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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月16日

不服2025-650034 国際商標登録第1748206号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品及び指定役務を手続補正書により別掲のとおりに補正した結果、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月16日 (2025-12-16)
事件番号
不服2025-650034
事件名
国際商標登録第1748206号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品及び指定役務を手続補正書により別掲のとおりに補正した結果、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。
  • 同じ補正により、商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったとして、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年12月13日にDenmarkにおいてなされた商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2023年5月4日に国際商標登録出願された国際商標登録第1748206号に係る国際商標登録出願である。
  • 本願商標は「FOR GLORY」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第28類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とする。
  • 原査定は、第9類、第28類及び第35類の商品及び役務に内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものがあるとして商標法第6条第1項の要件を欠き、また第2条第2項に係る役務について使用又は近い将来の使用に疑義があるとして商標法第3条第1項柱書の要件を欠く、と拒絶した。
  • 出願人は2025年5月7日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出し、指定商品及び指定役務を別掲のとおりに補正した。

争点

  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったから、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 本願の指定商品及び指定役務は別掲のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められるから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 以上より、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-650034

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

国際商標登録第1748206号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年12月13日にDenmarkにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2023年(令和5年)5月4日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)5月21日付け:暫定拒絶通報

2025年(令和7年)2月3日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)5月7日 :審判請求書の提出

2025年(令和7年)5月7日 :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「FOR GLORY」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第28類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、第9類、第28類、第35類及び第41類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務中、第9類、第28類及び第35類の商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が包含されている。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願において指定している商標法第2条第2項に係る役務は、出願人が本願商標を当該役務のいずれにも使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月16日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「Apparatus for recording, transmission or reproduction of sound and images, including loudspeakers, microphones, headsets, headphones and ear buds; virtual reality headsets, virtual reality headsets and helmets adapted for use in playing video games, computers, computer hardware, software (downloadable), virtual reality software, virtual reality game software; computer programs in the form of apps; computer software for security, namely firewall software and anti-virus software; accessories for computers, including keyboards, computer keyboards controllers, computer controllers, keycaps, mouse pads, mice, audio mixers (computer accessories), ear cushions for headsets (headsets accessories), games (software) and joysticks for use with computers.」

第28類「Game consoles, controllers for game consoles and for playing computer games, including wireless controllers, handheld game consoles, joysticks and steering wheel for use with game consoles, game controllers for use with game consoles, including touchscreen gaming controls, accessories for gaming equipment for use with game consoles (not included in other classes), including game consoles adapted for use with mobile phones and/or with monitors and/or with computers and bags specially adapted for video game consoles, bags and holders specially adapted for video game joysticks; gaming keyboards and gaming mice, video game interactive control floor pads or mats; steering wheels for electronic games machines.」

第35類「Retail services and online retail services for computers, hardware and software, computer-gaming software and their parts and accessories, apparatus for recording, transmission or reproduction of sound and images and their parts and accessories, including loudspeakers, microphones, headphones and ear buds; retail services and online retail services for computers, computer hardware, software (downloadable), virtual reality software; retail services and online retail services for computer programs in the form of apps; retail services and online retail services for computer software for security, namely firewall software and anti-virus software, keyboards, computer keyboard controllers, computer controllers, keycaps, mouse pads, mice, audio mixers (computer accessories), games (software); online retail store services for computer hardware, computer software, computer-gaming software and their parts, accessories; import and export agencies.」

第41類「Providing of training, including training in computer games and gaming; entertainment services; organization, conducting and arrangement of competitions in the field of gaming; gaming services, virtual reality gaming services provided on-line from a computer network; virtual organization, conducting and arrangement of competitions in the field of gaming.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。