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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月27日

不服2024-002138 発泡断熱紙容器用シート

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月27日 (2026-01-27)
事件番号
不服2024-002138
事件名
発泡断熱紙容器用シート
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ポリエチレン樹脂自体の引張強度は測定不能であり、請求項に測定条件が特定されていないため、請求項1に係る発明は明確性要件を満たさないと判断された事例
  • 紙基材にラミネートされた後のポリエチレン樹脂の引張強度の測定方法が明細書に記載されておらず、実施可能要件を満たさないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年8月20日出願の発泡断熱紙容器用シートに関する発明で、請求項1は紙基材の少なくとも片面にポリエチレン樹脂をラミネートし、その引張強度の差が1.5N/mm²以下、かつ5.0N/mm²以上7.0N/mm²以下であることを特徴とする。
  • 令和5年11月1日付け拒絶査定に対し、令和6年2月7日に審判請求及び手続補正がなされた。
  • 当審は令和7年9月12日付けで明確性(特許法36条6項2号)及び実施可能要件(同条4項1号)の拒絶理由を通知し、請求人は令和7年11月10日に意見書及び手続補正書を提出した。

争点

  • 請求項1の「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度」等の記載が明確か否か
  • 発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 「ポリエチレン樹脂」は樹脂自体を意味するが、引張強度はフィルムやシートから試験片を作成して測定されるものであり、樹脂自体の引張強度は測定できず、測定条件も特定されていないから、請求項1は不明確である。
  • 仮にラミネート後の樹脂の引張強度と解しても、その測定方法が明細書に記載されておらず、実施例のサンプルと実施例のシートの樹脂が同じ引張特性を有するという技術常識もないから、実施可能要件を満たさない。
  • 請求人の「引張強度」が自明であるとの主張は、フィルムではない樹脂自体やラミネート後の樹脂については採用できない。
  • 手続補正書による「70μm」から「50μm」への補正は、誤記の訂正とは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 請求項1において、「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度」を特定することができない以上、実施品等に係る発泡断熱紙容器用シートが本願発明に含まれるか否かを判断することができないため、第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
  • 発明の詳細な説明は、請求項1について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日清食品ホールディングス株式会社

審判番号 不服2024-002138

請求人 日清食品ホールディングス株式会社

特願2020-139603号「発泡断熱紙容器用シート」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月4日出願公開、特開2022-35356号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年8月20日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年8月1日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月2日  :意見書の提出

令和5年11月1日付け:拒絶査定(謄本送達11月7日)

令和6年2月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年9月12日付け:拒絶理由通知書

令和7年11月10日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~4に係る発明は、それぞれ令和6年2月7日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「紙基材の少なくとも片面にポリエチレン樹脂をラミネートする発泡断熱紙容器用シートであって、

ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度との差が1.5N/mm²以下であり、

且つ、

ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度、及び垂直方向の引張強度が5.0N/mm²以上7.0N/mm²以下である、

ことを特徴とする発泡断熱紙容器用シート。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年9月12日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含むものである。

1 拒絶理由1(明確性)

この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1)「ポリエチレン樹脂」の「引張強度」について

請求項1に記載された「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」などのプラスチックの引張特性は、一般に、「厚さ1mm以下のプラスチックフィルム及びシート」、「型成形、押出成形及び注型プラスチック」等について、試験片を作成して測定されるものであるが、これらの形状を有していない「ポリエチレン樹脂」自体の引張特性がどのように測定できるのか理解できず、「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」や「垂直方向の引張強度」がどのようなものであるか不明である。

(2)「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」について

請求項1に記載された「ポリエチレン樹脂」は「紙基材」に「ラミネート」されたものであるが、そのような「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」がどのように測定されたものであるか不明である。

(3)「引張強度」の用語について

請求項1に記載された「引張強度」の用語の意味内容を理解できない。

2 拒絶理由2(実施可能要件)

この出願は、発明の詳細な説明の記載が次の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

(1)「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」について

請求項1に記載された「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」に関して、「発泡断熱紙容器用シート」における「紙基材」に「ラミネート」された「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」をどのように測定するのかが記載されていないため、請求項1に係る発明を実施することができない。

(2)「MD強度」、「TD強度」について

請求項1に記載された「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」に関して、発明の詳細な説明の実施例に記載された「MD強度」、「TD強度」を参照しても、請求項1に係る発明を実施することができない。

第4 当審の判断

1 拒絶理由1(明確性)について

請求項1には「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度との差が1.5N/mm²以下であり、

且つ、

ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度、及び垂直方向の引張強度が5.0N/mm²以上7.0N/mm²以下である」と記載されているが、当該記載における「ポリエチレン樹脂」とは、「ポリエチレン樹脂」自体を意味すると認められる。

しかしながら、「引張強度」はプラスチックフィルムやシート等から試験片を作成して測定されるものであって、「ポリエチレン樹脂」自体の「引張強度」を測定することができず、プラスチックフィルムやシートの形状をしていない「ポリエチレン樹脂」について、「流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度」をどのように定義しているのか明確でない。

仮に、上記記載における「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度」が、ラミネート後の「ポリエチレン樹脂」について、何らかの試験片を作成して測定したものであったとしても、その値は試験片の形状や引張強度の測定条件により左右されるところ、請求項1にはその試験片の作成条件や引張強度の測定条件について何ら特定されていない。

この点に関して、発明の詳細な説明の実施例において、サンプルを作成して「流れ方向の引張強度」と「垂直方向の引張強度」を測定しているが、請求項1はこの測定条件が特定されているものでもないし、また、作成されたサンプルと、実施例のシートC1~C8における紙基材にラミネートされた後におけるポリエチレン樹脂とが同じ引張特性を有しているという技術常識があるわけでもない。

以上のとおり、請求項1において、「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度」を特定することができない以上、実施品等に係る発泡断熱紙容器用シートが本願発明に含まれるか否かを判断することができないため、第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。

よって、請求項1に係る発明は明確でない。

なお、上記第3の1(3)に関して、「引張強度」の用語は、JIS(日本工業規格)等により定義されたものではないが、令和7年11月10日に提出された意見書における主張を踏まえ、JIS K7127:1999の「4.定義」で参照されたJIS K7161:1994の「4.定義」における「引張強さ」を意味するものとした。

2 拒絶理由2(実施可能要件)について

(1)上記第3の2(1)について

仮に、請求項1の記載から、「ポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度」が、紙基材にラミネートされたポリエチレン樹脂の流れ方向の引張強度と、垂直方向の引張強度であると理解した場合、発明の詳細な説明には、請求項1の「発泡断熱紙容器用シート」における「紙基材」に「ラミネート」された後の「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」をどのように測定するのかが記載されていないため、請求項1に係る発明を実施することができない。

(2)上記第3の2(2)について

サンプルの試験片である「低密度ポリエチレン樹脂フィルム」について「MD強度」、「TD強度」を測定することで、請求項1の「発泡断熱紙容器用シート」において、「紙基材」に「ラミネート」された「ポリエチレン樹脂」の「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」を測定したことになるという技術常識があるわけではないため、発明の詳細な説明における「MD強度」、「TD強度」の測定方法を参照しても、請求項1に係る発明を実施することができない。

(3)拒絶理由2(実施可能要件)についてのまとめ

よって、発明の詳細な説明は、請求項1について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。

3 請求人の主張について

(1)請求人の主張の概要

請求人は、令和7年11月10日提出の意見書において、「引張強度」の用語は、例えば、特許第7371616号公報、特許第7220067号公報、特許第5914339号公報の特許請求の範囲に用いられているなど、本願出願前から当該分野に用いられた用語であり、当業者にとっては自明な用語である旨主張する。

(2)上記主張について

確かに、樹脂フィルムにおける「引張強度」は、請求人主張のとおり自明である。しかし、本願の請求項1のようなフィルムではない「ポリエチレン樹脂」自体、又は「紙基材」に「ラミネート」された後の「ポリエチレン樹脂」における「流れ方向の引張強度」、「垂直方向の引張強度」はこの限りではない。

(3)小括

よって、請求人の主張は採用できない。

なお、令和7年11月10日提出の手続補正書により、明細書の【0047】における「低密度ポリエチレン樹脂(B1)」の「厚さ」の「70μm」が「50μm」に補正され、請求人は、当該補正が誤記を訂正するものである旨主張する。

しかしながら、補正前の「70μm」の記載が本来「50μm」の意味であることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から解することができない。

第5 むすび

以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第4項第1号及び同条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月27日

審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 薫

特許庁審判官 大野 明良

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。