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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月25日

不服2025-650061 国際登録第1752349号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

補正により指定役務の内容及び範囲が明確になった場合には、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものと認められた事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月25日 (2025-12-25)
事件番号
不服2025-650061
事件名
国際登録第1752349号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 補正により指定役務の内容及び範囲が明確になった場合には、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものと認められた事例。
  • 国際商標登録出願の指定役務について、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるとの拒絶理由に対し、手続補正書による補正後の指定役務をもって内容及び範囲が明確なものになったと判断した事例。
  • 本願商標「CREATORGLOBAL」について、その余の拒絶の理由が発見されないとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした審決。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年(令和4年)12月21日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張して、2023年(令和5年)3月9日に国際商標登録出願された国際商標登録出願(国際登録第1752349号)である。
  • 本願商標は「CREATORGLOBAL」の欧文字を書してなり、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務とする。
  • 2024年(令和6年)8月9日付けで暫定拒絶通報、2025年(令和7年)3月18日付けで拒絶査定がされ、2025年(令和7年)7月2日に審判請求書が、同月9日に手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願の指定役務中にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断して本願を拒絶した。

争点

  • 手続補正書による補正後の指定役務が、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められるか否か。

判断

  • 本願は、その指定役務について別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。したがって、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 BEAST HOLDINGS, LLC(代理人 弁理士法人あい特許事務所)

審判番号 不服2025-650061

請求人 BEAST HOLDINGS, LLC(代理人 弁理士法人あい特許事務所)

国際登録第1752349号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)12月21日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張して、2023年(令和5年)3月9日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)8月9日付け :暫定拒絶通報

2025年(令和7年)3月18日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月2日   :審判請求書の提出

2025年(令和7年)7月9日   :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「CREATORGLOBAL」の欧文字を書してなり、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲に記載のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願の指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定役務について、別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月25日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲 本願の補正後の指定役務

第35類「Business consulting services; business consulting services in the field of translation and language localization consulting for videos, audio, audiovisual and multimedia works, digital media, websites and website content, social media and video sharing platforms and channels, and documents and other written materials of others.」

第41類「Translation services; translation services that adapt and create copy for specific audiences that integrates culture, nuance, and meaning in a given language; translation and interpretation services being multi-language content development; language interpretation, namely, evaluation of the pronunciation, meaning, common usage, and cultural connotations of videos, audio, audiovisual and multimedia works, digital media, websites and website content, social media and video sharing platforms and channels, and documents and other written materials and publications in multiple cultures and languages; language localization services and translation, namely, adaptation of videos, audio, audiovisual and multimedia works, digital media, websites and website content, social media and video sharing platforms and channels, and documents and other written materials and publications to regions, countries, locales and cultures and the grammar, terminology, layout, design, visual and other choices associated therewith; transcreation services, namely, translating to adapt videos, audio, audiovisual and multimedia works, digital media, websites and website content, social media and video sharing platforms and channels, and documents and other written materials and publications from one language to another to ensure it is suitable for a particular region and culture; translation, localization and globalization services, namely, translating videos, audio, audiovisual and multimedia works, digital media, websites and website content, social media and video sharing platforms and channels, and documents and other written materials and publications into foreign languages to ensure it is suitable for a particular region and culture; dubbing services; translation and dubbing services; production of sound recordings in the nature of dubbing; providing voice-overs for videos, audio recordings and other recorded, digital and online media for entertainment purposes; translation, namely, language localization services for others featuring dubbing and translation for videos and digital media in general; video editing.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年3月27日発行・号数2026-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。