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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月25日

不服2025-650016 2022年(令和4年)11月16日に事後指定が記録された国際登録第1692670号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正等により、商標法第6条第1項の要件を欠くとの拒絶理由が解消したとされた事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月25日 (2025-12-25)
事件番号
不服2025-650016
事件名
2022年(令和4年)11月16日に事後指定が記録された国際登録第1692670号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正等により、商標法第6条第1項の要件を欠くとの拒絶理由が解消したとされた事例
  • 指定商品及び指定役務の補正等により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除され、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年(令和4年)11月16日に事後指定が記録された国際登録第1692670号に係る国際商標登録出願である。
  • 原査定は、指定商品・役務の内容及び範囲が明確でないとして商標法第6条第1項に該当し、また、本願商標が引用商標(登録第5109222号、登録第6005394号、登録第6180787号、登録第6652602号、国際登録第1345460号、国際登録第1630421号)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるとして商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人は、拒絶査定不服の審判を請求し、手続補正書の提出、商品等限定通報の国際登録簿への記録、限定無効宣言により、指定商品及び指定役務を別掲2のとおりに補正等した。

争点

  • 補正等後の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を満たすか否か
  • 補正等後の指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願は、指定商品及び指定役務について別掲2のとおり補正等された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、商標法第6条第1項の拒絶理由は解消した。
  • 本願は、指定商品及び指定役務について別掲2のとおり補正等された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められ、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650016

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

2022年(令和4年)11月16日に事後指定が記録された国際登録第1692670号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)11月16日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)9月25日付け :暫定拒絶通報

2024年(令和6年)1月12日 :意見書、手続補正書の提出

2025年(令和7年)1月20日付け :拒絶査定

2025年(令和7年)2月28日 :審判請求書、手続補正書の提出

2025年(令和7年)3月17日 :商品等限定通報の国際登録簿への記録

2025年(令和7年)7月29日 :商品等限定通報の国際登録簿への記録

2025年(令和7年)12月4日付け:限定無効宣言

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第1類から第3類、第9類、第17類、第19類、第35類、第37類及び第39類から第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願(事後指定)されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書及び商品等限定通報並びに当審における限定無効宣言の結果、最終的に、第1類から第3類、第17類、第19類、第37類、第39類及び第40類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務となったものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第5109222号商標、登録第6005394号商標、登録第6180787号商標、登録第6652602号商標、国際登録第1345460号商標及び国際登録第1630421号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲2のとおり補正等された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲2のとおり補正等された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月25日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲2 本願の最終的な指定商品及び指定役務

第1類「Chemical products for the building industry and for public works; chemical admixtures and additives for concrete, plasters and mortars; adhesives for use in industry, including adhesives and glues for laying building materials; unprocessed artificial resins; glaziers’ putties; silicones; chemical preparations for waterproofing masonry, cement except for paints.」

第2類「Paints (non-insulating); paint additives in the form of shades of color; pigments; varnishes (other than insulators); lacquers (paints); coatings (paints); anti-rust preparations for preservation; products for the protection of building materials, namely anti-corrosive preparations, coating preparations having water repellent properties (paints); mastic (natural resin).」

第3類「Polishing, degreasing and abrasive preparations; scouring solutions for use in the building and public works industry.」

第17類「Cotton wool for packing [caulking]; joint packings for pipes; stops of rubber; rubber stoppers; insulators; asbestos packing; materials for heat insulation, particularly reinforcing fabrics; materials for sound insulation; plates, panels, strips and materials, namely insulating materials; sealant compounds for joints; insulating coatings for injection; sealing membranes and strips (semi-processed plastics); adhesive bands not for medical, stationery or household use; insulating paints; polyurethane foam; insulating materials; sealing compounds; caulking sealants; adhesive jointing sealants; fiberglass fabrics for insulation.」

第19類「Non-metallic construction materials; mortars for construction; concrete; cement; lime; plaster; gypsum (building material); coatings (building materials); aggregates; asphalt; bitumen; bituminous products for building; panels, not of metal, for building; fiberglass fabrics for construction; linings not of metal [building]; artificial stones and bricks.」

第37類「Information with respect to construction and insulating materials for construction; rental of construction and construction-site tools, equipment and machines; construction; mixing, pumping and pouring of fluid floor mortars (construction work); renovation and maintenance of buildings; building insulation; cleaning of buildings [interior]; demolition of buildings; removal of debris from buildings and constructions [construction services].」

第39類「Transport and storage of waste; collection of industrial waste; supply, transportation, delivery of construction and insulation materials.」

第40類「Waste treatment (transformation); recycling of waste; upcycling (waste recycling); information and consultancy with respect to waste treatment and upcycling; recycling of debris from buildings and constructions; treatment of construction materials; custom assembly of materials for third parties.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。