TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月16日

不服2024-011442 アンテナサブシステム、方法、及び有体非一時的媒体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月16日 (2025-10-16)
事件番号
不服2024-011442
事件名
アンテナサブシステム、方法、及び有体非一時的媒体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 電子式操縦可能アンテナで送信ビームパターンを生成し、それより有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナで受信ビームパターンを生成する方法について、引用発明及び技術常識に基づき容易に発明できたとした事例。
  • スパースな受信アンテナをデジタルビーム形成アンテナとすることは自明な設計事項であり、受信アンテナの開口を送信アンテナより大きくすることも技術常識に基づき容易に想到し得るとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年12月5日を国際出願日とする外国語特許出願(特願2019-529883号)の一部を令和4年11月1日に新たな外国語書面出願としたもの(優先権主張2016年12月5日 米国)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は請求項29に係る方法の発明であり、開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して主送信ビームを含む送信ビームパターンを生成すること(構成A)と、電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して、主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含む受信ビームパターンを生成すること(構成B)を含む。
  • 原査定は、引用文献1(特開2011-64584号公報)に基づき請求項29に係る発明が容易に発明できたとして特許法29条2項により拒絶するものであった。請求人は進歩性を有すると主張して審判を請求した。

争点

  • 本願発明は引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点1(スパースなビーム形成アンテナがデジタルビーム形成アンテナである点)について、レーダー装置のアレーアンテナとしてデジタルビームフォーミングアンテナを採用できることは技術常識であり、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
  • 相違点2(受信アンテナの開口が送信アンテナの開口より有意に大きい点)について、アレーアンテナの開口を大きくすればビーム幅を狭くできることは技術常識1であり、引用文献1の【0070】には送信・受信アンテナ素子の数を必要に応じて増減してよい旨の示唆がある。受信アレーアンテナ15のメインローブ幅を送信アレーアンテナ14より狭くしていることを踏まえれば、技術常識1を適用して受信アンテナの開口を送信アンテナより大きくすることは容易に想到し得た。
  • 相違点1及び2を総合的に勘案しても、当業者が予測・発見困難な格別顕著な効果は認められない。よって本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
  • 請求人の主張は相違点2に係る構成に関するものであるが、引用発明に技術常識1を踏まえて相違点2に係る構成を備えることは容易であるから、請求人の主張を採用することはできない。

判旨(本文から引用)

  • アレーアンテナにおいて、アンテナの開口を大きくすることで、形成されるビームのビーム幅を狭くできること。
  • レーダー装置におけるアレーアンテナとして、アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナを用いたデジタルビームフォーミングアンテナを採用できることは、例を挙げるまでもなく技術常識であるから、引用発明において、そのような技術常識を踏まえて、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-011442

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2022-175409「アンテナサブシステム、方法、及び有体非一時的媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月14日出願公開、特開2023-22006〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)12月5日を国際出願日とする外国語特許出願(特願2019-529883号)の一部を、令和4年11月1日に新たな外国語書面出願としたものであって(パリ条約による優先権主張2016年12月5日 米国)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである(以下、2016年12月5日を「優先日」という。)。

令和4年11月17日  :翻訳文、手続補正書、上申書の提出

令和5年9月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月9日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月4日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月12日  :原査定の謄本の送達)

同年7月11日  :審判請求書の提出

令和7年3月21日  :上申書の提出

同年9月10日  :応対記録

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項29に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年1月9日に提出された手続補正書により補正された請求項29に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項29】

方法であって、

開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成することであって、前記送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含むことと、

前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成することであって、前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含むこととを含む、方法。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A及び構成Bに分説する。また、参考図として、本願の【図1】及び【図8】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

X 方法であって、

A 開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成することであって、前記送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含むことと、

B 前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成することであって、前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含むこととを含む、

X 方法。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。

「【背景技術】

…(中略)…

【0004】

自動車での使用のために開発されたそのようなレーダシステムの例は、例えば少なくとも4~8個(アンテナセグメントの数は、通常、システム回路がサポートするアンテナチャネルの数、例えばアンテナチャネルごとに1つのアンテナセグメントに制限される)の別個のアンテナセグメントを有するデジタルビーム形成(DBF)受信アンテナアレイを含む。

【0005】

送信期間中、システム回路は、同じ信号で、すなわち、同じ大きさ及び位相を各々有するそれぞれの信号ですべてのアンテナセグメントを効果的に励起し、それによって、アレイが固定FOVにわたって信号エネルギを「スプレー」するようにされる。

…(中略)…

【0008】

そのようなレーダを、送信時に大きなFOVを照射し、受信時に高いレイリー分解能を有するように設計することは、多数のアンテナセグメント/チャネルを必要とする。

【0009】

残念なことに、そのようなレーダに実際に含めることができるチャネル数の工学的限界は、今日まで、そのようなレーダシステムのレイリー性能を制限してきた。

【0010】

固定数のアンテナチャネルを有するシステムのレイリー分解能を改善するための1つの手法は、受信アンテナ/アンテナセグメントをさらに離れて位置させること、すなわちスパースな受信アレイを設計することである。

【0011】

しかし、そのようなスパースな配列は、空間的なエイリアシングを引き起こす可能性があり、これは、物体を検出し、識別し、そしてマッピングするためのレーダシステムの能力を妨げる可能性があるサイドローブとグレーティングローブを作り出す。このようなエイリアシングによるサイドローブとグレーティングローブの原因の1つは、レーダシステムのスパース受信アンテナアレイが、最大セグメント間隔のナイキスト基準(λ/2)を満たさないことである。例えば、AZ次元において1°のレイリー分解能を得るために、アンテナは、50λ程度の寸法を有する必要がある。距離50λにわたって少数の、例えば4~8個のセグメント/チャネルを分散させることは、結果として平均セグメント間隔6.25λ~12.5λをもたらし、これはλ/2の最大ナイキスト間隔の12~25倍である。その結果、このシステムは、大きなサイドローブとグレーティングローブを被ることになる。

…(中略)…

【0014】

したがって、そのようなスパースなアンテナアレイレーダシステム(すなわち、より大きなアンテナ開口及び限られた数のアンテナチャネルを有するレーダシステム)の設計者は、エイリアシングのためにビーム幅をトレードオフすることに直面し、逆もまた同様である。すなわち、受信ビーム幅が狭いほど、エイリアシングのレベルが大きくなり、エイリアシングレベルが低いほど、受信ビーム幅が広くなる。」

「【0020】

図1は、一実施形態による、レーダシステム14のメタマテリアル電子操縦アレイ(MESA)送信アンテナセクション10及びスパースなDBF受信アンテナセクション12の図であり、レーダシステムは、図33~図34に関連して以下でさらに説明され、図1に示されていない他の構成要素、例えば増幅器、移相器、及び他の駆動回路を含むことができる。…(後略)」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0021】

送信アンテナセクション10は、1つ以上の電子式操縦可能/切り替え可能アレイ(ESA)、例えば、必ずしもそうではないがMESAを含む。さらに、送信アンテナセクション10は、任意の好適な寸法、例えば近似的にW=10λ×H=3λ、又はW=12λ×H=4λを有することができる。これらの寸法は、送信アンテナセクション10の開口部を画定し、AZ及びEL次元における送信ビームの最小電力半値ビーム幅(HPBW)にも影響を及ぼすが、これは、HPBWが開口サイズに反比例することが知られているためである。例えば、W=12λ×H=4λの場合、送信アンテナセクション10の一実施形態は、AZ次元で5°、EL次元で10°の最小HPBWを有する送信ビームを生成することができる。

…(中略)…

【0026】

さらに図1を参照すると、受信アンテナセクション12は、アンテナ素子22のアレイ20を含み、アンテナ素子は「アンテナセグメント」又は「セグメント」とも呼ばれることができる。アレイ20は、アンテナ素子22の行24及び列26にセグメント化される。例えば、アレイ20は、6つの列26及び2つの行24の、合計12個のアンテナ素子22を有することができる。代替的には、例えば、図1に示されるように、アレイ20は、5つの列26及び2つの行24の、合計10個のアンテナ素子22を有することができる。

【0027】

さらに、各アンテナセグメント22のそれぞれの位相中心28は、単一のRF受信チャネル(図1には図示せず)に結合され、それによって、受信アンテナセクション12が、デジタルビーム形成(DBF)アレイであるようにされる。…(中略)…。さらに、受信アンテナセクション12は、例えば、近似的にW=25λ×H=10λ等の、任意の適切な寸法を有することができる。これらの寸法は、受信アンテナセクション12の開口部を画定し、AZ及びEL次元における送信ビームの最小電力半値ビーム幅(HPBW)にも影響を及ぼすが、これは、HPBWが開口サイズに反比例することが知られているためである。例えば、W=25λ×H=10λの場合、受信アンテナセクション12の一実施形態は、AZ次元で5°、EL次元で10°の最小HPBWを有する受信ビームを生成することができる。」

「【0031】

一般に、ESA送信アンテナセクション10は、比較的低電力のサイドローブを有する送信ビームを生成し、レーダシステム14は、受信ビーム(又は複数の受信ビーム、下記参照)を送信ビーム内で整列させるため、従来のレーダシステムと比較して、受信ビームパターンサイドローブによって受信された転送送信エネルギが著しく低減される。したがって、たとえ受信ビームパターンのサイドローブが比較的大きく、それゆえに著しい空間エイリアシングをもたらす可能性があるとしても、制御されたESA送信ビームパターンを追加する(従来のレーダの送信「ブラスト」又は「スプレー」とは対照的)ことは、エイリアシングを大幅に低減するが、これは、従来のレーダシステムと比較して、比較的小さい送信ビームパターンのサイドローブを有するシステムは、転送送信エネルギのうちのより大きなパーセンテージが受信ビームによって受信され、より低い割合の転送送信エネルギのうちのより低いパーセンテージが受信サイドローブによって受信されるためである。言い換えると、ESA送信アンテナセクション10を含むことによって、レーダシステム14は、「スパースな」受信DBFアレイ20(すなわち、距離>>λ/2だけ間隔を置かれたアンテナセグメント22によるアレイ)によって、さもなければ、DBFアレイを単独で、又は従来のレーダシステムの「ブラスト」又は「スプレー」送信と対にされた場合に可能であるよりもはるかに狭いHPBWを有する有効受信ビーム(すなわち、送信ビームと受信ビームとの組み合わせから生じるビーム)を生成することができる。

【0032】

より詳細には、レーダシステム14は、1つ以上のESA制御線18を使用して、選択されたAZ方向及び選択されたEL方向に送信ビームを向ける。ESA送信ビームのHPBWによって制約されるこれらの選択された方向は、受信DBFアレイ20が著しく低減された空間エイリアシングで動作することができる照明領域を集合的に定義する。

【0033】

この照射領域は、DFBアレイ20によって比較的高いレイリー分解能で分解されることができ、そして、送信アンテナセクション10は、送信アンテナセクション10の再構成と、1つ以上の制御線18を用いたその送信ビームパターンとを通して、新しい領域を照射することができる。送信アンテナセクション10及びその送信ビームパターンの逐次的な再構成と、それに続くDBFアレイ20を用いた解像度によって、現在の照明領域から新しい照明領域までの非常に広範なFOVをカバーすることができる。この照明の順序は、順序付けられるか(例えば、ラスタスキャン、コニカルスキャン)、不規則にされるか(ランダム、アダマール)、又は動的若しくはインテリジェントに順序付けられる(タスク可能照明、優先FOV時間重み付け等)ことができる。」

「【0037】

レーダシステム14が、12個のアンテナセグメント22のみによって、単一の受信ビームのみを生成する実施形態では、レーダシステムは、比較的狭い幅(例えば、AZ次元で2°HPBW)を有する受信ビームを生成することができ、非常に微細なステップ(例えば、0.1°ステップ)において、ビームをAZ次元に操縦することができる。上述のように、送信ビームは受信ビームを超指向するので、レーダシステム14は、送信ビームのHPBWによって境界を定められた領域などの送信照明立体角(TISA)内で受信ビームを操縦することができる。ステップは、1つの位置における受信ビームが、該受信ビームの隣接する以前の位置と重なるようであってもよく、そうでなくてもよい。」

「【0049】

レーダシステム14(図1及び図33)のレーダシステム設計者の目的は、AZ及びEL次元の両方において、送信及び受信パターンをエイリアシングし、対象となる領域の外側のサイドローブを最大限排除することによって、送信ビームのHPBW領域からサイドローブ46、48、50、及び52を最大限排除することである。

【0050】

図7は、一実施形態の受信アレイ40の送信ビームパターン54、受信要素ビームパターン56、及びAZ次元のビームパターンを描写する図である。受信素子ビームパターン56は、アンテナサブ素子30(図2)の配置、大きさ、形状等に起因する。図から分かるように、受信空間エイリアシングの大部分は、送信ビームパターン54のHPBWの外側に位置し、したがって、送信アンテナセクションとスパースな受信アンテナセクションとの組み合わせは、AZにおける受信空間エイリアシングを大いに抑制する。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0051】

図8は、一実施形態についての、EL次元における送信ビームパターン58、受信要素ビームパターン60、及び受信アレイ42のビームパターンを示す図である。図から分かるように、受信空間エイリアシングの大部分は、送信ビームパターン58のHPBWの外側に位置し、したがって、送信アンテナセクションとスパース受信アンテナセクションとの組み合わせは、ELにおける受信空間エイリアシングを大いに抑制する。」

「【図8】

〔図省略〕

」

3 令和5年9月1日付けで通知された拒絶の理由の概要

(1) 原査定について

原査定は、令和5年9月1日付けで通知された拒絶の理由に基づいてなされたものであるところ、本願発明である請求項29に係る発明について、下記アに摘記した記載から、外形的には、原査定における拒絶の理由3の対象となっているといえるものの、下記イに摘記した付記の内容を踏まえて、原査定における拒絶の理由3の対象になっていないとして、以降の検討を行うこととする。

ア 原査定における備考の記載

「●理由3(特許法第29条第2項)について

・請求項1,7,9,18,24,26,29

・引用文献等1

理由2を参照されたい。

よって、本願の補正後の請求項1,7,9,18,24,26,29に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、通常の設計を進めることにより当業者であれば容易になし得たものであるから、依然として、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。」

イ 原査定における付記の記載

「<<<附記>>>

以下に示す指摘は、最初理由で検討されていない点を含むため、上記備考に含まれない。ただし、この拒絶査定に対して審判請求を行う場合には、十分留意されたい。

<1>

・請求項12,15-17,29,32-36

・引用文献等1

本願の補正後の請求項12,15-17,29,32-34は、補正によって「前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成する」となり、送信アンテナの開口より受信アンテナの開口が大きい旨の記載となった。

引用文献1には、さらに「送信アンテナ素子の数については、必要に応じて増減してよい。同様に・・・受信アンテナ素子の数については、必要に応じて増減してよい。」との記載(段落[0070])があるから、

引用文献1の発明において、設計を進め、送信及び受信アンテナの素子の数を決めて、

電子式操縦可能アンテナの開口よりも大きな開口を有するアンテナで受信するようにして、本願の補正後の請求項12,15-17,29,32-34の構成とすることは容易である」

(2) 令和5年9月1日付けで通知された拒絶の理由の概要

令和5年9月1日付けで通知された拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由3(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

ここで、審査においてした手続は拒絶査定不服審判においてもその効力を有する(特許法158条)ところ、前記(1)イに摘記した記載により、原査定において本願発明に対する拒絶の理由3が解消していない旨の説示が実質的になされており、本願発明に対する拒絶の理由3(進歩性の欠如)について、請求人がこれに対応した審判請求書の提出及び補正をすることができたことは明らかであるから、当審において改めて拒絶理由を通知することはしない。

理由3(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2011-64584号公報

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

令和5年9月1日付け拒絶理由通知において引用された、優先日前に発行された文献である特開2011-64584号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 特許請求の範囲

「【請求項1】

複数の送信アンテナ素子からなる送信アレーアンテナと、

これら複数の送信アンテナ素子の少なくとも一部の素子の位相を制御することにより、前記送信アレーアンテナの指向性を制御する送信側指向性制御部と、

複数の受信アンテナ素子からなる受信アレーアンテナと、

これら複数の受信アンテナ素子の少なくとも一部の素子の位相を制御することにより、前記受信アレーアンテナの指向性を制御する受信側指向性制御部とを備えるアレーアンテナ装置であって、

前記送信アレーアンテナ及び前記受信アレーアンテナのうち、一方のグレーティングローブの方位と他方のヌル点の方位またはサイドローブの一部とが一致し、且つ、他方のグレーティングローブの方位と一方のヌル点の方位またはサイドローブの一部とが一致する送受合成指向性を有し、この送受合成指向性にて走査範囲を走査することを特徴とするアレーアンテナ装置。

【請求項2】

請求項1に記載のアレーアンテナ装置において、

前記複数の送信アンテナ素子及び前記複数の受信アンテナ素子のうち、一方の素子間隔Dt及び他方の素子間隔Drは、当該アレーアンテナ装置にて使用する電波の波長をλとし、前記送信アレーアンテナ及び前記受信アレーアンテナの前記走査範囲を「±θ」とした場合に、「Dt<Dr<Dt×2」、且つ、「Dt<λ/sinθ」に設定されていることを特徴とするアレーアンテナ装置。

【請求項3】

請求項2に記載のアレーアンテナ装置において、

前記走査範囲を「±90度」とした場合に、前記素子間隔Dt及び前記素子間隔Drは、「Dr=Dt×1.5」、且つ、「Dt<λ」に設定されていることを特徴とするアレーアンテナ装置。

【請求項4】

請求項1~3のいずれか一項に記載のアレーアンテナ装置において、

前記受信アレーアンテナの少なくとも一部の素子の位相を制御するための移相器をさらに備え、

前記受信側指向性制御部は、前記移相器を用いて前記受信アレーアンテナの指向性を制御することを特徴とするアレーアンテナ装置。

【請求項5】

請求項1~3のいずれか一項に記載のアレーアンテナ装置において、

前記受信アレーアンテナの少なくとも一部の素子の位相を制御するための切替スイッチをさらに備え、

前記受信側指向性制御部は、前記切替スイッチを用いて前記受信アレーアンテナの指向性を制御することを特徴とするアレーアンテナ装置。

【請求項6】

請求項1~5のいずれか一項に記載のアレーアンテナ装置と、

前記送信アレーアンテナから送信された電波が対象物によって反射され、前記受信アレーアンテナによって受信された受信信号に基づいて、対象物を検知する対象物検知部とを備えることを特徴とするレーダ装置。」

イ 【0001】~【0009】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、グレーティングローブを抑圧可能なアレーアンテナ装置及びこのアレーアンテナ装置を用いてメインローブの走査範囲内に位置するターゲットを検知するレーダ装置に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、この種のアレーアンテナ装置及びレーダ装置としては、例えば特許文献1に記載の技術が知られている。この特許文献1に記載の技術では、レーダ装置は、複数のアンテナ素子により構成した送信アレーアンテナと、この送信アレーアンテナに接続した送信処理部と、複数のアンテナ素子により構成した受信アレーアンテナと、この受信アレーアンテナに接続した受信処理部とを有して構成されるアレーアンテナ装置を備える。そして、このレーダ装置は、被グレーティング抑圧側である送信アレーアンテナのグレーティングローブの方位とグレーティング抑圧側である受信アレーアンテナのヌル点の方位とが一致する送受合成指向性をもって、メインローブの走査範囲内に位置するターゲットを検知する。なお、送受合成指向性とは、被グレーティング抑圧側の指向性及びグレーティング抑圧側の指向性が合成された指向性である。被グレーティングローブ抑圧側のグレーティングローブの方位とグレーティングローブ抑圧側のヌル点の方位とが一致する送受合成指向性となることから、被グレーティング抑圧側のグレーティングローブの方位における感度を抑制しつつ、メインローブの走査範囲内に位置するターゲットを検知することができるようになる。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特許第4147447号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ところで、被グレーティング抑圧側は、単一のグレーティングローブのみを有するのではなく、複数のグレーティングローブを有しており、グレーティング抑圧側も、メインローブだけでなく、複数のグレーティングローブを有している。また、被グレーティング抑圧側のローブ間も、グレーティング抑圧側のローブ間も、それぞれ、同一の方位間隔である。なお、これら複数のグレーティングローブを、メインローブの方位から近い順に、1次のグレーティングローブ、2次のグレーティングローブ、・・・、N次のグレーティングローブとし、第1グレーティングローブ、第2グレーティングローブ、・・・、第Nグレーティングローブとも記載する。

【0005】

上記特許文献1に記載の技術では、被グレーティング抑圧側の第1グレーティングローブの方位は、グレーティング抑圧側のメインローブと第1グレーティングローブとの間にあるヌル点の方位と一致する。そのため、送受合成指向性において、被グレーティング抑圧側の第1グレーティングローブの方位の感度を抑制することが可能である。

【0006】

しかしながら、上記特許文献1に明文にて記載されていないが、グレーティング抑圧側のローブ間の方位間隔は被グレーティング抑圧側のローブ間の方位間隔の「2倍」である(特許文献1の図2参照)。そのため、上記特許文献1に記載の技術では、被グレーティング抑圧側の第2グレーティングローブの方位は、グレーティング抑圧側の第1グレーティングローブの方位と一致し、送受合成指向性において、被グレーティング抑圧側の第2グレーティングローブの方位の感度を抑制することができなくなってしまう。したがって、被グレーティング抑圧側の第2グレーティングローブの方位が可視領域に含まれると、ターゲットの誤検知を招くことが懸念される。

【0007】

こうした懸念を払拭するには、被グレーティング抑圧側の第2グレーティングローブの方位とグレーティング抑圧側の第1グレーティングローブの方位とが可視領域内で一致しないように、アンテナ素子の素子間隔を狭く設定することが考えられる。具体的には、可視領域を例えば「±90度」とすると、この可視領域内で互いのグレーティングローブの方位が一致しないようにするには、グレーティング抑圧側のアンテナ素子の素子間隔を、使用電波の波長λの「2分の1」以下に設定すればよい。

【0008】

しかしながら、グレーティング抑圧側のアンテナ素子の素子間隔をこのような狭い間隔に設定することは物理的に困難であり、その結果、グレーティングが発生しないように可視領域自体を狭くせざるを得なくなる。可視領域自体を狭くすると、ターゲットの検知範囲が狭くなってしまう。このように、上記特許文献1に記載の技術には、依然として、改善の余地が残されている。

【0009】

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、可視領域の広域化を図りつつ、アンテナ素子の素子間隔を広くすることのできるアレーアンテナ装置及びこのアレーアンテナ装置を用いてターゲットを検知するレーダ装置を提供することにある。」

ウ 【0022】~【0031】、【図1】

「【0022】

図1に示されるように、レーダ装置1は、マイクロコンピュータ(以下、マイコンと記載)10と、発振器11と、電力分配器12と、送信側移相器13と、送信アレーアンテナ14と、受信アレーアンテナ15と、受信側移相器16と、混合器(ミキサ)17と、A/D変換器18とを備えて構成されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0023】

発振器11の前段にはマイコン10が接続されており、発振器11の後段には電力分配器12が接続されている。発振器11は、マイコン10によって指定される周波数帯(例えばミリ波帯)で発振するとともに三角波状に変化する高周波信号を生成し、その生成した高周波信号を電力分配器12に出力する。

【0024】

電力分配器12の後段には、送信側移相器13を介して送信アレーアンテナ14が接続されている。また、電力分配器12には混合器17が接続されている。電力分配器12は、発振器11から入力された高周波信号を送信信号S及びローカル信号Lに電力分配し、その送信信号Sを送信側移相器13を介して送信アレーアンテナ14に出力するとともに、そのローカル信号Lを混合器17に出力する。

【0025】

送信側移相器13は、送信アレーアンテナ14と電力分配器12との間に介在しているとともにマイコン10に接続されている。ここで、送信アレーアンテナ14は、図示しない平面上(アンテナ面上)に一定間隔にて配列された複数(例えば「5個」)の送信アンテナ素子14a~14eを有して構成されている。送信側移相器13は、マイコン10の指示に従って、電力分配器12から送信アンテナ素子14a~14eに入力される送信信号Sの位相量をそれぞれ設定する。

【0026】

送信アレーアンテナ14は、電力分配器12から送信側移相器13を介して入力される送信信号S(電気信号)を送信ビーム(電波)として、各送信アンテナ素子14a~14eから外部に向けて放射する。この送信ビームの方位は、各送信アンテナ素子14a~14eに入力される送信信号Sの位相量によって決定される。なお、この送信ビームの方位は送信アレーアンテナ14のアンテナ面を基準としており、詳しくは、アンテナ面に垂直な方位を「0度」とし、平行な方位を「±90度」としている。送信アレーアンテナ14は、送信アンテナ素子14a~14e毎に送信信号の位相が制御されることにより、所望の方位範囲に送信ビームを放射することができる。すなわち、送信アレーアンテナ14はその指向性が可変である。

【0027】

一方、受信アレーアンテナ15は、図示しない平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「3個」)の受信アンテナ素子15a~15cを有して構成されており、これら受信アンテナ素子15a~15cは、受信側移相器16を介して混合器17に接続されている。ここで、上記送信アレーアンテナ14から放射された送信ビーム(電波)がターゲットによって反射されると、受信アレーアンテナ15の各受信アンテナ素子15a~15cはその反射ビーム(電波)を受信し、その受信した反射ビームを受信信号(電気信号)Rとして受信側移相器16に出力する。受信側移相器16は、マイコン10の指示に従って、受信アンテナ素子15a~15cから入力された受信信号Rの位相量を設定した上で混合器17へ出力する。

【0028】

混合器17は、その前段に接続された受信側移相器16から受信信号Rが入力され、その後段にはA/D変換器18を介してマイコン10が接続されている。また、混合器17は、受信側移相器16から入力された受信信号Rと電力分配器12から入力されたローカル信号Lとを混合(同期検波)することでベースバンド信号を取り出し、その取り出したベースバンド信号をA/D変換器18によってデジタル信号に変換した上で、マイコン10に出力する。

【0029】

受信アレーアンテナ15への上記反射ビームの入射方位は、各受信アンテナ素子15a~15cから出力される受信信号Rの位相量(差)によって決定される。なお、この反射ビームの入射方位は受信アレーアンテナ15のアンテナ面を基準としており、詳しくは、アンテナ面に垂直な入射方向を「0度」とし、平行な入射方向を「±90度」としている。受信アレーアンテナ15は、受信アンテナ素子15a~15c毎に受信信号Rの位相が制御されることにより、所望の方位範囲から反射ビームを受信することができる。

【0030】

マイコン10は、CPU、ROM、RAM、バックアップRAM、I/O等(いずれも図示せず)よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されるとともに、A/D変換器18を介して混合器17から取り込んだベースバンド信号を高速フーリエ変換(FFT)処理を実行するための演算処理装置(例えば、DSP(Digital SignalProcessor))を備え、ROMに記憶された各種制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。

【0031】

マイコン10は、まず、「-90度」から「+90度」までのターゲットの検知範囲内でメインローブの放射角度を走査しつつ、送信アレーアンテナ14から送信波を放射する(したがって、ターゲットの検知範囲が特許請求の範囲に記載の走査範囲に相当する)。この検知範囲内にターゲットが位置すると、送信アレーアンテナ14から放射された送信波が反射され、その反射波が受信アレーアンテナ15にて受信される。マイコン10は、受信アレーアンテナ15にて受信した受信信号Rの強度が判定閾値以上であるか否かを判定し、その強度が判定閾値以上である旨判定した場合、受信信号Rの位相差を用いてターゲットの方位を検知する。このように、レーダ装置1は、いわゆる電子スキャン方式を採用している。なお、このマイコン10が特許請求の範囲に記載の対象物検知部に相当する。また、本実施の形態では、送信アレーアンテナ14のアンテナ面と受信アレーアンテナ15のアンテナ面は平行とされており、ターゲットの検知範囲を「-90度」から「+90度」までとしている。」

エ 【0047】~【0048】、【図4】

「【0047】

具体的には、送信アレーアンテナAT及び受信アレーアンテナARにて使用される電波の波長をλとした場合に、例えば、送信アレーアンテナATを構成する送信アンテナ素子の素子間隔Dtを「波長λと同一」に設定し、受信アレーアンテナARを構成する受信アンテナ素子の素子間隔Drを「波長λの1.5倍と同一」に設定する。換言すれば、送信アンテナ素子の素子間隔Dt及び受信アンテナ素子の素子間隔Drに「Dr=Dt×1.5」との関係を設定したとする。

【0048】

このように設定すると、送信アレーアンテナATのメインローブT:MLを「方位θ0=45度(=ASIN(1/√2))」に有する場合、上式(6)から、第1グレーティングローブT:GL1を「方位θTGL1=-17度(=ASIN(-1+1/√2))」に有することになる。また、受信アレーアンテナARのメインローブR:MLを「方位θ0=45度(=ASIN(1/√2))」に有する場合、上式(6)から、第1グレーティングローブR:GL1を「方位θRGL1=2度(=ASIN(-2/3+1/√2))」、第2グレーティングローブR:GL2を「方位θRGL2=-39度(=ASIN(-4/3+1/√2))」に有することになる。ちなみに、図4は、送信アレーアンテナATの指向性及び受信アレーアンテナARの指向性を破線及び実線にてそれぞれ示したものである。」

「【図4】

〔図省略〕

」

オ 【0054】~【0060】、【図5】

「【0054】

なお、図5に、送信アレーアンテナATの指向性及び受信アレーアンテナARの指向性が合成された送受合成指向性を示す。この図5に示されるように、送受合成指向性は、送信アレーアンテナATの第1グレーティングローブT:GL1の方位θTGL1と受信アレーアンテナARのヌル点の方位またはサイドローブの方位とが一致し、且つ、受信アレーアンテナARの第1グレーティングローブR:GL1の方位θRGL1及び第2グレーティングローブR:GL2の方位θRGL2と送信アレーアンテナATのヌル点の方位またはサイドローブの方位とが一致する送受合成指向性となっている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0055】

換言すれば、送信アレーアンテナATの第1グレーティングローブT:GL1は、受信アレーアンテナARのヌル点またはサイドローブによって「10dB」程度抑圧されており、同様に、受信アレーアンテナARの第1グレーティングローブR:GL1及び第2グレーティングローブR:GL2は、送信アレーアンテナATのヌル点またはサイドローブによって「10dB」程度抑圧されている。

【0056】

ただし、送信アレーアンテナATの素子間隔Dt及び受信アレーアンテナARの素子間隔Drを上述のように「Dr=Dt×1.5」に設定すると、受信アレーアンテナARの図示しない第3グレーティングローブR:GL3の方位と送信アレーアンテナ14の図示しない第2グレーティングローブT:GL2の方位とが一致する。そのため、送受合成指向性においてグレーティングローブが発生する。

【0057】

このグレーティングローブの発生した方位が可視領域内に入ると、ターゲットを誤検知してしまう恐れがある。可視領域内にグレーティングローブが生じることを回避するには、送信アレーアンテナATの素子間隔Dtを、送信アレーアンテナ14の第2グレーティングローブT:GL2が可視領域に入らない間隔とする必要がある。具体的には、下式(7)を満足するように、送信アレーアンテナATの素子間隔Dtを設定する必要がある。ちなみに、上式(7)は、上式(2)及び上式(5)において、メインローブの方位を可視領域の一方の端の方位、すなわち「方位θ0=90度」とし、送信アレーアンテナ14の第2グレーティングローブT:GL2が可視領域の他方の端に生じる条件、すなわち、「m=2」、「方位θ=-90度」を代入することで得られる。

【0058】

〔図省略〕

上式(7)から、送信アレーアンテナATの素子間隔Dtを「Dt<λ」と設定すれば、可視領域内でグレーティングが発生することを回避することができるようになる。

【0059】

なお、送信アンテナ素子の素子間隔Dt及び受信アンテナ素子の素子間隔Drには「Dr=Dt×1.5」との関係があるため、送信アレーアンテナATの第1グレーティングローブT:GL1が受信アレーアンテナARのサイドローブによって抑圧される抑圧量は最大である。

【0060】

しかしながら、「Dr=Dt×1.5」との関係に限らず、「Dt<Dr<Dt×2」の関係を設定してもよい。これによっても、素子間隔Dtに設定された送信アレーアンテナATの第1グレーティングローブT:GL1の方位は、素子間隔Drに設定された受信アレーアンテナARの第1グレーティングローブR:GL1及び第2グレーティングローブR:GL2の方位間となるため、送信アレーアンテナATの第1グレーティングローブT:GL1を、受信アレーアンテナARのヌル点またはサイドローブによって抑圧することができる。」

カ 【0061】~【0066】、【図6】、【図7】

「【0061】

以上説明したグレーティングローブの抑圧手法を踏まえ、図6及び図7を参照して、本実施の形態についてさらに説明する。なお、図6は、送信アレーアンテナ14の指向性及び受信アレーアンテナ15の指向性を実線及び破線にてそれぞれ示す図であり、図7は、これら送信アレーアンテナ14の指向性及び受信アレーアンテナ15の指向性が合成された送受合成指向性を示す図である。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0062】

本実施の形態では、送信アンテナ素子14a~14eの素子間隔Dt及び受信アンテナ素子15a~15cの素子間隔Drには「素子間隔Dr=素子間隔Dt×1.5」との関係を設定した。

【0063】

これにより、図6に示されるように、送信アレーアンテナ14の第1グレーティングローブT:GL1の方位θTGL1は、受信アレーアンテナ15の第1グレーティングローブR:GL1の方位θRGL1及び第2グレーティングローブR:GL2の方位θRGL2との間の方位となる。」

【0064】

すなわち、送信アレーアンテナ14の第1グレーティングローブT:GL1の方位θTGL1と受信アレーアンテナARのヌル点の方位またはサイドローブの方位とが一致し、且つ、受信アレーアンテナ15の第1グレーティングローブR:GL1の方位θRGL1及び第2グレーティングローブR:GL2の方位θRGL2と送信アレーアンテナATのヌル点の方位またはサイドローブの方位とが一致するようになる。

【0065】

そして、送受合成指向性では、図7に示されるように、送信アレーアンテナ14の第1グレーティングローブT:GL1が受信アレーアンテナARのヌル点またはサイドローブによって「10dB」程度抑圧され、同様に、受信アレーアンテナ15の第1グレーティングローブR:GL1及び第2グレーティングローブR:GL2は、送信アレーアンテナ14のヌル点またはサイドローブによって「10dB」程度抑圧されるようになる。

【0066】

また、本実施の形態では、当該レーダ装置1にて使用される電波の波長をλとした場合に、送信アンテナ素子14a~14eの素子間隔Dtを波長λの「0.9倍」に設定し、受信アンテナ素子15a~15cの素子間隔Drを波長λの「1.35倍」に設定した。これにより、上述した「素子間隔Dt<波長λ」を満足するため、可視領域(±90度)内でグレーティングが発生することが回避されるようになる。」

キ 【0067】~【0070】

「【0067】

なお、背景技術の欄に記載した特許文献1に記載の技術では、グレーティングが可視領域(±90度)内で発生しないようにするには、素子間隔Dtを波長λの「2分の1」以下に設定しなければならなかったが、本実施の形態では、素子間隔Dtが波長λより小さければ、素子間隔Dtを2分の1よりも広く設定することができるので、送信アレーアンテナ15をより容易に構成することができるようになる。

…(中略)…

【0069】

なお、本発明に係るレーダ装置1は、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々に変形して実施することが可能である。すなわち、上記実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実施することもできる。

【0070】

上記実施の形態では、送信アレーアンテナ14は、「5個」の送信アンテナ素子14a~14eを有して構成されていたが、送信アンテナ素子の数はこれに限らない。送信アンテナ素子の数については、必要に応じて増減してよい。同様に、上記実施の形態では、受信アレーアンテナ15は、「3個」の受信アンテナ素子15a~15cを有して構成されていたが、受信アンテナ素子の数はこれに限らない。受信アンテナ素子の数については、必要に応じて増減してよい。」

(2) 図面から読み取れる事項の認定

段落【0048】の記載を踏まえて図4を見ると、又は、段落【0061】の記載を踏まえて図6を見ると、次の事項(以下「認定事項1」という。)が看取できる。

<認定事項1>

「送信アレーアンテナの指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、

受信アレーアンテナの指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、

受信アレーアンテナのメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域は、送信アレーアンテナのメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域内に位置していること。」

(3) 引用発明の認定

前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「マイクロコンピュータ10と、発振器11と、電力分配器12と、送信側移相器13と、送信アレーアンテナ14と、受信アレーアンテナ15と、受信側移相器16と、混合器(ミキサ)17と、A/D変換器18とを備えて構成されているレーダ装置1によりメインローブの走査範囲内に位置するターゲットを検知する方法であって、(【0001】、【0022】)

レーダ装置1は、電子スキャン方式を採用しており、(【0031】)

発振器11は、マイコン10によって指定される周波数帯で発振するとともに三角波状に変化する高周波信号を生成し、その生成した高周波信号を電力分配器12に出力し、(【0023】)

電力分配器12は、発振器11から入力された高周波信号を送信信号S及びローカル信号Lに電力分配し、その送信信号Sを送信側移相器13を介して送信アレーアンテナ14に出力するとともに、そのローカル信号Lを混合器17に出力し、(【0024】)

送信アレーアンテナ14は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「5個」)の送信アンテナ素子14a~14eを有して構成されており、送信側移相器13は、マイコン10の指示に従って、電力分配器12から送信アンテナ素子14a~14eに入力される送信信号Sの位相量をそれぞれ設定し、(【0025】)

送信アレーアンテナ14は、電力分配器12から送信側移相器13を介して入力される送信信号S(電気信号)を送信ビーム(電波)として、各送信アンテナ素子14a~14eから外部に向けて放射し、この送信ビームの方位は、各送信アンテナ素子14a~14eに入力される送信信号Sの位相量によって決定され、送信アレーアンテナ14は、送信アンテナ素子14a~14e毎に送信信号の位相が制御されることにより、所望の方位範囲に送信ビームを放射することができ、すなわち、送信アレーアンテナ14はその指向性が可変であり、(【0026】)

受信アレーアンテナ15は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「3個」)の受信アンテナ素子15a~15cを有して構成されており、上記送信アレーアンテナ14から放射された送信ビーム(電波)がターゲットによって反射されると、受信アレーアンテナ15の各受信アンテナ素子15a~15cはその反射ビーム(電波)を受信し、その受信した反射ビームを受信信号(電気信号)Rとして受信側移相器16に出力し、受信側移相器16は、マイコン10の指示に従って、受信アンテナ素子15a~15cから入力された受信信号Rの位相量を設定した上で混合器17へ出力し、(【0027】)

送信アンテナ素子の数は、必要に応じて増減してよく、受信アンテナ素子の数は、必要に応じて増減してよく、(【0070】)

混合器17は、受信側移相器16から入力された受信信号Rと電力分配器12から入力されたローカル信号Lとを混合(同期検波)することでベースバンド信号を取り出し、その取り出したベースバンド信号をA/D変換器18によってデジタル信号に変換した上で、マイコン10に出力し、(【0028】)

受信アレーアンテナ15への上記反射ビームの入射方位は、各受信アンテナ素子15a~15cから出力される受信信号Rの位相量(差)によって決定され、受信アレーアンテナ15は、受信アンテナ素子15a~15c毎に受信信号Rの位相が制御されることにより、所望の方位範囲から反射ビームを受信することができ、(【0029】)

複数の送信アンテナ素子14a~14e及び複数の受信アンテナ素子15a~15cのうち、送信アンテナ素子14a~14eの素子間隔Dt及び受信アンテナ素子15a~15cの素子間隔Drは、使用する電波の波長をλとし、送信アレーアンテナ14及び受信アレーアンテナ15の走査範囲を「±θ」とした場合に、「Dt<Dr<Dt×2」、且つ、「Dt<λ/sinθ」に設定され、前記走査範囲を「±90度」とした場合に、前記素子間隔Dt及び前記素子間隔Drは、「Dr=Dt×1.5」、且つ、「Dt<λ」に設定されており、(請求項2、請求項3、【0062】)

マイコン10は、混合器17から取り込んだベースバンド信号を高速フーリエ変換(FFT)処理を実行するための演算処理装置を備え、ROMに記憶された各種制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものであり、(【0030】)

マイコン10は、「-90度」から「+90度」までのターゲットの検知範囲内でメインローブの放射角度を走査しつつ、送信アレーアンテナ14から送信波を放射し、この検知範囲内にターゲットが位置すると、送信アレーアンテナ14から放射された送信波が反射され、その反射波が受信アレーアンテナ15にて受信され、受信アレーアンテナ15にて受信した受信信号Rの強度が判定閾値以上であるか否かを判定し、その強度が判定閾値以上である旨判定した場合、受信信号Rの位相差を用いてターゲットの方位を検知するところ、(【0031】)

送信アレーアンテナ14の指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、受信アレーアンテナ15の指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、受信アレーアンテナ15のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域は、送信アレーアンテナ14のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域内に位置しており、(認定事項1、【0022】)

前記送信アレーアンテナ14及び前記受信アレーアンテナ14のうち、一方のグレーティングローブの方位と他方のヌル点の方位またはサイドローブの一部とが一致し、且つ、他方のグレーティングローブの方位と一方のヌル点の方位またはサイドローブの一部とが一致する送受合成指向性にて走査範囲が走査される、(請求項1、【0022】)

方法。」

5 引用文献5の記載事項及び技術常識の認定

(1) 引用文献5に記載された事項及び技術常識1の認定

ア 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特許第4147447号公報(以下「引用文献5」という。当該文献は、引用文献1において先行技術文献として記載されている文献でもある(前記4(1)イ参照)。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。

「【0034】

図7はアレーアンテナの素子数と素子間隔との説明図であり、61は受信アレーアンテナ、62は送信アレーアンテナ、63は受信処理部、64は送信処理部を示し、受信処理部63と送信処理部64とは、図1,図3,図4に示す実施の形態に於ける各部の構成と同様の構成とすることができる。又受信アレーアンテナ61は、サブアレーによる素子数Nr=8、素子間隔dr とし、送信アレーアンテナ62は、素子数Nt=4、素子間隔dt として、この実施の形態に於いては、Ntdt=drの条件となるように素子間隔を設定する。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0035】

又放射パターンB(θ)は、波長をλ、素子数をNとして、B(θ)=sin〔Nπ(d/λ)sinθ〕/Nsin〔π(d/λ)sinθ〕で表すことができる。そして、図7に示す送信アレーアンテナ62と受信アレーアンテナ61とについて、dt/λ=0.5、dr/λ=2とすると、送信アレーアンテナ62による放射パターンは、図8の(A)、受信アレーアンテナ61による放射パターンは、図8の(B)に示すものとなる。即ち、送信アレーアンテナ62側をグレーティング抑圧側とし、受信アレーアンテナ61側を被グレーティング抑圧側として、それぞれのメインビームを0度の位置として、(A)に示すグレーティング抑圧パターンのπ/6の位置のヌル点と、(B)に示す被グレーティング抑圧パターンのπ/6の位置のグレーティングとを一致させることができる。」

「【図8】

〔図省略〕

」

イ 技術常識1の認定

前記(ア)に摘記した引用文献5の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)

<技術常識1>

「アレーアンテナにおいて、アンテナの開口を大きくすることで、形成されるビームのビーム幅を狭くできること。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点

「方法」の発明である本願発明と「ターゲットを検知する方法」の発明である引用発明は、「方法」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点

(ア) 構成Aは、「開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成することであって、前記送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含むこと」である。

(イ) 引用発明における「レーダ装置1」の「送信アレーアンテナ14」は、下記a及びbを踏まえると、本願発明における「開口を有する電子式操縦可能アンテナ」に相当する。

a アレーアンテナが開口を有することは、例を挙げるまでもなく技術常識であること。

b 「レーダ装置1」が「電子スキャン方式を採用して」おり、「送信アレーアンテナ14」において「送信アンテナ素子14a~14e毎に送信信号の位相が制御されることにより、所望の方位範囲に送信ビームを放射することができ[る]」こと。

(ウ)a 引用発明における「送信アレーアンテナ14」の「指向性」は、「所望の方位範囲に」「放射する」「送信ビーム」のパターンに関するといえるから、本願発明における「送信ビームパターン」に相当する。

b 引用発明において「送信アレーアンテナ14」が「所望の方位範囲に」「送信ビームを放射する」ことは、前記aを踏まえると、本願発明における「送信ビームパターンを生成すること」に相当する。

(エ)a 引用発明において、「送信アレーアンテナ14」が「送信ビーム」を「放射」するから、「送信ビームを放射する」ことは、「送信アレーアンテナ14」を使用してなされるといえる。

b そのため、前記(イ)及び(ウ)も踏まえると、引用発明は、本願発明における「開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成すること」に相当する構成を備えるといえる。

(オ) 引用発明において、「送信アレーアンテナ14の指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含[む]」ことは、前記(ウ)aも踏まえると、本願発明において、「送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含むこと」に相当する。

(カ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成することであって、前記送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含む」点。

ウ 構成Bの観点

(ア) 構成Bは、「前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな開口を有するスパースなデジタルビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成することであって、前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含むこと」である。

(イ) 引用発明における「受信アレーアンテナ15」は、「受信アンテナ素子15a~15c毎に受信信号Rの位相が制御されることにより、所望の方位範囲から反射ビームを受信することができ[る]」ものであるから、フェイズドアレーアンテナにほかならず、本願発明における「ビーム形成アンテナ」に相当することが明らかである。

(ウ) アレーアンテナが開口を有することは例を挙げるまでもなく技術常識であるから、引用発明における「受信アレーアンテナ15」が開口を有することは明らかである。

(エ)a 本願発明における「スパースな」「アンテナ」との発明特定事項について、令和6年1月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1において、「スパースな受信アンテナ」の「受信素子はそれぞれが、一の波長を有する対応信号を受信するべく構成されるとともに、それぞれが、隣接する各一つの受信素子から前記波長の1/2を超える対応第1距離だけ離間[する]」ことが特定されていることを踏まえると、アンテナ素子が信号波長の1/2を超える距離で離間しているアンテナであることを指すと解するのが相当である。

b(a) 引用発明において、「送信アレーアンテナ14」が「グレーティングローブ」を生ずることが想定されていることから、「送信アンテナ素子14a~14eの素子間隔Dt」が1/2λ以上であることが想定されていることは技術常識である。

(b) そして、引用発明において、「受信アレーアンテナ15の」「受信アンテナ素子15a~15cの素子間隔Dr」は、「「Dr=Dt×1.5」、且つ、「Dt<λ」に設定されて」いることから、前記(a)も踏まえると、1/2λを超える距離であるといえる。

c したがって、前記aにおける解釈を踏まえると、引用発明における「受信アレーアンテナ15」は、スパースなアンテナであるといえ、前記(イ)及び(ウ)も踏まえると、本願発明における「開口を有するスパースな」「ビーム形成アンテナ」に相当する。

(オ) 引用発明における「受信アレーアンテナ15」は、「メインローブを含[む]」「指向性」を生じるものであるところ、このことは、本願発明において「受信ビームパターンを生成すること」に相当する。

ここで、引用発明における「受信アレーアンテナ15」によって「メインローブを含[む]」「指向性」が生じることが、「受信アレーアンテナ15」によって受信される信号への応答を想定したものであることは明らかであるから、引用発明は、本願発明における「ビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成すること」に相当する構成を備えるといえる。

(カ) 引用発明においては、「送信アレーアンテナ14の指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、受信アレーアンテナ15の指向性において、二つのヌル点に対応する方位の間の領域に形成されたメインローブを含み、受信アレーアンテナ15のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域は、送信アレーアンテナ14のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域内に位置して[いる]」から、引用発明は、本願発明における「前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含む」に相当する構成を備えるといえる。

(キ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「開口を有するスパースなビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成することであって、前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含む」点。

b 構成Bの観点における相違点

(a) 相違点1

スパースなビーム形成アンテナについて、

本願発明においては、「デジタルビーム形成アンテナ」であるのに対して、

引用発明においては、本願発明における上記構成が特定されていない点。

(b) 相違点2

スパースなビーム形成アンテナの開口の大きさについて、

本願発明においては、「前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな」ものであるのに対して、

引用発明においては、「送信アレーアンテナ14は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「5個」)の送信アンテナ素子14a~14eを有して構成され」、「受信アレーアンテナ15は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「3個」)の受信アンテナ素子15a~15cを有して構成され」、「前記素子間隔Dt及び前記素子間隔Drは、「Dr=Dt×1.5」に設定」との条件を満たすものであって、本願発明における上記構成が特定されていない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「方法であって、

開口を有する電子式操縦可能アンテナを使用して送信ビームパターンを生成することであって、前記送信ビームパターンは、主送信ビーム領域を占める主送信ビームを含むことと、

開口を有するスパースなビーム形成アンテナによって受信された信号に応答して受信ビームパターンを生成することであって、前記受信ビームパターンは、前記主送信ビーム領域の中に主受信ビーム領域を占める主受信ビームを含むこととを含む、方法」の発明である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

スパースなビーム形成アンテナについて、

本願発明においては、「デジタルビーム形成アンテナ」であるのに対して、

引用発明においては、本願発明における上記構成が特定されていない点。

(イ) 相違点2

スパースなビーム形成アンテナの開口の大きさについて、

本願発明においては、「前記電子式操縦可能アンテナの開口よりも有意に大きな」ものであるのに対して、

引用発明においては、「送信アレーアンテナ14は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「5個」)の送信アンテナ素子14a~14eを有して構成され」、「受信アレーアンテナ15は、平面上に一定間隔にて配列された複数(例えば「3個」)の受信アンテナ素子15a~15cを有して構成され」、「送信アンテナ素子14a~14eの素子間隔Dt及び受信アンテナ素子15a~15cの素子間隔Dr」について、「前記素子間隔Dt及び前記素子間隔Drは、「Dr=Dt×1.5」に設定」との条件を満たすものであって、本願発明における上記構成が特定されていない点。

7 判断

(1) 相違点1について

レーダー装置におけるアレーアンテナとして、アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナを用いたデジタルビームフォーミングアンテナを採用できることは、例を挙げるまでもなく技術常識であるから、引用発明において、そのような技術常識を踏まえて、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

(2) 相違点2について

ア 前記5(1)イにおいて技術常識1として認定したとおり、次の事項は技術常識である。

<技術常識1>

「アレーアンテナにおいて、アンテナの開口を大きくすることで、形成されるビームのビーム幅を狭くできること。」

イ 引用発明において、「送信アンテナ素子の数は、必要に応じて増減してよく、受信アンテナ素子の数は、必要に応じて増減してよ[い]」ことから、送信アンテナ素子と受信アンテナ素子の数を適宜設定しても良いことが示唆されているといえる。

ウ そして、引用発明においては、「受信アレーアンテナ15のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域は、送信アレーアンテナ14のメインローブにおける二つのヌル点に対応する方位の間の領域内に位置して」おり、「受信アレーアンテナ15のメインローブ」のビーム幅を「送信アレーアンテナ14のメインローブ」のビーム幅よりも狭くしていることから、前記イの示唆を踏まえて前記アの技術常識1を適用して、「受信アレーアンテナ15」の開口の大きさを「送信アレーアンテナ14」の開口よりも大きくすることで、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、本願発明はスパースなデジタルビーム形成アンテナの開口が電子式操縦可能アンテナ(ESA)の開口よりも有意に大きいことが特定されているので、引用文献1や引用文献1とその他の文献の組み合わせに対して進歩性を有する旨を主張している。

(2) 請求人の主張についての検討

請求人の主張は、前記相違点2に係る構成についてのものであるところ、前記7(2)において説示したとおり、引用発明において技術常識1を踏まえて前記相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の主張を採用することはできない。

9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月16日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 柳 重幸

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 道祖土 新吾

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。