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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月16日

不服2025-650058 国際登録第1726799A号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

原査定は、本願商標が国際登録第1475242A号商標と類似し同一又は類似の商品について使用するもので商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶したが、当審における手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとされた事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月16日 (2025-12-16)
事件番号
不服2025-650058
事件名
国際登録第1726799A号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 原査定は、本願商標が国際登録第1475242A号商標と類似し同一又は類似の商品について使用するもので商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶したが、当審における手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年8月11日にNorwayにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張し、2023年2月7日に国際商標登録出願された国際登録第1726799A号に係る国際商標登録出願である。
  • 本願商標は別掲1の構成よりなり、第16類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務としていた。
  • 原査定は、本願商標が国際登録第1475242A号商標(引用商標)と類似し、同一又は類似する商品について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 出願人は、原審及び当審における手続補正書により、指定商品及び指定役務を最終的に第35類、第36類、第39類、第41類及び第43類に属する別掲2記載の役務に補正し、拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正により、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 HX Group Ltd.(代理人 弁理士法人ととせ・ももとせ、弁理士5名)

審判番号 不服2025-650058

請求人 HX Group Ltd.(代理人 弁理士法人ととせ・ももとせ、弁理士5名)

国際登録第1726799A号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年8月11日にNorwayにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2023年(令和5年)2月7日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)3月7日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)9月20日:意見書及び手続補正書の提出

2025年(令和7年)4月7日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)6月30日 :審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第16類、第35類、第36類、第39類、第41類及び第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第35類、第36類、第39類、第41類及び第43類に属する別掲2に記載のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、国際登録第1475242A号商標(以下、「引用商標」という。)と類似する商標であって、かつ、同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月16日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第35類「Organization, operation and supervision of customer loyalty schemes; advertising and publicity services; promotional services; retail services for a wide range of products, namely textiles, suitcases, trolley cases, wallets, backpacks, umbrellas, leather belts.」

第36類「Charitable fund raising.」

第39類「Tour operator services; arranging and booking of excursions and tours; cruise ship services; boat cruises; ferry transport; transport of goods and passengers; sea transport; packing and freight storage; cargo handling; travel ticket reservation services; transit services; arranging and booking of travels, excursions and cruises; information regarding transport; sightseeing; organizing excursions and travel tours; information, advice and consultancy services in relation to all of the aforesaid.」

第41類「Education activities; training activities; entertainment services; sporting activities; organization of exhibitions for cultural or educational purposes; teaching; information, advice and consultancy services in relation to all of the aforesaid.」

第43類「Services for providing food and drink; cafe, cafeteria and restaurant services; temporary accommodation; information, advice and consultancy services in relation to all of the aforesaid.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。