TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月27日

不服2025-016531 商願2024-10171拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月27日 (2026-01-27)
事件番号
不服2025-016531
事件名
商願2024-10171拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社Kurashi Terrace

審判番号 不服2025-016531

請求人 株式会社Kurashi Terrace

商願2024-10171拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年1月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月25日付け :拒絶理由通知書

令和6年9月9日    :手続補正書の提出

令和6年12月19日付け:補正却下決定

令和7年7月7日付け  :拒絶査定

令和7年9月29日   :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ORDINARCO.」の文字を普通に用いられる方法で書してなり、第3類、第11類、第18類、第21類、第25類及び第30類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の当審における手続補正により、最終的に、別掲のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下の(1)ないし(3)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願は、第11類、第21類及び第30類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第6条第2項について

本願の指定商品中、第18類「かばん金具,がま口口金」及び第21類「浴室用腰掛け,紙タオル取り出し用金属製箱」は、本願は政令で定める商品及び役務の区分に従って,商品を指定したものとは認められない。

したがって、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しない。

(3)商標法第6条第1項及び同第2項について

本願の指定商品中、第11類「洗面所用消毒剤ディスペンサー」及び第21類「化学物質を充てんした保温保冷具」は、その内容及び範囲を明確にして指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第11類及び第21類の商品を指定したものとも認められない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品について、別掲のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)商標法第6条第2項について

本願は、その指定商品について、別掲のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

したがって、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(3)商標法第6条第1項及び同第2項について

本願は、その指定商品について、別掲のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(4)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月27日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲 本願の指定商品(手続補正後)

第3類「化粧品、シャンプー、ヘアトリートメント、リップクリーム、ファンデーション」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。