審判番号 不服2023-016452
請求人 エフ エム シー コーポレーション(代理人 弁理士2名)
特願2021-96247「除草剤としての2-(フェニルオキシまたはフェニルチオ)ピリミジン誘導体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月16日出願公開、特開2021-138742〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)6月1日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年6月5日、米国(US))を国際出願日とする出願である特願2017-562975号の一部を令和3年6月9日に新たな特許出願としたものであって、「除草剤としての2-(フェニルオキシまたはフェニルチオ)ピリミジン誘導体」に関するものであると認める。
これに対して、令和7年5月27日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月11日
審判長 特許庁審判官 阪野 誠司
特許庁審判官 宮田 透
特許庁審判官 野田 定文
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 阪野 誠司
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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