審判番号 不服2024-006398
請求人 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（代理人 弁理士6名）
特願２０１９－１１６２５２号「ピロー包装袋」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１月７日出願公開、特開２０２１－１０１７号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和元年６月２４日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和５年３月１０日付け：拒絶理由通知書
５月１８日 ：意見書、手続補正書の提出
８月８日付け：拒絶理由通知書（最後）
１０月２３日 ：意見書、手続補正書の提出
令和６年１月１５日付け：令和５年１０月２３日提出の手続補正につい
ての補正の却下の決定、拒絶査定
４月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和７年１０月１７日付け：拒絶理由通知書
１２月１８日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～３に係る発明は、令和７年１２月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「基材層と中間層とシーラント層を有する１枚の積層体の左右両端部のシーラント層を対向させて合掌シール部を形成して筒状となし、トップシール部とボトムシール部を形成してなるピロー包装袋において、合掌シール部方向の長さが幅方向の長さより長く、トップシール部の近くとボトムシール部の近くに、それぞれに平行する２本の開封補助線を有し、該開封補助線は、積層体（前記開封補助線と前記合掌シール部の交点を跨ぐ領域に基材層のみを貫通する傷痕群が形成されている積層体を除く。）の基材層を貫通する実線状または破線状のハーフカット線であり、
前記積層体は前記基材層及び前記中間層の間にポリエチレン層をさらに備え、
前記ハーフカット線は前記基材層及び前記ポリエチレン層のみを切断するように設けられており、
２本の開封補助線の間隔は３０ｍｍ以上であり、それぞれの開封補助線の破断強度は３０Ｎ／１５ｍｍ以上４０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とするピロー包装袋。」
第３ 当審拒絶理由の概要
令和７年１０月１７日付けで当審において通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由（進歩性）
本願の請求項１～３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引 用 文 献 等 一 覧
１．実願昭５６－０９１８３４号（実開昭５７－２０２９６６号）のマイクロフィルム
２．特開２０１２－１３１５２４号公報
第４ 当審の判断
当審合議体は、合議の結果、本願の請求項１に係る発明は上記第３で示した理由（進歩性）により、特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものと判断する。
以下、周知技術を示す文献として、特開２０１２－９１８５７号公報（以下「引用文献３」という。）及び特開２００２－２７４５４６号公報（以下「引用文献４」という。）を新たに引用した。
１ 引用文献について
（１）引用文献１について
ア 引用文献１の記載
引用文献１には、以下の記載がある。下線は当審で付した。以下同様。
（ア）「３ 考案の詳細な説明
本考案は、粉体伏、粒体状、顆粒状の医薬品、マヨネーズ、トマトケチヤツプなどの食品の包装に用いる筒状袋に関するものである。」（明細書第１ページ第１５～１８行）
（イ）「以下、本考案の構成を図面に基づいて詳細に説明する。第１図において、１はセロフアン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、スチレン、ポリカーボネートなどの合成樹脂フイルムまたは紙などからなる包装基材で、この包装基材１に予め袋に形成したときに開封する際に開封を容易にするためのミシン目２を設ける。この包装基材１の下面にアルミニウム箔３をラミネートしてミシン目２の開口性を損うことなくミシン目を塞ぎ、さらにこのアルミニウム箔３の下面に、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリエチレンなどのヒートシール用樹脂をラミネートしヒートシール用樹脂層５を設けて包装シート材を形成する。なお包装シート材を構成した後、ミシン目を設ける場合もある。」（明細書第３ページ第１～１５行）
（ウ）「つぎにこの包装シート材の製造方法の一例を説明する。まず包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２を縦または横に入れて巻き取る。ミシン目２のピツチは任意であるが、必要な強度を保つため、3mm程度のピツチで0.5～2.0mm程度の切れ目を入れるのが望ましい。ついでこの包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートしてミシン目の孔を塞いだ後、ヒートシール用樹脂層５を設ける。なお必要に応じてアルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設ける場合もある。」（明細書第３ページ第１６行～第４ページ第６行）
（エ）「なお包装基材１にミシン目２を設ける代りに、第２図に示すように包装基材の肉厚の途中まで切り込まれた線状の切欠４を設けても差し支えない。」（明細書第４ページ第７－９行）
（オ）「上記のような構成からなる包装シート材を用いて医薬品や食品からなる内容物を包装する場合は、第３図～第７図に示すようにヒートシール用樹脂層５を内側に、包装基材１を外側にして熱接着により筒状袋体とする。すなわち、ヒートシール用樹脂層５が内側になりかつ前記ミシン目２または切欠４が長手方向と直角になるように円筒状にして長手方向をシールし、さらに前記ミシン目２または切欠４が袋の上部または／および下部に位置して開封し易いように、袋の上端および下端をシールして筒状袋体を形成する。７は内容物、８は長手方向シール部、９は上端シール部、１０は下端シール部である。」（明細書第４ページ第１０行～第５ページ第２行）
（カ）「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
（キ）「
〔図省略〕
」
イ 引用文献１に記載されているに等しい事項
（ア）上記ア（オ）の「第３図～第７図に示すようにヒートシール用樹脂層５を内側に、包装基材１を外側にして熱接着により筒状袋体とする。」及び「８は長手方向シール部、９は上端シール部、１０は下端シール部である。」の記載、（カ）の第３図、（キ）の第５、７図より、筒状袋体の長手方向の長さが幅方向の長さより長いことは明らかである。
（イ）上記ア（ウ）の「つぎにこの包装シート材の製造方法の一例を説明する。まず包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２を縦または横に入れて巻き取る。・・・ついでこの包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートしてミシン目の孔を塞いだ後、ヒートシール用樹脂層５を設ける。なお必要に応じてアルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設ける場合もある。」との記載を基に、上記ア（イ）の「なお包装シート材を構成した後、ミシン目を設ける場合もある。」との記載、及び上記ア（エ）の「なお包装基材１にミシン目２を設ける代りに、第２図に示すように包装基材の肉厚の途中まで切り込まれた線状の切欠４を設けても差し支えない。」との記載を踏まえると、包装シート材の製造方法として、アルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設け、包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートした後、ヒートシール用樹脂層５を設けて、包装シート材を構成した後、包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れることの記載があるといえる。
ウ 引用文献１に記載の発明
上記ア及びイより、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。なお、括弧内は理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。以下同様。
「アルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設け、包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートした後、ヒートシール用樹脂層５を設けて、包装シート材を構成した後、包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れた包装シートを用いて内容物を包装する筒状袋体であって、（上記ア（オ）、上記イ（イ））
ヒートシール用樹脂層５が内側になりかつ前記ミシン目２または切欠４が長手方向と直角になるように円筒状にして長手方向をシールして長手方向シール部８とし、さらに前記ミシン目２または切欠４が袋の上部および下部に位置して開封し易いように、袋の上端および下端をシールし上端シール部９及び下端シール部１０として形成し、（上記ア（オ）、（カ）、（キ））
長手方向の長さが幅方向の長さより長い、（上記イ（ア））
筒状袋体。」
（２）引用文献２について
ア 引用文献２の記載
引用文献２には、以下の記載がある。「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は包装袋に関し、特に軟包材フィルムの両側端部を合掌状に背貼りシールして筒状とし、底部と天部をシールしてなる包装袋において、背貼りシール部に設けた開封位置から水平方向に開封可能であり、製袋工程または流通時に必要な包材強度も確保できる易開封性の包装袋およびその製造方法に関する。」
・「【００４０】
また、前記包材の開封誘導線を含む垂直方向の破断強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、包材の流れ方向の強度が保たれ、包材が製造工程、使用時において開封線を発端とした破断、ピンホール、バリア性低下、局所的な伸びを発することなく、安定した物性を保ちながら製造、使用することが出来る。該破断強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であると、製袋加工時のテンションにより破断が発生する等、後加工適性が得られないという問題が生じる。」
・「【００４４】
また、包材２が少なくとも外層と最内層にシーラント層を有する積層体からなる包装袋１に、該外層をレーザー加工（アブレーション）にて前記開封誘導線を形成することにおいて、特に最内層のみを切り残すことにより、開封時の切れ性がよくなる。
・・・
【００４６】
なお、最内層のシーラント層にアルミ等の金属層を積層した構成では、金属層がレーザー光を反射することから、最内層のシーラント層が熱ダメージを受けることがないので、シーラント層に融点の制約はなく、加工上適性なヒートシール性を有するものが使用できる。」
・「【００５５】
＜実施例３＞
厚さ１５μｍ、７２０ｍｍ巾の二軸延伸ポリアミド（Ｎｙ）フィルムと、アルミ蒸着を施した厚さ１２μｍ、７２０ｍｍ巾の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとを、ドライラミネート接着剤Ａ６１６（三井化学社製）を介してドライラミネーション法により積層し外層材を得た。
【００５６】
次に、上記外層材のＰＥＴ側と、厚さ１００μｍ、巾７２０ｍｍ，融点１１０℃の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムとを、ドライラミネート接着剤Ａ６１６（三井化学社製）を介してドライラミネーション法により積層し包材を得た。
【００５７】
次に、上記包材に炭酸ガスレーザー加工機を用いて巾方向に、図4のように開封誘導線を、略中央部に巾２ｍｍの開封誘導線切り残し部を設けて形成した以外は、実施例１と同様にしてピロー包装袋を作製した。
【００５８】
＜実施例４＞
厚さ１２μｍ、７２０ｍｍ巾の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、白色顔料の含有率が４０％の白インキと赤色顔料の含有率が２０％の赤色インキを用いて、１００％重ね合わせてグラビア印刷を施した。
【００５９】
次に、上記ＰＥＴフィルムの印刷面と、厚み１２μｍ、巾７２０ｍｍのアルミ箔とを、ドライラミネート接着剤Ａ６１６（三井化学社製）を介して積層し、更にその後、前記アルミ箔面と厚さ３０μｍ、巾７２０ｍｍ、融点１０２℃の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とをドライラミネート接着剤Ａ６１６（三井化学社製）を介して積層し包材を得た。
【００６０】
次に、上記包材に炭酸ガスレーザー加工機を用いて巾方向に、図4のように開封誘導線を、中央部の切り残し部なしで形成した以外は、実施例１と同様にしてピロー包装袋を作製した。」
・「【００７０】
＜包装袋の評価＞
実施例１～４および比較例１～４で得られたピロー包装袋について、破断強度、引裂強度、開封誘導線加工部の外観および開封適性を以下の方法で測定、評価し、その結果を表１に示した。
【００７１】
［破断強度の測定］ ＪＩＳ Ｋ－７１６１」
・「【００７５】
【表１】
〔図省略〕
」
イ 引用文献２に記載の事項
上記アの特に【０００１】、【００４０】、実施例３に記載された態様の包装袋に着目すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認める。
「開封誘導線を含む垂直方向の破断強度が３５Ｎ／１５ｍｍである、ピロー包装袋。」
（３）周知技術について
ア 引用文献３の記載
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易に引き裂いて開封することができ、引き裂いて開封した際の引裂き開口部が美麗であると共に引裂き開口部の外郭が異なることにより、手指で容易に開口するための段差が形成できる包装袋、さらには、包装袋の内面の対向する位置に、相互に咬合し合う雄部材と雌部材とからなる合成樹脂製の咬合具を備えることで再封機能を備える包装袋に関するものである。」
・「【００２５】
次に、包装袋１を構成する積層体１０について説明する。前記積層体１０の外層としては、包装袋１を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂を用いることができる。
・・・
【００２６】
また、前記積層体１０の中間層１２に用いるアルミニウム箔としては、焼鈍処理されたアルミニウム箔が適当であり、その厚みとしては６～１５μｍ程度である。
【００２７】
また、前記積層体１０の内層１３としては、熱により溶融して相互に溶着し得る熱接着性樹脂から形成された層であればいのであって、包装袋１に要求される物性により適宜選択して用いればよいものであるが、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンとアクリル酸との酸コポリマー、エチレンとアクリル酸エステルとのエステルコポリマー等で形成することができる。」
・「【００３０】
また、本発明の包装袋１を構成する前記積層体１０の各層の積層方法としては、サンドイッチラミネーション法、ドライラミネーション法等の周知の積層方法を適宜用いて積層すればよいものである。また、前記第１切目線３や第２切目線３’の形成は、ロータリーダイカッターを用いて物理的に形成してもよいが、好ましくはパルス発振型レーザー等を用いて積層体１０とした後に前記外層１１に形成する。これに用いるレーザーの種類としては、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、アルゴンイオンレーザー等が可能であり、特に限定するものではない。なお、本発明において、パルス発振型レーザーを用いて前記第１切目線３や第２切目線３’を形成する場合には、アルミニウム箔からなる中間層１２よりも外層１１側のいずれの層にも切目線が形成されるものであるが、パルス強度によりレーザーの入る深さを調整してもよいものである。」
イ 引用文献４の記載
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は四面体包装袋の開封構造に関するものであり、特に、プラスチックフィルムからなる四面体包装袋の易開封構造と易開封構造のレイアウト方法に関する。」
・「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の四面体包装袋の開封構造を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。本発明の四面体包装袋の開封構造は、例えば、図１、図２、図３に示すように、基材フィルム（２）とシーラント層（３）が積層された複合フィルム（１）から構成される四面体包装袋（１０）であり、この四面体包装袋は、シーラント層を内側にして両側端を背シール（１１）して、上下端を互いに直交させて天シール部（１２）と地シール部（１３）として接着封止させたものであり、複合フィルムには、レーザー光により基材フィルムを貫通し、シーラント層にまでは達しないハーフカット線（ｈ）が穿設されているものである。」
・「【００１５】収容物の種類により、例えば、ガスバリア性を必要とする際には、基材フィルムとシーラント層の間に、上記のプラスチックフィルム等による中間層（４）を設けても良い（図4（ａ）、（ｂ）参照）。中間層には、ＰＥＴフィルムに酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウムの単独またはこれらの混合物からなる無機酸化物蒸着薄膜を形成させたバリアフィルムも好ましく使用できる。」
・「【００１８】中間層等に例えばＰＥＴのようなプラスチックフィルムに酸化アルミニウムの薄膜を蒸着した金属薄膜蒸着フィルム、アルミニウム箔等を使用した場合には、ＣＯ２レーザー光は金属により反射されるので、その手前の基材フィルムまでハーフカット線は穿設される。ハーフカット線は１本でも良いが、近接して複数本設けても良い。」
ウ 周知技術
上記（２）アの特に【００４４】、【００４６】、実施例４の記載、上記ア、及び上記イに例示されるとおり、次の点は周知技術であると認める。
「レーザー加工にて積層体の外層に開封誘導線を形成し、積層体の金属層及びシーラント層を切り残すこと。」
２ 対比
本願発明１と引用発明を対比する。
引用発明の「包装基材１」は、本願発明１の「基材層」に相当し、以下同様に、「アルミニウム箔３」は「中間層」に、「ヒートシール用樹脂層５」は「シーラント層」に、「包装シート」は「積層体」に、「ヒートシール用樹脂層５」を内側にして「長手方向をシールし」た「長手方向シール部８」は「合掌シール部」に、「上端シール部９」は「トップシール部」に、「下端シール部１０」は「ボトムシール部」に、「ミシン目２または切欠４」は「開封補助線」に、「ポリエチレンフイルム層」は「ポリエチレン層」に、「内容物を包装する筒状袋体」は「ピロー包装袋」に、それぞれ相当する。
引用発明において「包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートした後、ヒートシール用樹脂層５を設け」ることは、本願発明１において「基材層と中間層とシーラント層を有する」ことに相当する。
引用発明において「ヒートシール用樹脂層５が内側にな」「るように円筒状にして長手方向をシールして長手方向シール部８とし」、「袋の上端および下端をシールし上端シール部９及び下端シール部１０として形成」することは、本願発明１において「１枚の積層体の左右両端部のシーラント層を対向させて合掌シール部を形成して筒状となし、トップシール部とボトムシール部を形成してなる」ことに相当する。
引用発明において「長手方向の長さが幅方向の長さより長い」ことは、本願発明１において「合掌シール部方向の長さが幅方向の長さより長」いことに相当する。
引用発明において「前記ミシン目２または切欠４が長手方向と直角になるように」し、「前記ミシン目２または切欠４が袋の上部および下部に位置して開封し易いように、袋の上端および下端をシールし上端シール部９及び下端シール部１０と」することは、本願発明１において「トップシール部の近くとボトムシール部の近くに、それぞれに平行する２本の開封補助線を有」することに相当する。
引用発明において「包装シート」の「包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れ」ることは、本願発明１の「該開封補助線は、積層体（前記開封補助線と前記合掌シール部の交点を跨ぐ領域に基材層のみを貫通する傷痕群が形成されている積層体を除く。）の基材層を貫通する実線状または破線状のハーフカット線であ」ることと、開封補助線は、積層体の基材層に設けられる実線状または破線状のハーフカット線である限りにおいて一致する。
引用発明の「包装シート」において「アルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設け」ることは、本願発明１の「前記積層体は前記基材層及び前記中間層の間にポリエチレン層をさらに備え」ることに相当する。
以上より、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「基材層と中間層とシーラント層を有する１枚の積層体の左右両端部のシーラント層を対向させて合掌シール部を形成して筒状となし、トップシール部とボトムシール部を形成してなるピロー包装袋において、合掌シール部方向の長さが幅方向の長さより長く、トップシール部の近くとボトムシール部の近くに、それぞれに平行する２本の開封補助線を有し、該開封補助線は、積層体の基材層に設けられる実線状または破線状のハーフカット線であり、前記積層体は前記基材層及び前記中間層の間にポリエチレン層をさらに備える、ピロー包装袋。」
＜相違点１＞
積層体の基材層に設けられる実線状または破線状のハーフカット線に関して、本願発明１は「積層体（前記開封補助線と前記合掌シール部の交点を跨ぐ領域に基材層のみを貫通する傷痕群が形成されている積層体を除く。）の基材層を貫通」し、「前記基材層及び前記ポリエチレン層のみを切断するように設けられて」いるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
本願発明１は「２本の開封補助線の間隔は３０ｍｍ以上であ」るのに対し、引用発明は「袋の上部および下部に位置」する「ミシン目２または切欠４」の間隔が不明である点。
＜相違点３＞
本願発明１は「それぞれの開封補助線の破断強度は３０Ｎ／１５ｍｍ以上４０Ｎ／１５ｍｍ以下であ」るのに対し、引用発明は「袋の上部および下部に位置」する「ミシン目２または切欠４」の破断強度が不明である点。
３ 判断
（１）相違点１について
引用発明は、「包装シート」に「ミシン目２又は切欠４」を入れて「筒状袋体」を開封容易とするものである。そして、引用文献１には、包装基材１にミシン目２又は切欠４を設けること以外に、包装シートへの傷の形成に関する記載もないから、引用発明の「包装シート」（積層体）は「ミシン目２または切欠４」と「長手方向シール部８」の交点を跨ぐ領域に「包装基材１」のみを貫通する傷跡群という構成を有するものとはいえない。すなわち、本願発明１の「積層体」について「前記開封補助線と前記合掌シール部の交点を跨ぐ領域に基材層のみを貫通する傷痕群が形成されている積層体を除く。」と規定されているのに対して、引用発明はそのような規定を有しない点については、実質的な相違点ではない。
また、引用発明の「包装シート」は「アルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設け、包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートした後、ヒートシール用樹脂層５を設けて、包装シート材を構成した後、包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れた」ものであるところ、上記１（３）のとおり、レーザー加工にて積層体の外層に開封誘導線を形成し、積層体の金属層及びシーラント層を切り残すことは、周知技術であるから、当該「包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れ」る手段として周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
（２）相違点２について
引用発明において「袋の上部および下部に位置」する「ミシン目２または切欠４」の間隔を規定することは、当業者が適宜に設計し得たことである。
なお、相違点２に係る数値範囲について検討しても、本願明細書には技術的な意味内容について何ら明示的な記載がなく、当該数値範囲に臨界的意義又は異質な効果があるとはいえない。
（３）相違点３について
引用文献１において、上記１（１）ア（イ）には、袋に形成したときに開封する際に開封を容易にするためのミシン目２を設ける旨の記載があり、上記１（１）ア（ウ）には、必要な強度を保つため、ミシン目２のピッチ及び切れ目の長さを所定の値又は範囲とする旨の記載がある。また、引用文献２記載事項として示したとおり、「開封誘導線を含む垂直方向の破断強度が３５Ｎ／１５ｍｍである、ピロー包装袋。」についても知られているものである。
してみると、引用発明の「ミシン目２または切欠４」の破断強度について、必要な強度を保つために下限値を設定し、開封を容易とするために上限値を設定することは、当業者が適宜に設計し得たことである。そして、本願発明１の数値範囲は、引用文献２記載事項を参酌しても特別なものとは認められない。
（４）効果について
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）請求人の主張について
令和７年１２月１８日提出の意見書において、請求人は、引用文献１に記載された発明は、ミシン目または切欠はラミネート前に包装基材に予め形成されるものであり、この包装シート材では、ポリエチレンフィルム層にミシン目または切欠が設けられることはない旨、引用文献２には、最内層（シーラント層）のみを切り残すように開封誘導線を形成することが記載されており、引用文献２における「開封誘導線」の構成を、引用文献１に記載された発明に適用すると、最内層であるヒートシール用樹脂層を残し、それより外側の層である包装基材、ポリエチレンフィルム層、及びアルミニウム箔の全てを切断することになる旨を主張する。
しかしながら、引用発明の「包装シート」は「アルミニウム箔３と包装基材１との間にポリエチレンフイルム層を接着のために設け、包装基材１にアルミニウム箔３をラミネートした後、ヒートシール用樹脂層５を設けて、包装シート材を構成した後、包装基材１に最終包装形態に必要なパターンのミシン目２または切欠４を縦または横に入れた」ものであり、引用文献１の記載において、ミシン目または切欠がラミネート前に包装基材に予め形成されることを前提とする主張については採用することができない。
また、上記（３）のとおり、引用文献２記載事項は、ピロー包装袋の開封誘導線を含む垂直方向の破断強度として採用し得る値を参照しているにすぎず、引用発明に引用文献２の「開封誘導線」の構成を適用して進歩性欠如の判断を行ったものではない。そして、ピロー包装袋の開封誘導線を含む垂直方向の破断強度の数値範囲を検討する際に、「開封誘導線」の具体的な構成がいかなるものかにかかわらず参照し得ることは明らかである。よって、引用発明（引用文献１に記載された発明）に、引用文献２における「開封誘導線」の構成を適用する場合についての主張も採用することができない。
４ 小括
以上のとおり、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５ むすび
以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年２月１０日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 笹木 俊男
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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