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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月21日

不服2025-650028 国際登録第1744399号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書の商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったと認められ、同条の拒絶理由が解消したと判断された事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月21日 (2026-01-21)
事件番号
不服2025-650028
事件名
国際登録第1744399号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書の商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったと認められ、同条の拒絶理由が解消したと判断された事例
  • 指定商品及び指定役務の補正により、その内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の拒絶理由が解消したと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、「FOCUS AND MOVE」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第28類及び第41類を指定商品及び指定役務とする国際商標登録出願である。
  • 2024年(令和6年)12月24日付けで、商標法第3条第1項柱書及び第6条第1項を理由とする拒絶査定がされた。
  • 2025年(令和7年)4月16日に審判請求がされ、同年5月12日の手続補正書により指定商品及び指定役務が別掲のとおり補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か
  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か

判断

  • 指定商品及び指定役務が補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったと認められ、商標法第3条第1項柱書の拒絶理由は解消した。
  • 指定商品及び指定役務が補正された結果、その内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 栄光事務所)

審判番号 不服2025-650028

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 栄光事務所)

国際登録第1744399号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)5月4日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

2024年(令和6年)5月27日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)12月24日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)4月16日  :審判請求書の提出

2025年(令和7年)5月12日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「FOCUS AND MOVE」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第28類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年12月16日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、第9類、第28類及び第41類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第41類の役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第6条第1項

本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月21日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「Connected targets [measuring instrument] intended for use in the operation of games/intended for use in sports; wearable activity trackers, intended for use in the operation of games/intended for use in sports [excluding mobile games and video games]; shooting training systems, shooting training aids and equipment comprising downloadable computer software, computer controlled shooting training apparatus, intended for use in the operation of games/intended for use in sports [except mobile games and video games]; computer programs for remote connection to computers or computer networks, intended for use in the operation of games [except mobile games and video games]; joysticks for use with computers, other than for video games; computer game cassettes and discs and computer game software, recorded, for the operation of games; wearable video display monitors intended for use in the operation of games [except mobile games and video games]; data recording media; detectors, particularly for light beams and/or rays, for use in the operation of games [except mobile games and video games]; downloadable image files for displaying sporting equipment, sporting and gymnastic articles, bicycles, tents, cosmetics, helmets, goals for sports, rackets, skiing equipment, surfing equipment, golf clubs, lighting apparatus, watches, machines for physical exercise, balls, swimming equipment, sweets, fruit juice, footwear, clothing, headwear, eyewear, bags, games, toys and their accessories particularly intended for use online and in online virtual environments; virtual-reality game software.」

第28類「Games; Sports articles; entertainment and game apparatus, particularly dummy weapons equipped with devices for processing and transmitting data, light beams and/or transmitters and/or rays; games adapted for use with an external display screen or monitor; electronic guns and targets for games and sports; capsule guns [toys]; toy pistols.」

第41類「Entertainment; sporting activities; organization of exhibitions for cultural or educational purposes; providing leisure facilities, intended for sporting events; rental of equipment intended for sports events, namely rental of sporting equipment; rental of sports equipment.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。