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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月19日

不服2024-006689 刃セット及び毛切断機器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月19日 (2025-11-19)
事件番号
不服2024-006689
事件名
刃セット及び毛切断機器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 固定刃の処置端部の端部遷移部が「面取りされた端部又は丸められた端部」を有すると特定された刃セットについて、「丸められた端部」の選択肢に着目すれば引用発明の刃先エッジ部曲率半径4~6μmの構成と差異がなく、新規性を欠くと判断した事例。
  • 引用発明の「刃先エッジ」がシャープな尖った形状に限定されず、固定刃の曲率半径が可動刃の2~3倍に形成されている以上「丸められた端部」に相当するとし、請求項3や明細書の端半径の記載からも技術的思想の違いは見出せないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2019年3月4日(パリ条約による優先権主張 2018年5月8日(EP)ヨーロッパ特許庁)を国際出願日とする国際特許出願である特願2020-563497の一部を令和4年5月6日に新たな特許出願としたものについて、令和5年12月21日付けの拒絶査定に対し令和6年4月19日に請求された拒絶査定不服審判である。
  • 本件発明(請求項1)は、固定刃及びカッタ刃を有する毛切断機器のための刃セットであって、固定刃歯の第1の側の処置端部が端部遷移部を含み、当該端部遷移部が「面取りされた端部又は丸められた端部」を有する等と特定される発明である。
  • 当審は、特公平7-32822号公報(引用文献)に基づき、新規性(特許法第29条第1項第3号)及び進歩性(同条第2項)の拒絶理由を通知し、請求人は令和7年8月22日に意見書を提出して引用発明は尖ったエッジを前提とする旨等を主張した。

争点

  • 本件発明は引用文献に記載された発明と同一で特許法第29条第1項第3号に該当するか否か。
  • 引用発明の固定刃の刃先エッジ部曲率半径4~6μmの構成が本件発明の「丸められた端部」に相当するか否か。

判断

  • 本件発明は「面取りされた端部又は丸められた端部」という選択肢で特定されるが、「丸められた端部」の場合について、固定刃2の刃先エッジ部曲率半径が可動刃1の2~3倍の4~6μmに形成される引用発明と対比すれば差異はなく、両者は一致する。よって新規性を欠き特許を受けることができない。
  • 請求人は「エッジ」は尖ったものを意味し引用発明はシャープさをなくすことを想定しないと主張するが、「エッジ」は端・ふち・へりの意にすぎずシャープに限定されない。引用発明は固定刃2が可動刃1に対し相対的に丸められており、請求項3は半径5μmのものを含み明細書段落【0028】の端半径とも技術的思想の違いは見出せない。
  • 請求人の第5図に関する主張も、固定刃2のエッジの大きさが可動刃1に比して丸められた数値範囲で検討されているから採用できず、以上に基づく請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 固定刃2の櫛状の刃2aの刃先エッジの、刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分が、「刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成され」ていることは、本件発明において、固定刃の処置端部の、端部遷移部が、「丸められた端部」を有することに相当する。
  • すなわち、当該請求項3に係る発明は、請求項1の記載を引用するものであって、本件発明の技術的範囲に含まれるものであるところ、丸められた端部として、半径が「5μm」のものを発明の範囲に含むものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-006689

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2022-76546「刃セット及び毛切断機器」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月23日出願公開、特開2022-93702〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件出願は、2019年(平成31年)3月4日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年5月8日 (EP)ヨーロッパ特許庁)を国際出願日とする国際特許出願である特願2020-563497の一部を、令和4年5月6日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。

令和4年5月18日  :手続補正書の提出

令和5年7月6日付け:拒絶理由の通知

同年10月4日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月21日付け:拒絶査定

令和6年4月19日  :本件審判(拒絶査定不服審判)の請求

本件審判の請求と同時:手続補正書の提出

令和7年5月28日付け:当審による拒絶理由の通知

同年8月22日  :意見書の提出

第2 本件発明の認定

本件出願の請求項1~10に係る発明は、令和6年4月19日に本件審判の請求と同時に提出された手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、次のとおりのものである。

「 【請求項1】

固定刃及びカッタ刃を有する、毛切断機器のための刃セットであって、前記固定刃が、刃基部と、長手方向に前記刃基部から延在する固定刃歯とを含み、前記カッタ刃は、長手方向に延在するカッタ刃歯を含み、

前記固定刃歯が、間に歯ギャップを持ち交互に配置され、前記歯ギャップは、毛入口スロットを定義し、

前記固定刃歯が、前記カッタ刃と協働して毛を切断するよう構成された第1の側と、皮膚に面する側として配置された第2の側とを含み、

前記固定刃歯は、前記第1の側において、前記固定刃歯の長手方向の延長部において処置端部を含み、

前記処置端部が、端部遷移部を含み、前記端部遷移部が、面取りされた端部又は丸められた端部を有し、

前記カッタ刃は、処置領域における切断端を伴い、前記切断端が、前記固定刃の前記処置端部と協働し、前記カッタ刃は、前記固定刃に対して横方向に動き、前記切断端と前記処置端部との間の毛を切断する、刃セット。」

第3 当審より通知した拒絶理由

本件発明に対し、令和7年5月28日付けにて当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりである。

1 理由1(新規性)

本件発明は、本件出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記3の引用文献に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性)

本件発明は、本件出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記3の引用文献に記載された発明に基づいて、本件出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献

特公平7-32822号公報(公告日 平成7年(1995年)4月12日、以下「引用文献」という。)

第4 引用文献に記載された発明の認定

1 引用文献に記載された事項

引用文献には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

(1)産業上の利用分野(第1ページ第1欄第12~14行)

「本発明はセラミックス刃、特に摺接可能に対向配置された2枚の刃がセラミックス材にて構成された刃物の改良に関する。」

(2)発明が解決しようとする課題(第2ページ第3欄第10~23行)

「ところで、これらの刃物において、その切れ味に最も影響を与える要因の1つとして、従来から刃物の刃先エッジの鋭さが挙げられている。

しかしながら、切れ味を上げるために単に2枚の刃の刃先エッジを同じ程度にシャープにしようとすると、セラミックスは脆性材料であるために摺動時に刃先同士が干渉しあうことになる。このため、刃先にチッピングが起こり、また、このチッピングによるかけらが摺動部に入り込み、摺動抵抗が増大したり、切れ味が低下したりするという問題があった。

この発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、その目的とするころは(当審注:「その目的とするところは」の誤記と認める。)、刃先のチッピングを防止しつつ切れ味の良いセラミックス刃を提供することにある。」

(3)作用(第2ページ第3欄第39~44行)

「次に、一方の刃の刃切り面Bと摺接する面Aとが交叉する刃先エッジ部曲率半径の大きさが他方の刃の刃先エッジの2~3倍の大きさに形成されていることから、刃の摺動時に刃先のチッピングが生じにくく2枚の刃の摺動抵抗が小さいこと、更に、切断に要する時間が少なくて済み、切れ味の鋭さが持続されるという利点を有する。」

(4)実施例(第2ページ第3欄第46行~同ページ第4欄第5行)

「以下、図面に基づき本発明の実施例を、バリカン刃を例にとって説明する。

第1図にはバリカン刃の可動刃が、また第2図にはその固定刃が示されている。

これら可動刃1と固定刃2は、摺接可能に対向配置されており、その双方に櫛状の刃1a、2aがそれぞれ設けられている。第3図に示されるように、前記可動刃1はモータ4の回転運動を水平方向の往復運動に変換する機構3を介して取付けられ、図示しないバネにより固定刃2側に押付けられた状態で固定刃2上を摺動する。」

(5)実施例(第1図~第3図)

「【第1図】

〔図省略〕

【第2図】

〔図省略〕

【第3図】

〔図省略〕

」

(6)実施例(第2ページ第4欄第6~46行)

「ここで本発明の特徴的なことは、前記2枚の刃1、2の双方がセラミックス材から成るとともに、一方の刃の刃先エッジの大きさが他方の刃の刃先エッジの大きさの2~3倍の大きさを有していることである。

すなわち、本実施例において、可動刃1および固定刃2は共にY2O3-部分安定化ジルコニアで構成されており、原料粉末と有機結合剤とを混練後、射出成形によって成形が行われる。次に脱脂,焼結を行って焼結品を得、後述する第4図(b)に示されるように、この焼結品の刃先エッジを形成する刃切り面B以外の面Aをラッピング及びポリッシングすることにより、刃先エッジを所定の狙い通りに形成することができる。

第4図(a)に示されるように、このバリカン刃により毛髪5が切断される態様は、櫛状の刃1a、2aの間に誘い込まれた毛髪5にまず可動刃1が食い込み、更に可動刃1の摺動に伴い固定刃2と可動刃1の間に毛髪5が挟み込まれてこの毛髪5にせん断力が付与され、エッジがさらに食い込んで毛髪5が切断される。

このとき、実施例では、第4図(b)の拡大図に示されるように、前記可動刃1の刃切り面Bと他方の刃と摺接する面Aとが交叉する部分に形成された刃先エッジ部曲率半径の大きさ、すなわち、前記2つの面に挟まれた部分の幅は1~2μm、同様に固定刃2の刃先エッジ部曲率半径の大きさは2~6μm(当審注:引用文献1の当該記載の3行下及び16行下の記載、並びに、第5図から、「2~6μm」は「4~6μm」の誤記と認める。)に形成されている。

これは、後述するように、可動刃1の刃先エッジの大きさが1~2μmのとき、固定刃2の刃先エッジの大きさを4~6μmとすることにより、摺動負荷が小さくかつ切れ味が良いという最適条件となるからである。

第5図には、可動刃1のエッジの大きさを1~2μmとし、固定刃2のエッジの大きさを種々変化させた時の切断能力と摺動負荷との関係が示されている。

同図で明らかなように、可動刃1のエッジの大きさを1~2μmにした場合、固定刃2のエッジの大きさが6μm以上であると、摺動抵抗は小さくなるが切断に要する時間が極めて多くなり、反対に固定刃2のエッジの大きさが4μm以下であると、切断に要する時間は少なくなるが摺動抵抗が急激に大きくなるという特徴を有している。従って、摺動抵抗が小さくかつ切断に要する時間が少ないという条件を満足するものとして、固定刃2のエッジの大きさが4~6μm程度であることが理解される。」

(7)実施例(第4図~第5図)

「【第4図】

〔図省略〕

【第5図】

〔図省略〕

」

(8)実施例(第3ページ第5欄第1~3行)

「更に、セラミックス刃の対象もバリカン刃に限定されるものではなく、挟み等でも適用できることは勿論である。」

(9)図面の簡単な説明(第3ページ第6欄第3~12行)

「第1図は本発明をバリカン刃に適用したときの可動刃の平面図、第2図はその固定刃の平面図、第3図はバリカン刃の摺動機構を模式的に示す図、第4図(a)はバリカン刃による毛髪の切断状態を示す図、第4図(b)はそのA部拡大図、第5図は可動刃のエッジの大きさを一定にし、固定刃のエッジの大きさを変化させたときの切断能力と摺動負荷との関係を示す図である。

1……可動刃、2……固定刃

3……駆動機構、4……モータ

5……毛髪」

2 引用文献の記載からわかること

上記1から、引用文献には、次の事項が記載されているといえる。

(1)上記1(1)及び(4)の記載から、引用文献には、固定刃2及び可動刃1を有する、例えばバリカンのための2枚のセラミックス刃に関する発明が記載されているといえる。

(2)上記1(4)の記載、及び、上記1(5)の第2図から、引用文献に記載の固定刃2は、刃基部(第2図における下方位置)と、長手方向(第2図における上下方向)に前記刃基部から延在する櫛状の刃2aとを含むことがわかる。また、上記(4)及び(5)の第1図から、引用文献に記載の可動刃1は、長手方向(第1図における上下方向)に延在する櫛状の刃1aを含むことがわかる。

(3)上記1(6)の記載、並びに、上記1(5)の第2図及び上記1(7)の第4図(a)から、引用文献に記載の固定刃2の櫛状の刃2aは、間に歯ギャップを持ち交互に配置され、当該歯ギャップに毛髪5が誘い込まれる、言い換えれば、当該歯ギャップは、毛髪5を誘い込む部分を定義するといえる。

(4)上記1(6)の記載、及び、上記1(7)の第4図(a)(b)から、引用文献に記載の固定刃2の櫛状の刃2aは、可動刃1と協働して毛を切断するよう構成された摺接する面A側を含むことがわかる(上記1(9)には、第4図(b)は第4図(a)のA部拡大図である旨の記載があるから、第4図(b)に示される固定刃2の摺接する面Aは、第4図(a)においては、固定刃2の上方側(可動刃1に相対する側)であることがわかる。)。また、一般的なバリカンの構造から、当該第4図(a)における固定刃2の下方側は、皮膚に面する側として配置される側といえる。

(5)上記1(6)の記載及び、上記1(7)の第4図(b)から、引用文献に記載の固定刃2の櫛状の刃2aは、摺接する面A側において、櫛状の刃2aの長手方向(第2~3図における上下方向)の延長部において、刃切り面Bと摺接する面Aとが交叉する部分である刃先エッジを含むことがわかる。

(6)上記1(6)の記載、及び、上記1(7)の第4図(a)(b)から、引用文献に記載の固定刃2の櫛状の刃2aの刃先エッジが、刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分を含み、挟まれた部分が、刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成されていることがわかる。

同様に、可動刃1の櫛状の刃1aの刃先エッジが、刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分を含み、挟まれた部分が、刃先エッジ部曲率半径が1~2μmの大きさとなるように形成されていることがわかる。

(7)上記1(4)及び(6)の記載、並びに、上記1(5)の第3図、及び、上記1(7)の第4図(a)(b)から、引用文献に記載の可動刃1は、処置領域における刃先エッジを伴い、可動刃1の刃先エッジが、固定刃2の刃先エッジと協働し、可動刃1は、固定刃2に対して横方向に動き、可動刃1の刃先エッジと固定刃2の刃先エッジとの間の毛髪5を切断することがわかる。

3 引用発明

上記1~2を含む引用文献に記載された事項を、本件の請求項1の記載(上記第2)に合わせて整理すると、引用文献には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「固定刃2及び可動刃1を有する、例えばバリカンのための2枚のセラミックス刃であって、前記固定刃2が、刃基部と、長手方向に前記刃基部から延在する櫛状の刃2aとを含み、前記可動刃1は、長手方向に延在する櫛状の刃1aを含み、

前記櫛状の刃2aが、間に歯ギャップを持ち交互に配置され、前記歯ギャップは、毛髪5を誘い込む部分を定義し、

前記櫛状の刃2aが、前記可動刃1と協働して毛髪5を切断するよう構成された摺接する面A側と、皮膚に面する側として配置された側とを含み、

前記櫛状の刃2aは、前記摺接する面A側において、前記櫛状の刃2aの長手方向の延長部において刃先エッジを含み、

前記刃先エッジが、刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分を含み、前記挟まれた部分が、刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成され、

前記可動刃1は、処置領域における刃先エッジを伴い、前記可動刃1の前記刃先エッジの刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分が、刃先エッジ部曲率半径が1~2μmの大きさとなるように形成され、前記可動刃1の前記刃先エッジが、前記固定刃2の前記刃先エッジと協働し、前記可動刃1は、前記固定刃2に対して横方向に動き、前記可動刃1の前記刃先エッジと前記固定刃2の前記刃先エッジとの間の毛髪5を切断する、2枚のセラミックス刃。」

第5 本件発明と引用発明との対比、判断

1 相当関係

本件発明と引用発明とを対比すると、両者の発明特定事項には次の相当関係があるといえる。

(1)引用発明における「固定刃2」は、その機能・構造等からみて、本件発明における「固定刃」に相当し、以下同様に、「可動刃1」は「カッタ刃」に、「バリカン」は「毛切断機器」に、「2枚のセラミックス刃」は「刃セット」に、それぞれ相当する。また、引用発明における固定刃2の「櫛状の刃2a」は、本件発明における固定刃の「固定刃歯」に相当し、引用発明における可動刃1の「櫛状の刃1a」は、本件発明におけるカッタ刃の「カッタ刃歯」に相当する。

(2)引用発明における「毛髪5」は、本件発明における「毛」に相当し、また、引用発明における櫛状の刃2aの「歯ギャップ」が「毛髪5を誘い込む部分」を定義することは、その機能・構造等からみて、本件発明における固定刃歯の「歯ギャップ」が「毛入口スロット」を定義することに相当する。

(3)引用発明における櫛状の刃2aの「毛髪5を切断するよう構成された摺接する面A側」及び「皮膚に面する側として配置された側」は、それぞれ、本件発明における固定刃歯の「毛を切断するよう構成された第1の側」及び「皮膚に面する側として配置された第2の側」に相当する。また、引用発明における櫛状の刃2aの摺接する面A側の「刃先エッジ」は、本件発明における「処置端部」に相当する。さらに、引用発明における櫛状の刃2aの摺接する面A側の刃先エッジの「刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分」は、本件発明における「端部遷移部」に相当する。

(4)引用発明における可動刃1の「刃先エッジ」は、本件発明におけるカッタ刃の「切断端」に相当する。

(5)引用発明は、固定刃2の刃先エッジ部曲率半径の大きさが、可動刃1の刃先エッジの2~3倍の大きさになるように(上記第4の1(3)参照)、固定刃2では、「刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成され」ているのに対して、可動刃1では、「刃先エッジ部曲率半径が1~2μmの大きさとなるように形成され」ている。すなわち、引用発明において、固定刃2の刃先エッジの曲率半径は、可動刃1の刃先エッジの曲率半径と相対的に比較して、丸められているといえるから、引用発明において、固定刃2の櫛状の刃2aの刃先エッジの、刃切り面Bと摺接する面Aとに挟まれた部分が、「刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成され」ていることは、本件発明において、固定刃の処置端部の、端部遷移部が、「丸められた端部」を有することに相当する。

2 一致点

上記1を踏まえると、本件発明と引用発明とは、次の点で一致する。

「固定刃及びカッタ刃を有する、毛切断機器のための刃セットであって、前記固定刃が、刃基部と、長手方向に前記刃基部から延在する固定刃歯とを含み、前記カッタ刃は、長手方向に延在するカッタ刃歯を含み、

前記固定刃歯が、間に歯ギャップを持ち交互に配置され、前記歯ギャップは、毛入口スロットを定義し、

前記固定刃歯が、前記カッタ刃と協働して毛を切断するよう構成された第1の側と、皮膚に面する側として配置された第2の側とを含み、

前記固定刃歯は、前記第1の側において、前記固定刃歯の長手方向の延長部において処置端部を含み、

前記処置端部が、端部遷移部を含み、前記端部遷移部が、丸められた端部を有し、

前記カッタ刃は、処置領域における切断端を伴い、前記切断端が、前記固定刃の前記処置端部と協働し、前記カッタ刃は、前記固定刃に対して横方向に動き、前記切断端と前記処置端部との間の毛を切断する、刃セット。」

3 相違点

そして、上記1~2を踏まえると、本件発明と引用発明との間に差異はない。

すなわち、本件発明においては、「前記端部遷移部が、面取りされた端部又は丸められた端部を有し」という記載により、形式上の選択肢を用いて発明を特定しているところ、本件発明が、一方の選択肢である「丸められた端部」である場合について、引用発明の「刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさ」となるように形成されることとを対比すれば、上記1(5)のとおり、両者に差異はない。

4 本件発明の新規性についての判断

したがって、本件発明は、引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。

第6 令和7年8月22日提出の意見書における主張について

1 意見書における請求人の主張

請求人は、当該意見書において、概略、次の点を主張する。

(1)引用発明の課題は、「切れ味を上げるために単に2枚の刃の刃先エッジを同じ程度にシャープにしようとすると、セラミックスは脆性材料であるために摺動時に刃先同士が干渉しあうことになる。このため、刃先にチッピングが起こり、また、このチッピングによるかけらが摺動部に入り込み、摺動抵抗が増大したり、切れ味が低下したりするという問題があった」(第3欄第13~19行、上記第4の1(2)参照)ことであり、引用発明は、2つの刃先エッジを同じ程度にシャープにすることを回避するものであり、両方ともシャープでありながら、そのレベルを異ならせる構成を開示するにすぎない。

(2)引用発明は、「エッジ」(例えば第4欄第8行「刃先エッジ」、上記第4の1(6))と記載する。エッジの意味は、尖ったものであると解される。これは、第4図A部を拡大した第4図(b)(上記第4の1(7))から明らかであり、「切れ味の鋭さが持続されるという利点」を提供する(第3欄第44行、上記第4の1(3))ことからも明らかである。そして、可動刃1に対してだけではなく固定刃2に対してもエッジと表現している(例えば第4欄第31行「固定刃2の刃先エッジ」、上記第4の1(6))ことから、固定刃に対してシャープさをなくすことを想定したものでない。

(3)第5図において、エッジの大きさを小さくすることは除外されていない(例えば第4欄第40~41行「反対に固定刃2のエッジの大きさが4μm以下であると」、上記第4の1(6))。合議体の認定通りに「刃先エッジがシャープにならないような形状とするため」という思想であれば、最初からエッジの大きさを大きくする方向について検証が行われるはずだが、引用発明1は、あらゆる可能性を考慮しており、そのような思想に立ったものでない。

(4)以上に鑑みれば、引用発明は、エッジとして尖った状態である範囲において、2つの刃先エッジを同じ程度にシャープにすることを回避することによって(言い換えると、両方ともシャープでありながら、そのレベルを異ならせることによって)、刃先の摩耗が少なく、切れ味の鋭さが持続される利点を提供するものである。

2 当審の判断

上記主張については、次のとおり、首肯することができない。

(1)まず上記1(2)についてみると、「エッジ」とは、「端・ふち・へりの意」(広辞苑第三版)であり、その記載のみをもって、「シャープ」(するどいさま。とがっているさま。鋭敏。(広辞苑第三版))と同様の意味に限定して解釈されるとはいえない。そのため「エッジの意味は、尖ったものであると解される」との請求人の主張を採用することはできない。

そして、引用文献には、「一方の刃の刃切り面Bと摺接する面Aとが交叉する刃先エッジ部曲率半径の大きさが他方の刃の刃先エッジの2~3倍の大きさに形成されている」(上記第4の1(3))と記載され、また引用発明の、可動刃1の刃先エッジ部曲率半径の1~2μmの大きさに対し、固定刃2の刃先エッジ部曲率半径は、4~6μmの大きさであって、可動刃1に対して相対的に丸められているといえる(上記第5の1(5))から、「刃先エッジ部曲率半径が4~6μmの大きさとなるように形成され」ることが、「丸められた端部」を有することに相当する旨の判断に誤りはない。

さらにいえば、令和6年4月19日に本件審判の請求と同時に提出された手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項3には、次のとおり記載される。

「 【請求項3】

前記丸められた端部は、5乃至50μmの範囲内、好適には10乃至40μmの範囲内、更に好適には15乃至30μmの範囲内である端半径を持つ、請求項1に記載の刃セット。」

すなわち、当該請求項3に係る発明は、請求項1の記載を引用するものであって、本件発明の技術的範囲に含まれるものであるところ、丸められた端部として、半径が「5μm」のものを発明の範囲に含むものである。

また、本件出願の明細書の段落【0028】には、

「【0028】

刃セットの固定刃の更に別の実施例では、丸められた端部は、5乃至50μmの範囲、好適には10乃至40μmの範囲、より好適には15乃至30μmの範囲の端部半径を有する。それ故、巨視的な見方では、切断端は、カッタ刃の切断端部と協働して毛を切断するのに十分な鋭さを残している。」

と記載されている。

してみると、引用発明の固定刃2の刃先エッジ部曲率半径の4~6μmの大きさと、本件発明の丸められた端部との間に、技術的な思想の違いは見出せない。

(2)次に、上記1(3)についてみると、上記第4の1(7)に第5図の説明について摘記したように、「可動刃1のエッジの大きさを1~2μmにした場合」を前提として、「固定刃2のエッジの大きさが6μm以上であると、摺動抵抗は小さくなるが切断に要する時間が極めて多くなり、反対に固定刃2のエッジの大きさが4μm以下であると、切断に要する時間は少なくなるが摺動抵抗が急激に大きくなる」という特徴を踏まえて、「摺動抵抗が小さくかつ切断に要する時間が少ないという条件を満足するものとして、固定刃2のエッジの大きさが4~6μm程度である」ことが記載される。そして固定刃2のエッジの大きさは、可動刃1に比して丸められた数値範囲にて検討がされているから、請求人の主張を採用することができない。

(3)また、上記1(2)及び(3)に基づく上記1(1)及び(4)の主張についても、採用することができない。

第7 むすび

以上のとおり、本件発明は、引用発明であるから、上記第3の1のとおり、特許法第29条第1項第3号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願について拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決をする。

令和7年11月19日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 山田 康孝

特許庁審判官 鈴木 貴雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 刈間 宏信

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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