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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月3日

不服2023-013048 映像復号化方法、映像符号化方法およびビットストリーム送信方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月3日 (2026-03-03)
事件番号
不服2023-013048
事件名
映像復号化方法、映像符号化方法およびビットストリーム送信方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-013048

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)

特願2021-184936「映像復号化方法、映像符号化方法およびビットストリーム送信方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月15日出願公開、特開2022-43032、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2012年(平成24年)9月27日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2011年9月28日 大韓民国(KR)、2012年2月28日 大韓民国(KR)、2012年4月16日 大韓民国(KR)、2012年9月27日 大韓民国(KR))を国際出願日とする特願2014-533205号の一部を、平成27年5月21日に新たな特許出願とした特願2015-103817号のさらに一部を、平成29年1月19日に新たな特許出願とした特願2017-7873号のさらに一部を、令和元年9月26日に新たな特許出願とした特願2019-175804号のさらに一部を、令和3年11月12日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1から9に係る発明は、令和8年1月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月3日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 宮下 誠

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。