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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月6日

不服2023-002911 グラフト化ポリスルホン膜

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月6日 (2026-03-06)
事件番号
不服2023-002911
事件名
グラフト化ポリスルホン膜
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インテグリス・インコーポレーテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2023-002911

請求人 インテグリス・インコーポレーテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2021-18099「グラフト化ポリスルホン膜」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月8日出願公開、特開2021-100754、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)11月19日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年6月26日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2017-567191号の一部を、新たな特許出願として分割したものであって、その請求項1~6に係る発明は、令和8年1月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月6日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 金 公彦

特許庁審判官 増山 淳子

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。