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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月31日

不服2024-012071 農作物の把持装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
不服2024-012071
事件名
農作物の把持装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 サイアム・クボタ・コーポレーション・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-012071

請求人 サイアム・クボタ・コーポレーション・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士4名)

特願2020-26874「農作物の把持装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月4日出願公開、特開2021-11010、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、令和2年2月20日[パリ条約による優先権主張2019年7月5日(TH)タイ王国]の出願であって、その請求項1~4に係る発明は、令和8年2月26日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月31日

審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 田々井 正吾

特許庁審判官 山田 康孝

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。