審判番号 取消2025-300137
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人BORDERS IP、弁理士3名)
被請求人 株式会社ローレルインテリジェントシステムズ
上記当事者間の登録第4217514号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第4217514号商標(以下「本件商標」という。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てたものである。
本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件商標に係る商標権は、商標法第50条第1項の規定による取消審判の請求(取消2024-300847)により、令和7年4月17日にその商標登録を取り消すとの審決がなされ、同年6月9日に審決が確定し、その抹消の登録が同年7月9日になされているもので、当該審決が確定した効果は、同法第54条第2項の規定により、当該審判請求の予告登録の日である同6年12月2日に遡って消滅したものとみなされる。
してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという不適法な請求であり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。
よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。
令和7年9月18日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 渡邉 あおい
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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審判長 大橋 良成
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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