの），アルコール分を含まない飲料，アルコール分を含まない飲料の製造用調製品，カクテル（アルコール分を含まないもの），コーヒー風味の飲料（アルコール分を含まないもの），茶風味の飲料（アルコール分を含まないもの），コーラを使用したアルコール分を含まない飲料，コーラ風味のアルコール分を含まない飲料，コーラを使用したカクテル（アルコール分を含まないもの），コーラ風味のカクテル（アルコール分を含まないもの）」
第３５類「 顧客ロイヤルティプログラムの管理，ポイントカード・トレーディングスタンプ・クーポン券の発行・清算又は管理，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理及び清算並びにこれらに関する情報の提供，販売又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの管理及び清算，販売又は営業促進のための特典ポイントの管理に関する情報の提供，自動販売機の貸与，自動販売機の貸与の媒介又は取付ぎ，広告業，自動販売機による広告，コーヒーサーバーによる広告，冷却ショーケースによる広告，ディスプレイ什器による広告，電子看板による広告，テレビジョン放送・ケーブルテレビジョン放送・ラジオ放送・オンライン放送による広告及びプロモーション，インターネットによる広告，電子メールによる広告，販売のための商品の展示，広告場所の貸与，商品展示会及び商品見本市の企画・運営・開催並びにこれらに関する助言・情報の提供，商業又は広告のための商品の販売に関するイベントの企画・運営又は開催並びにこれらに関する助言・情報の提供，試飲会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する助言・情報の提供（商品の販売促進を目的とするものに限る。），ビジネスデータの分析，事業に関する統計分析及びそれに関する相談並びに情報の提供，事業の評価並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供，自動販売機を利用した商品販売の市場としての適切な場所に関する情報の提供，自動販売機に関する事業の運営・管理及びこれらに関する情報の提供，事業の経営効率を上げるための物流に関する調査・分析・予測・管理並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供，商品の在庫管理・売上管理，商品に関する自動販売機の管理の代行，コーヒーサーバーのリース事業の管理，コーヒーサーバーに使用する商品の在庫管理及び物流管理，コーヒーサーバーに使用する商品の受発注事務の代行，冷却ショーケースのリース事業の管理，冷却ショーケース内の商品の在庫管理の代行，ディスプレイ什器のリース事業の管理，ディスプレイ什器内の商品の在庫管理の代行，従業員の福利厚生事業の運営，事業報告書の作成及びそれに関する相談並びに情報の提供，経営に関する調査の報告書の作成，経営の意思決定に役立てるための事業データの収集・蓄積・分析・報告，マーケティング，マーケティングに関する情報の提供，データベースによるマーケティング，データベースによるマーケティングに関する情報の提供，クレジットカード使用に対して購入ポイントを与えることによる商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理並びにこれらに関する情報の提供，ポイント蓄積式又は割引特典付与方式による商品販売及び役務の利用促進のための広告並びにこれらに関する情報の提供，商品の管理（在庫の管理も含む）及び販売に関する事務の代理又は代行，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行及びこれらに関する情報の提供，商品の注文の受付・配送に関する事務処理の代行，レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行，商品の補充に関する一般事務の代行，コンピュータデータベースへの情報編集，商品陳列用什器等のディスプレイ什器の貸与，広告付きディスプレイ什器の貸与，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第３６類「前払式支払手段の発行，商品代金の徴収の代行，顧客ロイヤルティプログラムの一環としてのクレジットカード利用時における現金その他の割引きの提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，暗号資産の管理，暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換，暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理，支払代金の電子決済，支払代金の電子決済に関する情報の提供，残高照会に関する情報の提供，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，慈善のための募金」
第３７類「飲料加工用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守並びにこれらに関する情報の提供，建設工事，自動販売機設置工事，店舗什器設置工事，機械器具設置工事，コーヒーサーバー設置工事，冷却ショーケース設置工事，ディスプレイ什器設置工事，建設工事に関する助言，自動販売機設置工事に関する助言，オフィスにおける家具・什器等の移設工事に関する助言，自動車の修理又は整備，業務用暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，業務用冷凍機械器具の修理又は保守，冷蔵機器の修理又は保守，業務用冷蔵用又は冷凍用のショーケースの修理又は保守，業務用アイスコーヒー抽出機の修理又は保守，冷蔵庫の修理，民生用電気機械器具の修理又は保守，電気コーヒーメーカーの修理又は保守，家庭用ウォーターサーバーの修理又は保守，家庭用浄水器の修理又は保守，温水・冷水・温かい又は冷たいアルコール分を含まない飲料の調製及び分配用電気機械器具の修理又は保守，温冷飲料用のディスペンサーの修理又は保守，電気式クーラーボックスの修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，製品の欠陥を探すための製品検査機械器具の修理又は保守，検出探知装置の修理又は保守，外観検査装置の修理又は保守，食料加工用の機械器具の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用ウォーターサーバーの修理又は保守，業務用コーヒー沸かしの修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，業務用浄水装置の修理又は保守，業務用廃棄物圧縮装置の修理又は保守，業務用廃棄物破砕装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，家具の修理，商業店舗内の什器の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，自動販売機の錠前の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の修理又は保守，鍋類の修理又は保守，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。）の修理又は保守，アイスボックス・氷冷蔵庫の修理又は保守，輸送用パレット及び輸送用コンテナの修理又は洗浄，家具・ディスプレイ什器又は建具の清掃，バッテリーチャージャーの貸与」
第３９類「自動販売機への商品の補充，車両による輸送，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，鉄道による輸送，商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理並びにこれらに関する情報の提供，物品の輸送・配達・こん包及び保管並びにこれらに関する情報の提供，飲食物の輸送・配達・こん包及び保管並びにこれらに関する情報の提供，保管・供給・返品のための輸送及び保管，宅配ボックスの貸与，コンピューターによる輸送に関する情報の提供，自動販売機の補充，コーヒーサーバーへの詰め替え商品の補充，冷却ショーケースへの商品の補充，ディスプレイ什器への商品の補充，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，自動車の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，冷蔵庫の貸与，企画旅行の実施，旅行及び観光に関する情報の提供，廃棄物の収集，一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，業務用冷凍機械器具の貸与，冷蔵ショーケースの貸与，広告付き冷蔵ショーケースの貸与，冷凍用又は冷蔵用のショーケースの貸与及びこれに関する情報の提供」
第４０類「飲料加工用の機械器具の貸与，裁縫，刺しゅう，金属の加工，３Ｄプリント加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（「食物原材料の加工」を除く。），食料品の加工，浄水処理，廃棄物の再生，自動販売機の防汚染被膜加工，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，ガラス器製造機械の貸与，材料処理情報の提供，一般廃棄物の分別及び処分，産業廃棄物の分別及び処分，業務用加湿器の貸与，業務用空気清浄器の貸与，業務用暖冷房装置の貸与」
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，インターネットを利用して行う映像の提供，インターネットを利用して行う音楽の提供，オンラインによる画像・映画・動画・映像・音楽・文字情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），飲食に関するイベントの企画・運営又は開催及びこれに関する情報の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，ゲームの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，写真の撮影」
第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，生体認証用のハードウェア及びソフトウェアの技術を利用した電子商取引のためのユーザー認証，電子計算機を用いた情報処理，電子計算機を利用して行う情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，計測器の貸与，測定機械器具の貸与，製品の欠陥を探すための製品検査機械器具の貸与，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェアの提供」
第４３類「飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，飲料ディスペンサーの貸与，宿泊施設の提供及びこれに関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ及びこれに関する情報の提供，持ち帰り可能なレストランにおける飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，宅配を特長とするレストランにおける飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，すぐに消費可能な飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，屋台における飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，イベント会場における飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，飲食店の人気ランキングに関する情報の提供，飲食店の予約状況に関する情報の提供，飲食物の提供場所に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う飲食物の提供場所に関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供及びこれに関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育及びこれに関する情報の提供，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）及びこれに関する情報の提供，会議室の貸与及びこれに関する情報の提供，展示施設の貸与及びこれに関する情報の提供，イベント会場の貸与及びこれに関する情報の提供，集会施設の提供及びこれに関する情報の提供，布団の貸与及びこれに関する情報の提供，まくらの貸与及びこれに関する情報の提供，毛布の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用電気式ホットプレートの貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用電気トースターの貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用電子レンジの貸与及びこれに関する情報の提供，電気式家庭用ウォーターサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供，コーヒーサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供，広告付きコーヒーサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供，温水・冷水・温かい又は冷たいアルコール分を含まない飲料の調製及び分配用電気機械器具の貸与及びこれに関する情報の提供，温冷飲料用のディスペンサーの貸与（自動販売機を除く。）及びこれに関する情報の提供，家庭用電気式及び業務用飲料サーバーの貸与並びにこれに関する情報の提供，家庭用電気式及び業務用酒用サーバーの貸与並びにこれに関する情報の提供，家庭用電気式及び業務用ビールサーバーの貸与並びにこれに関する情報の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与及びこれに関する情報の提供，業務用調理台の貸与及びこれに関する情報の提供，業務用流し台の貸与及びこれに関する情報の提供，業務用コーヒー抽出機の貸与及びこれに関する情報の提供，広告付きの業務用コーヒー抽出機の貸与及びこれに関する情報の提供，電気式コーヒーメーカーの貸与及びこれに関する情報の提供，業務用コーヒー沸かしの貸与及びこれに関する情報の提供，業務用ウォーターサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用調理台の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用流し台の貸与及びこれに関する情報の提供，食器の貸与及びこれに関する情報の提供，ウォーターポットの貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用飲料サーバー（電気式のものを除く。）の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用酒用サーバー（電気式のものを除く。）の貸与及びこれに関する情報の提供，家庭用ビールサーバー（電気式のものを除く。）の貸与及びこれに関する情報の提供，カーテンの貸与及びこれに関する情報の提供，家具の貸与及びこれに関する情報の提供，壁掛けの貸与及びこれに関する情報の提供，敷物の貸与及びこれに関する情報の提供，おしぼりの貸与及びこれに関する情報の提供，タオルの貸与及びこれに関する情報の提供」
別掲３ 小売り事業を主とする会社を表す語として「リテールカンパニー」あるいは「Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字が、一般に使用されている例
（１）英辞郎のウェブサイト
「ｒｅｔａｉｌ ｃｏｍｐａｎｙ」の見出しの下、「《ａ ～》小売企業」との記載がある。
https://eow.alc.co.jp/search?q=retail+company
（２）株式会社 ファーストリテイリングのウェブサイト
「職務内容」の見出しの下、「■募集背景 ファーストリテイリングは、小売業という枠組みを超えて、”情報製造小売業”（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）という新しい業態へと変革し、世界一のアパレルグループとなることを目指しています。」との記載がある。
https://www.fastretailing.com/careers/ja/job-description/?id=2194
（３）株式会社翔泳社が運営する「Ｂｉｚ／Ｚｉｎｅ」のウェブサイト
「トライアルが目指す「新たな小売業」への変革──米国で見た“３つの戦略トレンド”から学ぶＤＸ推進のカギ」の見出しの下、「福岡発のリテールカンパニーで、日本全国に店舗を展開するトライアルホールディングス。スマートショッピングカートをはじめとする店舗ＤＸをはじめ、データドリブン経営やサプライチェーンマネジメントなど、国内小売業界の中でも屈指のＤＸ先進企業として知られている。」との記載がある。
https://bizzine.jp/article/detail/8345
（４）株式会社コマースピックが運営する「ＣｏｍｍｅｒｃｅＰｉｃｋ」のウェブサイト
「リテールメディア最前線！ＥＣに新たな収益軸を生み出すＲｏｋｔが主催したカンファレンス「ＲＯＫＴ ＤＡＹ ＪＡＰＡＮ」参加レポート」の見出しの下、「Ｅコマーステクノロジー企業のＲｏｋｔ（ロクト）が、２０２３年６月９日に初となるプライベートカンファレンス「ＲＯＫＴ ＤＡＹ ＪＡＰＡＮ」を開催。本イベントでは、米国リテール業界の最新動向やＥＣの最先端トレンド、ＥＣの収益性向上を実現するプロダクト「Ｒｏｋｔ Ｅｃｏｍｍｅｒｃｅ」の導入企業による成功事例や、Ｒｏｋｔのプロダクトロードマップなど、ＥＣに携わる方にとって有益な情報が多く発信されました。」・・（略）・・「実際に世界トップのリテールカンパニーであるＷａｌｍａｒｔ社のドメイン別成長率を見ると、広告領域での成長率がずば抜けて高いことがわかります。」との記載がある。
https://www.commercepick.com/archives/37914
（５）食品産業新聞社のウェブサイト
「免税店のラオックスが「日本酒中国輸出説明会」、現地店舗「カルフール」で４月販売開始」の見出しの下、「説明会の冒頭、同社の羅怡文代表取締役社長が「秋葉原の家電量販店ラオックスが蘇寧グループに２００９年に参加して以来、インバウンドに特化したお店に転換して、２０１０年から秋葉原本店を改装してスタートした。２０１５年ごろに、日本で爆買いが話題となる中、ラオックスはインバウンドの先駆者と自負している。リテールカンパニーとして、メードインジャパンの商品の良さを認識させたことも我々の自負の１つだ」とあいさつ。」との記載がある。
https://www.ssnp.co.jp/liquor/248430/
（６）日刊ＳＰＡ！のウェブサイト
「“フランスのワークマン”が全店舗閉店。ＣＭＯが語る「日本ではミスマッチだった」戦略とは―大反響トップ１０」の見出しの下、「２０２２年にはいずれの店舗もコロナの煽りを受け、閉店を決断。デカトロンは、店舗に足を運んでもらい、いろいろなスポーツギアを手に取って体験できるところが売りであり、まだ日本でオープンしたての店舗にとってこのコロナは痛手が非常に大きかった。終わりの見えぬパンデミックの収束を盲目的に祈るより、できることをやる。リテールカンパニーとしてではなくブランドとしての日本での生き残り戦略への路線変更をいち早く進めた。」との記載がある。
https://nikkan-spa.jp/1985733/2
別掲４ 「リテールカンパニー」の文字が、小売企業を対象とするサービスを提供している会社あるいは部門を称するものとして使用されている例
（１）２０２４年１１月４日 日食外食レストラン新聞１１ページ
「アポなし！新業態チェック（２０７）「二八蕎麦 仙川蕎香」」の見出しの下、「ＪＲ東日本クロスステーションはカンパニー制であり、駅の売店など小売業を担当するリテールカンパニー、自動販売機の商品などを扱うウオータービジネスカンパニー、エキナカ商業施設を展開するデベロップメントカンパニー、そして日本食堂を祖に持つフーズカンパニーがある。リテールカンパニーはかつての鉄道弘済会、デベロップメントカンパニーはかつての鉄道会館という、いずれも古い歴史を持つ流通系企業がその起源だ。」との記載がある。
（２）株式会社物流ニュースのウェブサイト
「ブリヂストン／１８社の販売会社を５社に集約」の見出しの下、「ブリヂストンは３月２日、国内市販用タイヤ販売会社の集約・再編を発表した。・・（略）・・下部組織として卸カンパニー４６社、リテールカンパニー５社、生産財タイヤソリューションカンパニー５社を配置する。これは、事業別（卸・リテール・生産財タイヤソリューション）のカンパニーを設けることで各事業の専門性を高め、販売店などとの接点を強化、顧客満足度を向上させるもの。」との記載がある。
https://www.lnews.jp/backnumber/2009/03/31146.html
（３）株式会社ｎｏｔｅのｎｏｔｅのウェブサイト
「【読むＰｏｄｃａｓｔ】クラシルチラシと新サービス開発。「リテールカンパニー」の次なる一手とは？／ｄｅｌｙ ｆｍ．＃１」の見出しの下、「第１回目となる今回のテーマはｄｅｌｙの「リテールカンパニー」について。・・（略）・・─「リテールカンパニー」は２０２２年の４月に新設された新しい組織ですよね。ｋｕｍａ：そうですね。元々はクラシルのアプリのサービスの中の「クラシルチラシ」というサービスからスタートした新規事業部です。・・（略）・・クライアントの課題に応える新サービスとは？ｋｕｍａ：リテールカンパニーはクライアントはスーパーマーケットを中心とした小売企業。」との記載がある。
https://note.com/dely_jp/n/n5fa6e9002df1
別掲５ 「リテールカンパニー」の文字が、小口の顧客向けサービスを提供している会社あるいは部門を称するものとして使用されている例
（１）１９９８年１０月２日 中日新聞 朝刊９ページ
「カンパニー制度変更「小口金融」を独立化 東海銀」の見出しの下、「東海銀行は一日から、カンパニー（社内分社）制度を一部変更し、従来は支店営業カンパニーに所属していた、個人取引中心のリテール（小口金融）カンパニーを独立させた。同時に、支店の一部と出張所合計約五十店を、店頭取引中心のＳショップ、ＳＳショップと位置付け、リテールカンパニーに組み入れた。これまで支店の下に位置付けられていた出張所は今後、独立採算になる。リテールカンパニーの独立で、中堅・中小企業といった法人取引を主にした従来型の支店網と、個人向けに運用やローンなどのサービスを提供する「ショップ」店網の収益管理が分離する。」との記載がある。
（２）金融庁のウェブサイト
「経営健全化計画 フォローアップ バックナンバー（平成１７年）」のページの「平成１７年３月期（平成１７年８月公表）」の見出しの下、「ＵＦＪＨＤ（ＰＤＦ：３７８ＫＢ）」をクリックすると、「「経営の健全化のための計画」の履行状況に関する報告書」があり、その中に、「（業務粗利益）業務粗利益については、１兆２，８２５億円（前期比▲５４８億円）となり、計画を▲５億円下回りました。国債等債券関係損益は、７５７億円（前期比▲４５６億円）となりましたが、その他の業務に関しては、堅調に推移しました。カンパニー別で見ると、以下のとおりです。リテールカンパニーでは、変額年金保険等の販売が引続き好調で、これらを中心に非金利収益が増加しました。また、貸出業務に関しても、住宅ローン等を着実に積み増し、収益増加に貢献しました。」との記載がある。
https://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h17.html
（３）ベルフェイス株式会社のウェブサイト
「東海東京証券株式会社 ベルフェイス導入で客先訪問の移動時間を大幅縮小。効率的な営業活動を実現した成功例」の見出しの下、「総合証券会社として投資家の資産運用・資産形成を提案する東海東京証券株式会社は、２０２２年４月よりベルフェイスを活用しています。・・（略）・・まず、リテールカンパニーの役割や特徴を教えていただけますか。柴田：リテールカンパニーは、直接来店される一般の投資家の方々をサポートする役割を担っています。」との記載がある。
https://casestudy.bell-face.com/tokaitokyo-retailcompany/
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
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出典：特許庁「審決公報」（令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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