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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月16日

不服2025-008731 商願2024-34947拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「豊洲場外マルシェ」の文字からなる商標について、構成全体として漠然とした意味合いが連想され得るにとどまり、一体不可分の造語として理解されるとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年2月16日 (2026-02-16)
事件番号
不服2025-008731
事件名
商願2024-34947拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「豊洲場外マルシェ」の文字からなる商標について、構成全体として漠然とした意味合いが連想され得るにとどまり、一体不可分の造語として理解されるとした事例。
  • 本願の指定役務の業界で「豊洲場外マルシェ」が請求人以外により取引上一般に使用されている事実や、自他役務の識別標識とは認識しない事情を発見できないとした事例。
  • 本願商標は商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当しないとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年4月2日に出願された「豊洲場外マルシェ」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第35類、第36類及び第41類に属する別掲のとおりの役務を指定役務とする登録出願である。
  • 令和6年12月10日付け拒絶理由通知書、令和7年1月22日の意見書提出を経て、令和7年3月5日付けで拒絶査定がされ、令和7年6月5日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、本願商標が全体として「豊洲市場の場外において物品の販売等を行うマルシェ(イベント)」ほどの意味合いを認識させるとして、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中の「豊洲」「場外」「マルシェ」の各語は結合して特定の意味を有する成語とならず、構成全体として「豊洲市場に隣接する民設の商業施設の市」ほどの漠然とした意味合いが連想され得るにとどまり、原審説示のような具体的な意味合いが理解されるとはいい難い。
  • 構成文字は同じ大きさ・書体で外観上まとまりよく一体的に看取され、称呼「トヨスジョーガイマルシェ」も冗長でなく淀みなく一連に称呼し得るから、一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
  • 職権調査でも、指定役務の業界で「豊洲場外マルシェ」が請求人以外により取引上一般に使用されている事実や、取引者・需要者が自他役務の識別標識とは認識しない事情は発見できず、同法第3条第1項第6号にも同法第4条第1項第16号にも該当しない。
  • したがって、両号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れず、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成文字は、いずれも同じ大きさの同じ書体であり、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、構成全体から生じる「トヨスジョーガイマルシェ」の称呼も冗長ではなく淀みなく一連に称呼し得るものであることからすれば、本願商標は、一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 清水建設株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-008731

請求人 清水建設株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2024-34947拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年4月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年12月10日付け:拒絶理由通知書

令和7年1月22日  :意見書の提出

令和7年3月5日付け:拒絶査定

令和7年6月5日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「豊洲場外マルシェ」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第41類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「豊洲場外マルシェ」の文字を標準文字で表してなる。

本願商標の構成中の「豊洲」の文字は、「東京都江東区の地名。」等の意味を、「場外」の文字は、「ある場所や会場の外。「場外市場」のこと。」等の意味を、「マルシェ」の文字は、「市。市場。」等の意味として理解されているところ、イベントに係る業界において、物品の販売等を行うイベントについて「マルシェ」と称している実情や、また、「地名+マルシェ」の表記が、各地の特産品等の物品の販売等を行うイベントの名称として用いられている実情もうかがえる。

そして、本願商標中の「豊洲場外」の文字が、「豊洲市場の場外」ほどの意味合いを認識させる語として使用されており、さらに、「場外マルシェ」の文字が、中央卸売市場の周辺地域(場外)で行われる物品の販売等を行うイベントの名称として使用されている実情もうかがえる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、全体として「豊洲市場の場外において物品の販売等を行うマルシェ(イベント)」ほどの意味合いを認識させるものである。

そうすると、本願商標を、本願指定役務に使用した場合、これに接する需要者、取引者は、「豊洲市場の場外において物品の販売等を行うマルシェ(イベント)に関する役務」に関連する役務であることを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「豊洲場外マルシェ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「豊洲」の文字は、「東京都江東区の地名。隅田川河口の埋め立て地で、工業地帯として発達。再開発により現在は商業地・住宅地。豊洲市場がある。」の意味を有する語であり、「場外」の文字は、「公設の中央卸売市場に隣接して一般消費者向けの小売店や飲食店などが集まる民設の商業施設。」を意味する「場外市場」の意味を有する語であり、「マルシェ」の文字は、「市。市場。」の意味を有する語である(いずれも株式会社小学館「デジタル大辞泉」)。

そして、上記各語は、これを結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各語の意味を踏まえれば、本願商標の構成全体として、「豊洲市場に隣接する民設の商業施設の市」ほどの漠然とした意味合いが連想、想起され得るものであるとしても、原審説示のような具体的な意味合いが理解、把握されるとはいい難いものである。

以上に加え、本願商標の構成文字は、いずれも同じ大きさの同じ書体であり、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、構成全体から生じる「トヨスジョーガイマルシェ」の称呼も冗長ではなく淀みなく一連に称呼し得るものであることからすれば、本願商標は、一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「豊洲場外マルシェ」の文字が、請求人以外により、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、また、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月16日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の指定役務

第35類「商業イベントの企画・運営,事業の管理,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,商品の販売に関する情報の提供,市場に関する情報収集,販売促進のための企画及び実行の代理,顧客ロイヤリティプログラムの管理,マーケティング,建築物における来訪者の受付及び案内」

第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,不動産業務」

第41類「娯楽イベントの企画・運営,ガイド付き見学ツアーの実施,文化又は教育のための展示会の企画・運営,スポーツイベントの企画・運営,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,美術館の施設の提供,映画の上映・制作又は配給,音楽の演奏,技芸・スポーツ又は知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作」

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。