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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月16日

不服2024-002064 特定のゴム組成物のトレッドを有するタイヤ及び関連方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月16日 (2025-10-16)
事件番号
不服2024-002064
事件名
特定のゴム組成物のトレッドを有するタイヤ及び関連方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲に記載された発明が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、当該発明が発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等を検討して判断すべきであり、その証明責任は特許出願人が負うとされた事例
  • 方法の発明について実施可能要件を充足するか否かは、当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくその方法の使用をすることができる程度の記載があるか否かによるべきであり、その証明責任は出願人が負うとされた事例
  • タイヤのゴム組成物に係る発明について、明細書に実施例による実証も作用機序の説明もない場合、サポート要件及び実施可能要件を満たさないとされた事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年11月5日を国際出願日とし、令和1年11月6日の米国出願に基づくパリ条約による優先権を主張する、特定のゴム組成物のトレッドを有するタイヤ及び関連方法に係る特許出願である。
  • 令和5年9月28日付けの拒絶査定に対し、令和6年2月5日に拒絶査定不服審判が請求された。当審は令和7年5月23日付けで拒絶理由通知(サポート要件及び実施可能要件違反)を通知し、審判請求人は同年8月27日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 本願発明1は、スチレン-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム等を含むエラストマー構成成分、80以上のヒドロキシル価を有する20~60phrのテルペンフェノール樹脂、91~140phrの補強シリカ充填剤等を含むタイヤである。本願発明4はタイヤトレッドのウェット性能及び剛性を改善する方法、本願発明5は本願発明4の方法において0℃で少なくとも0.55のtanδを有するものである。
  • 原査定は拒絶査定であり、審判請求人がその取消しを求めた。

争点

  • 本願発明1が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か
  • 本願発明4及び5が特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 規範:サポート要件の適合性は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等を検討して判断すべきであり、その証明責任は特許出願人が負う。考慮した事情:本願発明1の課題は「改善されたウェット性能及び改善された剛性を有しかつゴム組成物から作製されたトレッドを含むタイヤを提供すること」であり、ウェット性能と剛性はトレードオフの関係にあることが技術常識である。当てはめと結論:発明の詳細な説明には、本願発明1に係る各成分を本願発明1に係る配合量で配合した具体的なゴム組成物から作製されたトレッドを含むタイヤは記載されておらず、実施例による実証も作用機序の説明もないから、本願発明1が課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとはいえない。退けた主張:審判請求人は、0℃におけるtanδが0.45以上、30℃におけるE’が15以上であることが技術常識であると主張したが、本願発明1はこれらの数値限定を発明特定事項とするものではなく、そのような技術常識の根拠は見当たらないとして採用しなかった。また、出願後の宣誓供述書を参酌することはサポート要件適合の判断において許されないとした。
  • 規範:方法の発明について実施可能要件を充足するか否かは、当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくその方法の使用をすることができる程度の記載があるか否かによるべきであり、その証明責任は出願人が負う。考慮した事情:発明の詳細な説明には、請求項1に記載される各成分を同配合量で配合した具体的なゴム組成物は記載されておらず、各成分の構造や特性がE’値やtanδ値にどのように影響するかも記載されていない。参考文献A(松田孝昭,スチレン・ブタジエンゴムの最近の技術動向,日本ゴム協会誌,78巻,2号,2005年,46-50頁)にはSBRの構造制御の容易さが、参考文献B(畦地利夫ほか,ゴムマトリクス中におけるシリカ粒子の分散・凝集挙動,高分子論文集,63巻,4号,2006年,234-240頁)にはシリカの表面性状や粒径の相違がゴム物性に影響することが記載されている。参考文献C(欧州特許第4225588号明細書)にすら30℃でE’が15以上、0℃でtanδが0.55以上のゴム組成物は開示されていない。当てはめと結論:当業者は、請求項1に記載される各成分として具体的にどのようなものを選択するか等の検討を迫られ、過度の試行錯誤をしなければならないから、本願発明4及び5は実施可能要件を満たさない。退けた主張:審判請求人は、明細書に各成分の種類や含有量が具体的に開示されていると主張したが、多数羅列されているに過ぎず、実施例による実証も作用機序の説明もないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
  • 方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用をする行為をいうから(特許法第2条第3項第2号)、方法の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載が明細書の発明の詳細な説明にあるか否かによるというべきである。そして、実施可能要件については出願人がその証明責任を負うと解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ブリヂストン アメリカズ タイヤ オペレーションズ、 エルエルシー(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2024-002064

請求人 ブリヂストン アメリカズ タイヤ オペレーションズ、 エルエルシー(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2022-525841「特定のゴム組成物のトレッドを有するタイヤ及び関連方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月14日国際公開、WO2021/092179、令和4年12月27日国内公表、特表2022-554014〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月5日(パリ条約による優先権主張 令和1年11月6日(US)米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月27日提出:手続補正書

令和5年4月19日付け:拒絶理由通知

同年7月25日提出:意見書、手続補正書

同年8月8日提出:刊行物等提出書

同年9月28日付け:拒絶査定

令和6年2月5日提出:審判請求書

令和7年5月23日付け:拒絶理由通知

同年8月27日提出:意見書、手続補正書

第2 本願発明

本願の請求項1、4及び5に係る発明(以下「本願発明1」、「本願発明4」及び「本願発明5」という。)は、令和7年8月27日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1、4及び5に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

改善されたウェット性能及び改善された剛性を有し、かつゴム組成物から作製されたトレッドを含む、タイヤであって、

前記ゴム組成物が、

スチレン-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム、及びポリイソプレンからなる群から選択される少なくとも1つのゴムを含む100部のエラストマー構成成分であって、前記エラストマー構成成分は、少なくとも40部の天然ゴム又はポリイソプレンと、少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する、10~40部のポリブタジエンと、10~40部のスチレン-ブタジエンコポリマーと、を含み、前記エラストマー構成成分は、任意のエポキシ基官能化ゴムを含まない、エラストマー構成成分と、

80以上のヒドロキシル価を有する20~60phrのテルペンフェノール樹脂と、

充填剤構成成分であって、

91~140phrの補強シリカ充填剤、及び

1~20phrのカーボンブラック充填剤、を含む充填剤構成成分と、

0~30phrの液体可塑剤と、

硬化パッケージと、を含む、タイヤ。」

「【請求項4】

タイヤトレッドのウェット性能及び剛性を改善するための方法であって、請求項1~3のいずれか一項に記載のゴム組成物を含むトレッドを含むタイヤを提供することを含み、前記タイヤトレッドのゴム組成物が、30℃で、少なくとも15のE’によって測定される剛性を有する、方法。」

「【請求項5】

前記タイヤトレッドのゴム組成物が、0℃で、少なくとも0.55のtanδによって測定されるウェット性能を有する、請求項4に記載の方法。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

当審において令和7年5月23日付けの拒絶理由通知(以下「当審拒絶理由通知」という。)で通知した拒絶の理由は、概要、

「1.(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願発明1に係る各成分を本願発明1に係る配合量で配合したゴム組成物から作製されたトレッドを含むタイヤでありさえすれば本願発明1の課題を解決できると当業者が認識するとはいえないから、本願発明1が発明の詳細な説明の記載や本願出願時の技術常識から前記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるということはできない。」

「2.(実施可能要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願発明4及び5に係るタイヤを製造しようとする当業者は、発明の詳細な記載や技術常識から示唆を得られないまま、請求項1に記載される各成分として具体的にどのようなものを選択するかということや、請求項1に記載される配合量として具体的にどのような量を選択するかという検討を迫られ、本願発明4及び5に係るタイヤを製造するために過度の試行錯誤をしなければならないことになる。」

という理由を含むものである。

第4 判断

1 理由1(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断手法

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である(知財高判平17.11.11平成17(行ケ)10042号参照。)。

(2)発明の詳細な説明の記載

本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明(以下単に「発明の詳細な説明」という。)には、以下のとおりの記載がある。

(a)背景技術について

「【0002】

タイヤは、路面に接触するトレッドを含めて多くの構成要素を含んでいる。タイヤトレッドを含むゴム組成物を調製するために使用される特定の成分は、様々であり得る。タイヤトレッドのゴム組成物の配合は、1つの特性(例えば、ウェット性能)に改善をもたらす配合への変更が、別の特性(例えば、剛性)の劣化をもたらし得るので、複雑な科学である。」

(b)発明の概要について

「【発明の概要】

【0003】

特定のゴム組成物のトレッドを有するタイヤ及び関連方法が本明細書に開示される。

【0004】

第1の実施形態では、改善されたウェット性能及び改善された剛性を有し、かつゴム組成物から作製されたトレッドを含む、タイヤであって、ゴム組成物が、(a)スチレン

-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム、及びポリイソプレンからなる群から選択される少なくとも1つのゴムを含む100部のエラストマー構成成分と、(b)80以上、好ましくは90以上、より好ましくは100以上のヒドロキシル価を有する20~60phrのテルペンフェノール樹脂と、(c)充填剤構成成分であって、91~140phr、好ましくは100~130phrの補強シリカ充填剤、及び1~20phr、好ましくは5~10phrのカーボンブラック充填剤、を含む充填剤構成成分と、(d)0~30phrの液体可塑剤と、(e)硬化パッケージと、を含む、タイヤが提供される。

【0005】

第2の実施形態では、タイヤトレッドのウェット性能及び剛性を改善するための方法であって、100以上のヒドロキシル価を有する20~60phrのテルペンフェノール樹脂を、タイヤトレッドのゴム組成物に利用することを含み、タイヤトレッドのゴム組成物が、スチレン-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム、及びポリイソプレンからなる群から選択される少なくとも1つのゴムを含む100部のエラストマー構成成分と、充填剤構成成分であって、91~140phrの補強シリカ充填剤、及び1~20phr、好ましくは5~10phrのカーボンブラック充填剤、を含む充填剤構成成分と、0~30phrの液体可塑剤と、硬化パッケージと、を含み、それによって、タイヤトレッドのゴム組成物を生成する、方法が提供される。」

(c)エラストマー構成成分について

「  エラストマー構成成分

【0023】

上述のように、第1及び第2の実施形態によれば、タイヤトレッド用のゴム組成物は、スチレン-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも1つのゴムを含む、100部のエラストマー構成成分を含む。総量100部のエラストマー又はゴムが使用され、他の成分の量は、phrの量で、又はゴム100部(又はエラストマー構成成分100部)当たりの部数で列挙され得る。非限定例として、25部のスチレン-ブタジエンゴム、55部のポリブタジエン、及び20部の天然ゴム並びに110部の補強シリカ充填剤を含有するゴム組成物については、シリカ充填剤の量は、110phrとも記載され得る。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、100部のエラストマー構成成分は、少なくとも1つのスチレン-ブタジエンコポリマーゴム、少なくとも1つのポリブタジエンゴム、及び天然ゴム又はポリイソプレンのうちの少なくとも1つを含む。特定のそのような実施形態では、前述のゴムの各々のうちの1つのみ、すなわち、1つのSBR、1つのBR、及びポリイソプレンの天然ゴムのうちの1つが、エラストマー構成成分として使用される。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、エラストマー構成成分は、少なくとも40部の天然ゴムと、少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する、10~40部のポリブタジエンと、10~40部のスチレン-ブタジエンコポリマーゴムと、を含む。第1及び第2の実施形態の他の実施形態では、エラストマー構成成分は、少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する、少なくとも60部のポリブタジエンゴムを含む。第1及び第2の実施形態の更に他の実施形態では、エラストマー構成成分は、以下でより詳細に論じられるように、シリカ反応性官能基を有する、少なくとも20phr、好ましくは30~60phrのSBRを含む。

【0024】

第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、100部のエラストマー構成成分は、スチレン-ブタジエンコポリマー、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、及びそれらの組み合わせから選択されるゴム(のみ)からなる。第1及び第2の実施形態の他の実施形態では、100部のエラストマー構成成分は、1つ以上の追加のゴムを含む。第1及び第2の実施形態によれば、1つ以上の追加のゴムが存在する場合、その量は、一般に、好ましくは20部以下(例えば、20部、15部、10部、5部以下)、15部以下(例えば、15部、10部、5部以下)、又は5部以下(例えば、5部、4部、3部、2部、1部以下)に限定される。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、1つ以上の追加のゴムがジエンモノマー含有ゴムから選択される。特定の実施形態では、1つ以上の追加のゴム(iv)は、スチレン-イソプレンゴム、ブタジエン-イソプレン-ゴム、スチレン-イソプレン-ブタジエンゴム、ブチルゴム(ハロゲン化及び非ハロゲン化の両方)、エチレン-プロピレンゴム(EPR)、エチレン-ブチレンゴム(EBR)、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。」

(d)スチレン-ブタジエンコポリマーについて

「  スチレン-ブタジエンコポリマーゴム

【0025】

第1及び第2の実施形態によれば、1つ以上のスチレン-ブタジエンコポリマーゴムが使用される場合、タイヤトレッド用のゴム組成物のエラストマー構成成分において使用される特定のスチレン-ブタジエンコポリマー及びその量は様々であり得る。1つ、又は2つ以上(例えば、2つ若しくは3つ)のスチレン-ブタジエンコポリマーゴムが使用され得る。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、エラストマー構成成分は、少なくとも20phr(例えば、20phr、30phr、40phr、50phr、60phr、70phr、80phrなど)のスチレン-ブタジエンコポリマーゴムを含む。第1及び第2の実施形態の特定の他の実施形態では、エラストマー構成成分は、重量基準で主要量のスチレン-ブタジエンコポリマーゴム(例えば、51phr以上、60phr以上、70phr以上、51~80phr、51~70phr、60~80phrなど)を含む。第1及び第2の実施形態によれば、スチレン-ブタジエンコポリマーゴムは、官能化又は非官能化され得る。本明細書で使用される場合、官能化という用語は、官能基及びカップリング剤の両方の使用を包含すると理解されるべきである。1つ又は2つ以上の官能基が各SBRに利用され得る。一般に、官能基は、ポリマーの先端部に、ポリマーの末端部に、ポリマー鎖の骨格に沿って、又はこれらの組み合わせで存在し得る。ポリマーの一方又は両方の末端に存在する官能基は、一般に、官能性開始剤、官能性停止剤、又はその両方の使用の結果である。代替的に又は追加的に、官能基は、カップリング剤を使用した複数のポリマー鎖の結合の結果として存在し得る(以下に記載される)。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、ゴム構成成分は、官能化されており、好ましくは、シリカ反応性官能基で官能化されている、少なくとも1つのスチレン-ブタジエンコポリマーを含む。第1及び第2の実施形態の特定の実施形態では、エラストマー構成成分において使用される唯一のスチレン-ブタジエンコポリマーゴムは、シリカ反応性官能基で官能化されたスチレン-ブタジエンコポリマーゴムである。前述のうちの特定の実施形態では、シリカ反応性官能基を有するスチレン-ブタジエンコポリマーゴムの量は、少なくとも20phr(例えば、20phr、30phr、40phr、50phr、60phr、70phr、80phrなど)、好ましくは30~60phr(例えば、30phr、40phr、50phr、又は60phr)である。第1及び第2の実施形態の他の実施形態では、エラストマー構成成分は、官能化されていない少なくとも1つのスチレン-ブタジエンゴムを含み、特定のそのような実施形態では、非官能化スチレン-ブタジエンゴムは、例えば、シリカ反応性官能基で官能化された官能化スチレン-ブタジエンコポリマーゴムと組み合わせて使用される。シリカ反応性官能基の非限定例として、一般に、窒素含有官能基、ケイ素含有官能基、酸素又は硫黄含有官能基、及び金属含有官能基が挙げられ、以下でより詳細に記載する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。