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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月29日

不服2024-009794 包装体及びその製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月29日 (2026-01-29)
事件番号
不服2024-009794
事件名
包装体及びその製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 金属酸化物粉末を密閉袋に収納した包装体において、袋内を希ガス等で満たす構成、透湿度0.30g/(m²・day)以下の袋、30μm以上の粒子を除去する分級処理の各相違点が、いずれも引用文献等に基づき容易想到と判断された事例。
  • 請求項1に係る発明に進歩性がなく特許法第29条第2項により特許を受けられない以上、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年3月11日(優先権主張2021年3月31日)を国際出願日とする出願であり、令和6年4月1日付け拒絶査定に対し、令和6年6月12日に審判請求された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明1(請求項1)は、金属酸化物粉末とこれを収納し密閉された袋とを含み、袋の中が希ガス、窒素ガス、酸素ガス及び乾燥空気から選択される少なくとも1種のガスで満たされ、金属酸化物粉末がシリカ粉末又はマグネシア粉末であり、JIS Z0222-1959に準拠した袋の透湿度が0.30g/(m²・day)以下であり、30μm以上の粒子径の粒子を除去する分級処理が実施された粒度分布調整品である包装体。
  • 当審は、請求項1~11に係る発明が引用文献に基いて容易に発明でき特許法第29条第2項により特許を受けられないとする拒絶理由を通知し、請求人は令和7年12月1日に意見書及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願発明1は引用発明等に基いて容易に発明できたか否か。
  • 30μm以上の粒子を除去する分級処理に関する請求人の主張が採用できるか否か。

判断

  • 相違点1(袋内のガス):引用発明と引用文献2記載事項は湿分から内容物を保護する包装体の点で技術分野及び課題が共通し、希ガス及び窒素ガスは不活性ガスで乾燥空気や乾燥不活性ガスは本願のガスに相当するから、適用は容易想到とした。
  • 相違点2(透湿度):引用文献1記載事項1がJIS Z0208-1976条件Bの透湿度0.1(g/m²・24h)以下の防湿袋を記載し、これは本願の0.30g/(m²・day)以下の範囲内であるから、規定することは困難でないとした。
  • 相違点3(分級処理):引用文献1記載事項2の分級工程の採用は容易であり、計算式により引用発明の平均粒子径は約1.1μmと算定され、その約27倍以上の30μm以上は当然除去されるから容易とした。
  • 効果:相違点を総合的に勘案しても作用効果は予測範囲内で格別顕著なものではないとした。
  • 請求人の主張:分級処理により除去する粒子径に着目する主張は採用できないとした。
  • 結論として請求項1に係る発明は容易発明であり、他の請求項を検討するまでもなく本願は拒絶すべきと判断した。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 デンカ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-009794

請求人 デンカ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2023-510837「包装体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月6日国際公開、WO2022/209769〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)3月11日(優先権主張2021年3月31日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和5年11月30日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月26日  :意見書の提出

令和6年4月1日付け:拒絶査定

令和6年6月12日  :審判請求書の提出

令和7年11月7日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月1日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項に係る発明は、令和7年12月1日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりのものである。

「金属酸化物粉末と、前記金属酸化物粉末を収納し、密閉された袋とを含み、

前記袋の中は、希ガス、窒素ガス、酸素ガス及び乾燥空気からなる群から選択される少なくとも1種のガスで満たされており、

前記金属酸化物粉末はシリカ粉末又はマグネシア粉末であり、

JIS Z0222-1959に準拠して測定した前記袋の透湿度が0.30g/(m²・day)以下であり、

前記金属酸化物粉末は、30μm以上の粒子径を有する金属酸化物粒子を除去するための分級処理が実施された粒度分布調整品である包装体。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年11月7日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

理由(進歩性)

本願の請求項1~11に係る発明は、刊行物に記載の発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引 用 文 献 等 一 覧

1.国際公開第2020/195205号

2.特開2016-204054号公報

3.特開2001-261936号公報(周知例)

4.特開2002-275356号公報(周知例)

5.特開2005-213453号公報(周知例)

第4 当審の判断

当審合議体は、合議の結果、本願の請求項に係る発明は上記第3で示した理由(進歩性)により、特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものと判断する。

以下、一般的技術事項を示す文献として特開2006-69870号公報(以下「引用文献6」という。)を新たに引用した。

1 引用文献について

(1)引用文献1について

ア 引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。

・「[0001] 本発明は、低い誘電正接を有する球状シリカ粉末に関する。」

・「[0022] 本発明の誘電正接低減処理した球状シリカ粉末は、原料の球状シリカ粉末を高温加熱処理することによって製造することができる。原料の球状シリカ粉末を500~1100℃の温度で、かつ、加熱温度(℃)×加熱時間(h)を1000~26400(℃・h)とする所定時間(例えば、約1~52時間)、好ましくは、1800~17600(℃・h)とする所定時間(例えば、約2~35時間)、熱風あるいは電気炉にて処理し、電気炉内にて自然放冷後、110℃~300℃の状態で球状シリカ粉末を回収し、さらに湿度40%RH以下の環境下にて25℃にまで冷却し、15~25℃にて保管し、防湿アルミ袋にて回収することにより製造することができる。

[0023] 上記の製造方法により、比表面積といった粉体特性を変化させずに、球状シリカ粒子の表面の吸着水および極性官能基を低減させることができる。製造後においても、例えば、1ヵ月の間高湿度下に保存しても、球状シリカの誘電正接(tanδf)の増加に影響するほど粒子の表面の吸着水および極性官能基量が変化しないことが期待できる。

[0024] 製造方法において、所望の比表面積および平均粒子径が得られるように粉末を分級する工程を備えてもよい。加熱温度が500~1100℃であれば、加熱前後にて比表面積および平均粒子径は変化しないことから、分級する工程は加熱前に実施し、所望の比表面積および平均粒子径に調整の後、加熱処理をすることが望ましい。

・・・

[0026] 本発明の誘電正接を低減した球状シリカ粉末の保存方法としては、JIS Z0208-1976の条件B(温度40℃-相対湿度90%)の透湿度が0.1(g/m²・24h)以下の防湿袋、例えば防湿アルミ袋やPET/AL/PEラミネート袋を用いて保存するのが好ましい。」

・「[0032][原料シリカ粉末1]

球状シリカ(デンカ社製:FB-5D、比表面積2.4m²/g)を加熱処理せずにそのまま、後述の実施例1と同様に評価を行った。評価結果を表1に示す。なお、誘電正接低減処理をしていない原料シリカ粉末1の粉末換算誘電正接(tanδfA)は、樹脂にポリエチレン(PE)を使用した場合は2.9×10⁻³、ポリプロピレン(PP)を使用した場合は3.0×10⁻³であった。」

・「[0036][実施例1]

原料シリカとして、原料シリカ粉末1(デンカ社製:FB-5D、比表面積2.4m²/g)を15g、アルミナ坩堝に充填し、電気炉内温度1000℃にて4時間加熱処理した。加熱処理後、炉内で200℃まで冷却し、デシケーター内(23℃-10%RH)で室温まで冷却し、各種評価の直前までアルミパック(PET/AL/PEラミネート袋:生産日本社製)のスタンドパック内で保存した。評価結果を表2に示す。なお、36GHz空洞共振器(サムテック社製)にて測定した加熱処理後の球状シリカ粉末の粉末換算誘電正接(tanδfB)は、7.6×10⁻⁴であり、原料シリカ粉末1の粉末換算誘電正接(tanδfA)が、2.9×10⁻³であったことから、B/Aは0.26であった。」

・「[0058]

[表1]

〔図省略〕

」

イ 引用文献1に記載されているに等しい事項

上記[0036]の[実施例1]の「原料シリカとして、原料シリカ粉末1(デンカ社製:FB-5D、比表面積2.4m²/g)を15g、アルミナ坩堝に充填し、電気炉内温度1000℃にて4時間加熱処理した。加熱処理後、炉内で200℃まで冷却し、デシケーター内(23℃-10%RH)で室温まで冷却し、各種評価の直前までアルミパック(PET/AL/PEラミネート袋:生産日本社製)のスタンドパック内で保存した。」という記載において、「スタンドパック内で保存した」ことにより、「保存パック」が製造されたといえる。

ウ 引用文献1に記載の発明及び引用文献1に記載の事項

(ア)引用文献1に記載の発明

上記ア及びイより、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。なお、括弧内は理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。以下同様。

「原料シリカとして、比表面積2.4m²/g、密度2.2g/cm³の原料シリカ粉末1を、アルミナ坩堝に充填し、電気炉内温度1000℃にて4時間加熱処理し、炉内で200℃まで冷却し、デシケーター内で室温まで冷却し、各種評価の直前まで、アルミパック(PET/AL/PEラミネート袋)のスタンドパック内で保存することによって得られた保存パックであって、([0036]、[0058][表1]、上記イ)

36GHz空洞共振器(サムテック社製)にて測定した加熱処理後の球状シリカ粉末の粉末換算誘電正接(tanδfB)は、7.6×10⁻⁴であること。([0036])」

(イ)引用文献1に記載の事項

上記アより、引用文献1には、次の事項が記載されていると認める。

a 「誘電正接を低減した球状シリカ粉末の保存方法として、JIS Z0208-1976の条件B(温度40℃-相対湿度90%)の透湿度が0.1(g/m²・24h)以下の防湿袋、例えば防湿アルミ袋やPET/AL/PEラミネート袋を用いること。([0026])」(以下「引用文献1記載事項1」という。)

b 「所望の比表面積および平均粒子径が得られるように粉末を分級する工程を、原料のシリカ粉末の加熱前に実施すること。([0022]、[0024])」(以下「引用文献1記載事項2」という。)

(2)引用文献2について

ア 引用文献2の記載

引用文献2には、以下の記載がある。

・「【0001】

本発明は、フッ素原子を含むイオン性化合物を保存安定性良好に包装した包装体に関する。」

・「【0016】

[包装材料と包装体]

本発明のフッ素原子を含むイオン性化合物またはこのイオン性化合物を含有する組成物(イオン性化合物含有組成物)を包装するための包装材料は、少なくとも1層の金属層を含むものである。この金属層によって、外部からの湿分や水の侵入を抑制する。金属層としては、アルミニウム層および/またはステンレス鋼層が好ましい。包装材料が可撓性を有する積層体の場合にはアルミニウム層を有する積層体が好ましく、アルミニウム層の両側を樹脂フィルムで保護した積層体から形成された密封可能な袋であることが好ましい。」

・「【0026】

組成物中の水分含有量を1000ppm以下に調整した後、包装することが好ましい。より好ましくは800ppm以下、さらに好ましくは500ppm以下、最も好ましくは100ppm以下である。初期水分が1000ppm以下であればF⁻やSO4²⁻の発生が低減され、長期間の保存(移送)でも組成物中のイオン性化合物の分解が抑制され、容器の腐食をも防止することができる。さらに初期水分が100ppm以下である場合、包装後に外部の湿分が包装体内部へ侵入することを抑制できれば、組成物中のイオン性化合物の加水分解がほとんど起こらない。従って、包装前のイオン性化合物含有組成物が吸湿しないように、少なくとも、イオン性化合物の乾燥工程、包装工程および他の組成との混合・溶解工程は、閉鎖系(禁水系)で行うことが好ましい。もちろん合成工程や精製工程も、閉鎖系で行うことが望ましい。

【0027】

具体的には、イオン性化合物を十分に乾燥して水分を1000ppm以下にした後、乾燥環境下のドライルームやグローブボックスで、得られたイオン性化合物を他の成分と混合または溶解させて組成物としてから、包装材料の中へ装入するとよい。装入後は、包装材料内部を乾燥空気や乾燥不活性ガスで満たしてから、または真空にしてシールすることが好ましい。」

イ 引用文献2に記載の事項

上記アより、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認める。

「フッ素原子を含むイオン性化合物を保存安定性良好に包装した包装体に関し、(【0001】)

フッ素原子を含むイオン性化合物またはこのイオン性化合物を含有する組成物(イオン性化合物含有組成物)を包装するための包装材料は、少なくとも1層の金属層を含むものであり、この金属層によって、外部からの湿分や水の侵入を抑制し、(【0016】)

組成物の装入後は、包装材料内部を乾燥空気や乾燥不活性ガスで満たしてから、または真空にしてシールすること。(【0027】)」

(3)引用文献6について

ア 引用文献6の記載

引用文献6には、以下の記載がある。

・「【0018】

本発明に用いられる湿式シリカは、BET比表面積が170~230m²/g、好ましくは180~220m²/gの範囲であることが、透明性が高く、且つ、保存安定性に優れたカチオン性樹脂変性シリカ分散液を得るために必要である。

・・・

【0021】

・・・また、粉体物性図説(粉体工学研究会、日本粉体工業協会編,P85(1975))に記載されているように、一次粒子を球形であると仮定すれば、比表面積と一次粒子の平均径には下記数式(1)の関係があり、比表面積が大きいほど平均一次粒径は微小となる。

【0022】

D=6/(S・ρ) (1)

(ここで、Dは平均一次粒子径、Sは比表面積、ρは粒子の密度を示す。)。」

イ 平均粒子径の計算式について

上記アより、粒子の平均径D(m)は、比表面積S(m²/g)及び密度ρ(g/m³)を用い、次の計算式から求められることが知られているといえる。

D=6/(S・ρ)

2 対比

本願発明1と引用発明を対比する。

引用発明の「加熱処理後の球状シリカ粉末」は、本願発明1の「シリカ粉末又はマグネシア粉末」である「金属酸化物粉末」に相当する。

また、引用発明の「アルミパック(PET/AL/PEラミネート袋)のスタンドパック」は、「各種評価の直前まで」「加熱処理後の球状シリカ粉末」を保存するために当然に密封されるといえるから、本願発明1の「前記金属酸化物粉末を収納し、密閉された袋」に相当する。

そうすると、引用発明の「加熱処理後の球状シリカ粉末」と「アルミパック(PET/AL/PEラミネート袋)のスタンドパック」とを含む「保存パック」は、本願発明1の「包装体」に相当する。

以上より、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「金属酸化物粉末と、前記金属酸化物粉末を収納し、密閉された袋とを含み、

前記金属酸化物粉末はシリカ粉末又はマグネシア粉末である、

包装体。」

<相違点1>

本願発明1は「前記袋の中は、希ガス、窒素ガス、酸素ガス及び乾燥空気からなる群から選択される少なくとも1種のガスで満たされて」いるのに対し、引用発明は「スタンドパック」内のガスの種類が不明である点。

<相違点2>

本願発明1は「JIS Z0222-1959に準拠して測定した前記袋の透湿度が0.30g/(m²・day)以下である」のに対し、引用発明は「アルミパック(PET/AL/PEラミネート袋)のスタンドパック」の透湿度が不明である点。

<相違点3>

本願発明1は「前記金属酸化物粉末は、30μm以上の粒子径を有する金属酸化物粒子を除去するための分級処理が実施された粒度分布調整品である」のに対し、引用発明は「加熱処理後の球状シリカ粉末」が粒子径によって分級する分級処理が実施されたものか否かが不明である点。

3 判断

(1)相違点1について

引用発明と引用文献2記載事項とは、外部の湿分から内容物を保護する包装体を用いて内容物を保存する点で技術分野及び課題が共通している。そして、希ガス及び窒素ガスは不活性ガスといえるから、引用文献2記載事項の「乾燥空気や乾燥不活性ガス」は、本願発明1の「希ガス、窒素ガス、酸素ガス及び乾燥空気からなる群から選択される少なくとも1種のガス」に相当するといえる。

そして、上記技術分野及び課題の共通性を考慮すると、引用発明の「保存パック」に、引用文献2記載事項を適用し、上記相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2について

引用文献1には、引用文献1記載事項1のとおり、「誘電正接を低減した球状シリカ粉末の保存方法として、JIS Z0208-1976の条件B(温度40℃-相対湿度90%)の透湿度が0.1(g/m²・24h)以下の防湿袋、例えば防湿アルミ袋やPET/AL/PEラミネート袋を用いること」が記載されており、引用発明の「アルミパック(PET/AL/PEラミネート袋)のスタンドパック」について、引用文献1記載事項1に示された透湿度であるものと規定することは、当業者であれば困難なことではない。

そして、上記の「JIS Z0208-1976の条件B(温度40℃-相対湿度90%)の透湿度」の範囲である「0.1(g/m²・24h)以下」は、当該JISに規定の測定方法及び温湿度条件からみて、本願発明1の「JIS Z0222-1959に準拠して測定した前記袋の透湿度」である「0.30g/(m²・day)以下」の範囲内のものである。

(3)相違点3について

引用文献1には、引用文献1記載事項2のとおり、「所望の比表面積および平均粒子径が得られるように粉末を分級する工程を、原料のシリカ粉末の加熱前に実施すること」が記載されており、引用発明において当該工程を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。

一方、上記1(3)イの計算式により、引用発明の「原料シリカ粉末1」の平均粒子径は1.1μm(6/(2.4×2.2×10⁻⁶)×10⁶)程度であることが分かる。そうすると、引用発明において、1.1μm程度の平均粒子径が得られるように原料シリカ粉末1を分級する工程を実施すれば、その約27倍以上の大きさである30μm以上の粉末は当然に除去されるものといえる。

したがって、引用発明の「加熱処理後の球状シリカ粉末」を、30μm以上の粒子径を有するシリカ粉末を除去するための分級処理が実施されたものとすることは、引用文献1記載事項2に基いて、当業者が容易になし得たことである。

(4)効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明、引用文献2記載事項、引用文献1記載事項1、及び引用文献1記載事項2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(5)請求人の主張について

令和7年12月1日提出の意見書において、請求人は、30μm以上の粒子径を有する球状シリカ粉末を除去するための分級処理を実施することは、球状シリカ粉末の比表面積を1~30m²/gの比表面積に調整するという点ではあまり意味をなさず、当業者は、引用文献1に基づいて当該分級処理を実施することはない旨主張する。

しかしながら、審判請求人の上記主張は採用することはできない。

本願発明1の分級という処理は、好適な径の粒子を残す処理であるところ、引用文献1の分級処理で残される粒子の粒子径は、本願発明1における分級処理で残される粒子の粒子径の数値範囲内のものであることは明らかである。一方、本願の明細書等を参酌しても、除去する粒子の粒径を適切に特定することについて説明しているものでもない。すなわち、請求人の「30μm以上の粒子径を有する球状シリカ粉末を除去するための分級処理を実施することは、引用文献1に記載のものにおいてあまり意味をなさない」という、分級という処理によって「除去する」粒子の粒径に着目する主張については採用することはできない。

4 小括

以上のとおり、本願発明1は、引用発明、引用文献2記載事項、引用文献1記載事項1、及び引用文献1記載事項2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月29日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 笹木 俊男

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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