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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月5日

不服2024-012315 電流測定装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月5日 (2025-11-05)
事件番号
不服2024-012315
事件名
電流測定装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明に周知技術1及び2を適用し、相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであり、本願発明は進歩性を欠くと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年7月14日を国際出願日とする外国語特許出願(優先権主張日2020年7月20日、韓国)であり、電流測定装置に関する発明である。
  • 原査定は、本願発明は引用文献1(米国特許出願公開第2004/0041682号明細書)に記載された発明に基づき、引用文献2(特表2017-505899号公報)及び引用文献3(特開2005-127832号公報)に示された周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 請求人は、原査定を不服として拒絶査定不服審判を請求した。本願発明は、第1端子、第2端子、抵抗体、回路基板、制御ユニット、切断ユニットを含む電流測定装置である。

争点

  • 本願発明が引用発明、周知技術1及び周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 規範:引用発明に周知技術を適用して相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たか否か。考慮した事情:引用発明は制御ユニットを実装する具体的構成が特定されていないこと、バスバーの電圧降下を用いて電流を測定する装置において制御手段を回路基板に備え側部に配置すること(周知技術2)、二つの接続片の間に抵抗素子を備え接続片より大きい比抵抗の素材を用いること(周知技術1)が周知であること。当てはめと結論:引用発明に周知技術2を適用して回路基板を採用し、周知技術1を適用して抵抗体の素材及び電圧測定位置を変更することは容易であり、相違点1~4に係る構成は格別のものではない。退けた主張:請求人の主張1(回路基板が第1端子及び第2端子に接続される構成は引用文献1に開示がない)は、周知技術1の適用により容易に想到し得るとして退けた。主張2(ハウジングとの干渉、分離機構の動作時の破壊)は、ハウジングと干渉せず破壊されない位置に実装可能として退けた。主張3(安定的に装着できる効果)は、本願発明がカバー部を備える実施例も包含し、当該効果を奏さないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において『制御ユニット44』を実装する具体的な構成として、前記周知技術2を採用し、『制御ユニット44』を回路基板に備えるようにするとともに、その回路基板を『電気導体バスバー20』の側部に配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「引用発明において、『電気導体バスバー20』の電圧降下を用いて電流を測定する構成として、前記周知技術1を採用し、『第一端子22』及び『第二端子24』よりも大きい比抵抗を有する素材を『電気導体バスバー20』(抵抗素子)に用いるとともに、『第一端子22』及び『第二端子24』を介して測定した『電気導体バスバー20』の電圧に基づいて電流を測定するようにし、前記相違点1及び部分相違点3Bに係る本願発明の構成を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2024-012315

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2022-538918「電流測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月27日国際公開、WO2022/019565、令和5年3月10日国内公表、特表2023-509874〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)7月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年7月20日、韓国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年6月24日  :翻訳文の提出

令和5年6月16日付け:拒絶理由通知書

同年8月25日  :意見書、手続補正書の提出

同年11月27日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月8日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年4月2日  :原査定の謄本の送達)

同年7月26日  :審判請求書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年2月8日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「  【請求項1】

電気伝導性材質で構成された第1端子と、

電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子と、

前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい電気伝導性材質で構成された抵抗体と、

電気的経路が形成され、前記第1端子及び前記第2端子の側部に位置し、前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続された回路基板と、

前記回路基板の上に取り付けられ、前記第1端子と前記第2端子間の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニットと、

前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニットと、を含み、

前記切断ユニットは、前記抵抗体に物理的な力を印加して前記抵抗体を切断し、

前記制御ユニットは、前記切断ユニットにより切断される前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定し、

前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する、電流測定装置。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A1~A6、構成B~Dに分説する。また、参考図として、本願の【図2】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

A1 電気伝導性材質で構成された第1端子と、

A2 電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子と、

A3 前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい電気伝導性材質で構成された抵抗体と、

A4 電気的経路が形成され、前記第1端子及び前記第2端子の側部に位置し、前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続された回路基板と、

A5 前記回路基板の上に取り付けられ、前記第1端子と前記第2端子間の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニットと、

A6 前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニットと、を含み、

B 前記切断ユニットは、前記抵抗体に物理的な力を印加して前記抵抗体を切断し、

C 前記制御ユニットは、前記切断ユニットにより切断される前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定し、

D 前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する、

X 電流測定装置。

<参考図>

【図2】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

令和5年8月25日に提出された手続補正書により補正された本願明細書(以下「補正後の本願明細書」という)の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「  【0001】

本発明は、電流測定装置に関し、より詳しくは、異常電流が流れる場合、自体的に電流を迅速に遮断可能な電流測定装置、それを含むバッテリーパック及び自動車などに関する。

…(中略)…

【背景技術】

【0003】

現在、商用化した二次電池としては、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、ニッケル亜鉛電池、リチウム二次電池などがあり、このうち、リチウム二次電池は、ニッケル系の二次電池に比べてメモリー効果がほとんど起こらず、充放電が自由で、自己放電率が非常に低くてエネルギー密度が高いという長所から脚光を浴びている。

【0004】

このようなリチウム二次電池は、主にリチウム系酸化物と炭素材を各々正極活物質と負極活物質に用いる。また、リチウム二次電池は、正極活物質と負極活物質が各々塗布された正極板と負極板とがセパレーターを挟んで配置された電極組立体と、電極組立体を電解液と共に封止収納する外装材、即ち、電池ケースを備える。

【0005】

特に、最近、スマトスマートフォンやノートブックPCのような携帯用器機などは勿論、電気自動車の利用が次第に普遍化するにつれ、それに使用されるバッテリーパックに対する関心が高まり、その研究が盛んに行われている。

【0006】

このようにバッテリーパックの適用分野がより拡張されるにつれ、バッテリーパックに対する安全性が非常に重要となっている。特に、電気自動車の場合、使用人口が急増しており、バッテリーの安全性が確保されない場合、自動車の損傷は勿論、搭乗者の人名被害にもつながり得る。さらに、電気自動車の運行中にバッテリーパックに問題が発生すると、交通事故などを誘発して非常に深刻な人名及び財産被害を惹起し得る。したがって、バッテリーパックには通常、バッテリーパックの充放電を管理し、安全性を確保するための多様な管理手段が備えられる。

【0007】

このようなバッテリーパックの安全性確保手段には多様な構成が含まれ、代表的には、充放電電流が流れる経路に設けられた電流センサーと、過電流時に充放電経路を遮断するBMS(Battery Management System)などの制御装置が含まれ得る。このような構成において、電流センサーによって測定された電流センシング情報は制御装置に伝送され、制御装置は、電流センシング情報に基づいてヒューズやスイッチ、リレーのような電流遮断素子を作動させ得る。

【0008】

しかし、このような過電流遮断構成の場合、迅速に作動されない問題が発生し得る。即ち、過電流遮断構成の場合、電流センサーと制御ユニットとの間で通信が行わなければならないため、時間的に遅延が発生し得る。例えば、電流センサーによって測定された電流センシング情報がBMSに伝達され、BMSは、伝達された電流センシング情報に基づいて過電流の有無を確認した後、電流遮断素子へ信号を伝送して充放電経路を遮断し得る。しかし、このような電流遮断構成によると、BMSのような制御装置に電流センシング情報が伝送され、電流を遮断するための制御信号がBMSのような装置から電流遮断素子へ伝送される過程を経るため、迅速な電流遮断動作が行われにくい。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0009】

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、BMSのような制御装置を別に用いることなく、自体的に電流遮断機能を迅速に行い得る電流測定装置、それを含むバッテリーパック及び自動車などを提供することを目的とする。」

「  【発明の効果】

【0022】

本発明によると、過電流のような異常状況の発生時、過電流を速かに遮断することができる。

【0023】

特に、本発明の一面によると、電流測定装置による過電流の測定時、過電流を遮断するためにBMSのような制御装置と通信しなくてもよい。

【0024】

これによって、過電流遮断のための動作時間が短縮し、過電流による問題を迅速に予防することができる。」

「  【0050】

第1端子100及び第2端子200は、図1及び図2に示したように、板状で構成され得る。例えば、第1端子100及び第2端子200は、銅プレート形態であり得る。

【0051】

また、回路基板400も、板状で構成され得る。この場合、第1端子100及び第2端子200は、回路基板400と同じ平面上に位置するように構成され得る。より具体的には、第1端子100及び第2端子200は、二つの広い表面が上部と下部に向かうように横たえられて構成され得る。そして、回路基板400も、二つの広い表面が上部と下部に向かうように横たえられて構成され得る。

【0052】

この際、第1端子100、第2端子200及び回路基板400は、同じ平面上に位置するように構成され得る。例えば、第1端子100及び第2端子200、そして回路基板400はいずれも、下面がx-y平面と平行に構成され得る。

【0053】

本発明のこのような構成によると、よりコンパクトなサイズの電流測定装置が具現できる。また、実施構成によると、第1端子100、第2端子200及び回路基板400が電流測定装置の底面に安定的に装着できる。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)

本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.米国特許出願公開第2004/0041682号明細書(主たる引用文献)

引用文献2.特表2017-505899号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2005-127832号公報

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である米国特許出願公開第2004/0041682号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。括弧内に示す日本語訳は合議体において作成した。なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。

ア [0001]~[0010]

「TECHNICAL FIELD

[0001] The present invention relates to a device for opening a circuit.」

(技術分野

本発明は、回路を開放するための装置に関するものである。)

「BACKGROUND OF THE INVENTION

[0002] Motor vehicles, such as cars, marine vessels, trucks and the like almost universally include a starter circuit and other cables that conduct high current. In many cases, such as in a starter circuit, it is impractical to protect the circuit with a fuse since a large fuse would be required to support the current needed to power the device. This size fuse would provide little or no protection during the periods of time when current is not needed to operate the device. As a result, in certain conditions, such as when wire insulation is cut or pierced, an unprotected circuit could cause electrical arcing or short circuits. This could shut down the vehicle or damage other components.」

(発明の背景

自動車、船舶、トラックなどのモーター車両は、ほぼ普遍的にスターター回路や高電流を導く他のケーブルを含んでいる。スターター回路のような多くのケースでは、デバイスを動作させるために必要な電流を支えるために大きなヒューズが必要となるため、回路をヒューズで保護することは実用的ではない。このサイズのヒューズは、デバイスを動作させるために電流が必要ない期間中にはほとんど保護を提供しない。その結果、ワイヤーの絶縁が切れたり貫通したりするような特定の条件下では、保護されていない回路が電気的アークや短絡を引き起こす可能性がある。これにより、車両が停止したり、他のコンポーネントが損傷したりする可能性がある。)

「[0003] In addition, it may be advantageous to open a circuit in the event of a vehicle collision, short circuit, or some other event. A common solution is to use a large latching switch or contactor to disconnect selected battery circuits in the event of a post-crash short circuit. These types of devices are typically bulky and have reliability problems. The prior art includes examples of other devices. Richter, et al., German patent 4344639.6, the U.S. equivalent of which is U.S. Pat. No. 5,535,842 describes a device that slides over a battery cable and uses a pyrotechnic charge or spring force to cut a cable when initiated by an external signal. In certain applications, this device may require considerable force to cut through the cable and associated insulation. Therefore, it must be sized sufficiently large to enable enough energy to be stored to generate the required force. It also requires the cable to be repaired or replaced after an actuation. Krappel, et al., WO 97/31406, the U.S. equivalent of which is U.S. Pat. No. 6,171,121, describes a device that fires a pyrotechnic charge to dislodge a battery cable from a terminal attaching it to a battery. This device also requires the cable to be repaired or replaced after actuation. Another disadvantage is that the cable, separating mechanism, and pyrotechnic charge may not be contained during and after actuation creating risks associated with the rapidly moving ejected pieces. Totsuka, et al., Japanese patent 10-50978, the U.S. equivalent of which is U.S. Pat. No. 6,243,245 describes a forced-fusion fuse and circuit breaker that offers over-current circuit protection common to automotive fuses along with the ability to open the fuse based on input from a sensor. A disadvantage of this type of design in certain circuits is that surge current conditions can melt the fuse resulting in an unintended or nuisance opening of the circuit. Another disadvantage is in trade-offs that need to be made in sizing the fuse element to be large enough to avoid nuisance openings while being small enough to melt quickly when actuated.」

(さらに、車両の衝突、短絡、又はその他の事象が発生した場合に回路を開放することが有利である場合がある。一般的な解決策は、衝突後の短絡が発生した場合に選択されたバッテリー回路を切断するために、大きなラッチスイッチ又は接触器を使用することである。これらのタイプの装置は通常、かさばり、信頼性の問題を抱えている。先行技術には他の装置の例が含まれている。リヒターらのドイツ特許4344639.6(米国の同等特許はU.S. Pat. No. 5,535,842)は、バッテリーケーブルの上にスライドし、外部信号によって起動されたときにケーブルを切断するために火薬充填物又はばねの力を使用する装置を説明している。特定のアプリケーションでは、この装置はケーブルと関連する絶縁を切断するためにかなりの力を必要とする場合がある。したがって、必要な力を生成するために十分なエネルギーを蓄えることができるように、サイズが十分に大きくなければならない。また、作動後にはケーブルを修理又は交換する必要がある。クラッペルらのWO 97/31406(米国の同等特許はU.S. Pat. No. 6,171,121)は、バッテリーケーブルをバッテリーに接続する端子から外すために火薬充填物を発射する装置を説明している。この装置も作動後にケーブルを修理又は交換する必要がある。もう一つの欠点は、ケーブル、分離機構、及び火薬充填物が作動中及び作動後に保持されない可能性があり、急速に移動する排出された部品に関連するリスクを生じることである。トツカらの日本特許10-50978(米国の同等特許はU.S. Pat. No. 6,243,245)は、過電流回路保護を提供し、センサーからの入力に基づいてヒューズを開く能力を持つ強制溶融ヒューズ及び回路ブレーカーを説明している。このタイプの設計の欠点は、特定の回路においてサージ電流条件がヒューズを溶かし、意図しない又は迷惑な回路の開放を引き起こす可能性があることである。もう一つの欠点は、迷惑な開放を避けるためにヒューズ要素のサイズを大きくする必要がある一方で、作動時に迅速に溶けるためには小さくなければならないというトレードオフが必要であることである。)

「SUMMARY OF THE INVENTION

[0004] The present invention overcomes the problems noted above and satisfies a need for a circuit disconnect device. The present invention provides a housing that encloses and contains a current conducting bus bar and bus bar separator mechanism. Protruding from the housing are two terminals that provide electrical connection points for the circuit to be protected. In a preferred embodiment, a connection is provided for interface to an initiator circuit.」

(発明の概要

本発明は、上記の問題を克服し、回路切断装置のニーズを満たすものである。本発明は、電流を導くバスバーとバスバー分離機構を囲むハウジングを提供する。ハウジングから突き出ている二つの端子は、保護される回路の電気接続ポイントを提供する。好ましい実施形態では、起動回路とのインターフェースのための接続が提供される。)

「[0005] The separator mechanism is capable of being actuated by a signal indicating a need to open the circuit. Events that may trigger the signal include a crash sensor detecting a vehicle crash, a crash sensor detecting a vehicle crash in combination with an occupant detector such as a load cell detecting a trapped occupant, a theft system detecting a vehicle theft condition, detection of excessive current or other electrical fault, manual activation, and other events.」

(分離機構は、回路を開放する必要があることを示す信号によって作動可能である。信号を引き起こす可能性のあるイベントには、車両衝突を検出する衝突センサー、トラップされた乗員を検出するロードセルなどの乗員検出器と組み合わせた衝突センサー、車両盗難条件を検出する盗難システム、過剰電流又はその他の電気的故障の検出、手動アクティベーション、その他のイベントが含まれる。)

「[0006] Upon being actuated, the separator mechanism uses kinetic energy to sever the bus bar and open the circuit. The separator mechanism may comprise a pyrotechnic charge, spring, solenoid, or other energy source acting on a blade or knife-like component. The separator mechanism may also comprise a flammable gas, compressed gas, or pyrotechnic charge that is sufficiently powerful to sever the bus bar electrical conductor without the need for a blade or knife-like component. The housing of the circuit disconnect device safely contains the mechanical components and any gas pressure generated during and after actuation.」

(作動すると、分離機構は運動エネルギーを使用してバスバーを切断し、回路を開く。分離機構は、刃又はナイフのような部品に作用する火薬充填物、ばね、ソレノイド、又は他のエネルギー源を含むことができる。また、分離機構は、刃又はナイフのような部品を必要とせずにバスバーの電気導体を切断するのに十分な力を持つ可燃性ガス、圧縮ガス、又は火薬充填物を含むことができる。回路切断装置のハウジングは、作動中及び作動後に生成される機械部品及びガス圧を安全に保持する。)

「[0007] In order to rapidly stop the supply of current it is desirable to cut or break the electrical conductor. The use of physical force is well suited for this, and in this invention is deemed the best solution. The use of physical force is referred to herein as being based on the use of kinetic energy. This is intended to include cutting, smashing, tearing, ripping, and substantially every known manner of causing physical force to result in causing the conductor to stop conducting.」

(電流の供給を迅速に停止するためには、電気導体を切断又は破壊することが望ましい。物理的力の使用はこれに適しており、本発明では最良の解決策と見なされる。物理的力の使用は、運動エネルギーの使用に基づくものとされる。これは、切断、粉砕、引き裂き、破損、そして物理的力を引き起こすためのほぼすべての既知の方法を含むことを意図している。)

「[0008] The current conducting bus bar is designed with appropriate materials, size, and shape such that it carries sufficient current and is not susceptible to separation due to heating caused by excessive current flow. Ideally, the bus bar will not melt or otherwise open the protected circuit through any mechanism other than that caused by the separator mechanism. The bus bar is also designed such that it loses its ability to carry current after being acted upon by the separator mechanism. In a preferred embodiment, the bus bar is a rigid or semi-rigid rectangular shaped metal bar. The bus bar design may incorporate one or more weak points relative to the remainder of its length in an area where it is impacted by the separator mechanism. This could enable the size and mass of the separator mechanism as well as the overall device to be smaller and lighter than a unit required to cut through an insulated cable. This also enables a reduced amount of pyrotechnic, flammable gas, or other material that generates kinetic energy to be used as a separating mechanism with or without the use of a blade or knife-like component.」

(電流を導くバスバーは、適切な材料、サイズ、形状で設計されており、十分な電流を運び、過剰な電流の流れによって発生する加熱による分離に対して影響を受けないようになっている。理想的には、バスバーは溶けたり、分離機構によって引き起こされる以外のメカニズムによって保護された回路を開放することはない。バスバーはまた、分離機構によって作用された後に電流を運ぶ能力を失うように設計されている。好ましい実施形態では、バスバーは剛性又は半剛性の長方形の金属バーである。バスバーの設計は、分離機構によって衝撃を受ける領域において、その長さの残りに対して一つ以上の弱点を組み込むことができる。これにより、分離機構のサイズと質量、ならびに全体の装置を、絶縁されたケーブルを切断するために必要なユニットよりも小型化し、軽量化することができる。また、刃又はナイフのような部品を使用することなく、分離機構として運動エネルギーを生成する火薬、可燃性ガス、又はその他の材料の使用を減少させることも可能である。)

「[0009] Once the device is activated, the electrical circuit remains permanently disconnected-until the activated circuit disconnect device is removed and replaced with an un-activated unit, or a component of the device is removed and replaced. For example, the bus bar can be replaced and a solenoid can be reset, a spring can be reset, and/or a pyrotechnic device can be reloaded. This would normally be done after clearing any circuit fault condition that caused activation.」

(一度装置が作動すると、電気回路は恒久的に切断されたままとなり、作動した回路切断装置が取り外され、未作動のユニットに交換されるか、又は装置のコンポーネントが取り外されて交換されるまでその状態が続く。例えば、バスバーを交換し、ソレノイドをリセットし、ばねをリセットし、又は火薬装置を再装填することができる。これは通常、作動を引き起こした回路故障状態をクリアした後に行われる。)

「[0010] Another embodiment of the present invention includes designing the overall electrical resistance of the bus bar conductor to a known resistance and incorporating a means to measure voltage across a length of the bus bar electrical conductor. The circuit disconnect device acts as a shunt resistor for measuring current in the protected circuit. In this embodiment, the circuit disconnect device further includes a control unit or means to communicate with an external control unit to activate the separator mechanism when the voltage differential across the bus bar electrical conductor exceeds a threshold amount. This allows the device to monitor for over-current conditions without the need for a separate current sensor.」

(本発明の別の実施形態は、バスバー導体の全体的な電気抵抗を既知の抵抗に設計し、バスバー電気導体の長さにわたる電圧を測定する手段を組み込むことを含む。回路切断装置は、保護された回路内の電流を測定するためのシャント抵抗器として機能する。この実施形態では、回路切断装置はさらに、バスバー電気導体における電圧差が所定の量を超えたときに分離機構を作動させるための、制御ユニット又は外部制御ユニットと通信するための手段を含む。これにより、装置は別の電流センサーを必要とせずに過電流条件を監視することができる。)

イ [0015]~[0019]、FIG.1~3

「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION

[0015] Referring to the figures wherein like numerals refer to like elements throughout the several views, FIG. 1 illustrates a battery disconnect device 10 of the present invention. The housing 12 at least partially encloses an electrical conductor 14 having a first end 16 and a second end 18 adapted for connection in a circuit (not shown). The electrical conductor 14 comprises an electrically conductive bus bar 20 being in electrical contact with a first terminal 22 arranged at the first end 16 and being in electrical contact with a second terminal 24 arranged at the second end 18. The electrical conductor 14 is made of suitable materials and has sufficient cross-sectional area to adequately support the electrical load being supplied. In a preferred embodiment, the electrical conductor 14 has an indentation 26 to enable a predictable severing point and to reduce the amount of force needed to sever the electrical conductor 14. Note that an indentation is not required or more than one can be used. Also, note that the terminals 22, 24 are not required for the electrical conductor 14 to be adapted for connection in a circuit. For example, the electrical conductor 14 can be designed with formed terminals or it can be designed to be soldered or press fit to the protected circuit.」

(発明の詳細な説明

図面において同じ番号が同じ要素を指すことに注意しながら、図1は本発明のバッテリー切断装置10を示している。ハウジング12は、第一端16及び第二端18を有し、回路(未図示)に接続するために適応された電気導体14を少なくとも部分的に囲んでいる。電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含む。電気導体14は適切な材料で作られ、供給される電気負荷を適切に支えるために十分な断面積を有している。好ましい実施形態では、電気導体14は、切断点を予測可能にし、電気導体14を切断するために必要な力を減少させるための凹み26を有している。凹みは必ずしも必要ではなく、複数使用することもできる。また、端子22、24は、電気導体14が回路に接続するために適応されるために必ずしも必要ではない。例えば、電気導体14は形成された端子を持つように設計することも、保護された回路にハンダ付け又は圧入されるように設計することもできる。)

「FIG.1

〔図省略〕

」

「[0016] The housing 12 encloses an electrical conductor separator mechanism 28 capable of eliminating the current carrying capability of the electrical conductor 14 using kinetic energy. The separator mechanism 28 is capable of eliminating the current carrying capability of the electrical conductor 14 before rescue personnel arrive at the scene of an accident. FIG. 2 depicts the separator mechanism 28 comprising a pyrotechnic material 30 that can be ignited by a detonator 32. The use of the pyrotechnic material in the present invention can enable the current carrying capability of the electrical conductor to be eliminated in less than 1 millisecond after receiving the signal. Alternatively, the separator mechanism 28 may comprise a spring that propels a blade, a-flammable gas initiated by a detonator, a compressed gas, a solenoid, or other mechanism using kinetic energy.」

(ハウジング12は、運動エネルギーを使用して電気導体14の電流伝導能力を排除することができる電気導体分離機構28を囲んでいる。分離機構28は、救助要員が事故現場に到着する前に電気導体14の電流伝導能力を排除することができる。図2は、起爆装置32によって点火可能な火薬材料30を含む分離機構28を示している。本発明における火薬材料の使用は、信号を受信した後1ミリ秒未満で電気導体の電流伝導能力を排除することを可能にする。あるいは、分離機構28は、刃を推進するばね、起爆装置によって起動される可燃性ガス、圧縮ガス、ソレノイド、又は運動エネルギーを使用する他の機構を含むことができる。)

「FIG.2

〔図省略〕

」

「[0017] Referring back to FIG. 1, the separator mechanism 28 is actuated by a signal from a line 34, which comprises one or more electrical circuits including a path to ground. Alternatively, the signal can be transmitted without the use of the line 34 using an infrared transmitter or other means. This may require additional structure within the battery disconnect device 10 to receive the signal, such as a radio frequency or infrared receiver or detector. The signal may originate from a control unit (not shown), sensor (not shown), or other source.」

(図1に戻ると、分離機構28は、接地への経路を含む一つ以上の電気回路を含むライン34からの信号によって作動される。あるいは、信号は、赤外線送信機や他の手段を使用してライン34を使用せずに送信されることができる。これは、バッテリー切断装置10内に信号を受信するための追加の構造、例えば無線周波数又は赤外線受信機又は検出器を必要とする場合がある。信号は、制御ユニット(未図示)、センサー(未図示)、又は他のソースから発生する可能性がある。)

「[0018] FIG. 3 illustrates another embodiment of the invention utilizing the electrical conductor 14 as a shunt resistor. In this embodiment, the battery disconnect device 10 comprises a housing 12, an electrical conductor 14, a separator mechanism 28, and the line 34 going to ground. The battery disconnect device further comprises a first voltage sense line 36 attached to a first voltage sense location 38 on the electrical conductor 14 and a second voltage sense line 42 attached to a second voltage sense location 40 on the electrical conductor 14. In this embodiment, the electrical conductor 14 between the first voltage sense location 38 and second voltage sense location 40 is designed to an appropriate known resistance value.」

(図3は、電気導体14をシャント抵抗として利用する本発明の別の実施形態を示している。この実施形態では、バッテリー切断装置10は、ハウジング12、電気導体14、分離機構28、及び接地に向かうライン34を含む。バッテリー切断装置はさらに、電気導体14の第一電圧センス位置38に接続された第一電圧センスライン36及び電気導体14の第二電圧センス位置40に接続された第二電圧センスライン42を含む。この実施形態では、第一電圧センス位置38と第二電圧センス位置40の間の電気導体14は、適切な既知の抵抗値に設計されている。)

「[0019] A control unit 44 measures and compares the voltages from the voltage sense lines 36, 42 and sends a signal to the separator mechanism 28 when a threshold voltage differential between the voltage sense lines 36, 42 is detected. This voltage differential corresponds to a known current. Thus, the control unit 44 signals the separator mechanism 28 to sever the electrical conductor 14 when a predetermined current is reached. Note, the control unit 44 is depicted as an integral part of the device. Alternatively, the control function can be performed by another module and signals transmitted between the other module and the battery disconnect device via the line 34.」

(制御ユニット44は、電圧センスライン36、42からの電圧を測定し、比較し、電圧センスライン36、42間の閾値電圧差が検出されたときに分離機構28に信号を送信する。この電圧差は既知の電流に対応する。したがって、制御ユニット44は、所定の電流に達したときに分離機構28に電気導体14を切断するように信号を送る。制御ユニット44は装置の一部として示されている。あるいは、制御機能は別のモジュールによって実行され、他のモジュールとバッテリー切断装置との間でライン34を介して信号が送信されることができる。)

「FIG.3

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1の記載から読み取れる事項の認定

ア 図3の実施形態と図1~2の実施形態との関係

(ア) 引用文献1の[0015]には、「図面において同じ番号が同じ要素を指すことに注意しながら、図1は本発明のバッテリー切断装置10を示している。」と記載されている。

(イ) 引用文献1の[0018]には、「図3は、電気導体14をシャント抵抗として利用する本発明の別の実施形態を示している。」と記載されている。

(ウ) 引用文献1の[0015]~[0017]及びFIG.1~2に記載されている「バッテリー切断装置10」と、[0018]、[0019]及びFIG.3に別の実施形態として記載されている「バッテリー切断装置10」は、共通の構成要素として「ハウジング12」、「電気導体14」、「分離機構28」及び「ライン34」を備えている。

(エ) したがって、引用文献1には、[0018]、[0019]及びFIG.3に記載されている「バッテリー切断装置10」における「ハウジング12」、「電気導体14」、「分離機構28」及び「ライン34」について、[0015]~[0017]及びFIG.1~2に記載されている技術事項を満たすものも記載されているといえる。

イ 技術事項の認定

(ア) 認定事項1

前記アにおいて示した事項を踏まえて[0015]の記載を見ると、[0018]、[0019]及びFIG.3に記載されている「バッテリー切断装置10」について、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「認定事項1」という。)。

<認定事項1>

「 ハウジング12は、第一端16及び第二端18を有し、回路に接続するために適応された電気導体14を少なくとも部分的に囲んでおり、

電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含むこと。」

(イ) 認定事項2

また、前記アにおいて示した事項を踏まえて[0016]の記載を見ると、[0018]、[0019]及びFIG.3に記載されている「バッテリー切断装置10」について、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「認定事項2」という。)。

<認定事項2>

「 分離機構28は起爆装置32によって点火可能な火薬材料30を含み、火薬材料の使用によって、信号を受信した後1ミリ秒未満で電気導体14の電流伝導能力を排除することが可能であること。」

(ウ) 認定事項3

引用文献1のFIG.1を踏まえつつFIG.3を見ると、次の技術事項が読み取れる(以下「認定事項3」という。)。

<認定事項3>

「第一電圧センス位置38は電気導体バスバー20の第一端16側にあり、第二電圧センス位置40は電気導体バスバー20の第二端18側にあること。」

(3) 引用発明の認定

前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、図3の実施形態)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「バッテリー切断装置10であって、([0018])

ハウジング12、電気導体14、分離機構28、及び接地に向かうライン34を含み、([0018])

電気導体14の第一電圧センス位置38に接続された第一電圧センスライン36及び電気導体14の第二電圧センス位置40に接続された第二電圧センスライン42を含み、([0018])

第一電圧センス位置38と第二電圧センス位置40の間の電気導体14は、適切な既知の抵抗値に設計されており、([0018])

制御ユニット44は装置の一部であり、([0019])

制御ユニット44は、電圧センスライン36、42からの電圧を測定し、比較し、電圧センスライン36、42間の閾値電圧差が検出されたときに分離機構28に信号を送信し、この電圧差は既知の電流に対応しており、制御ユニット44は、所定の電流に達したときに分離機構28に電気導体14を切断するように信号を送るものであり、([0019])

ハウジング12は、第一端16及び第二端18を有し、回路に接続するために適応された電気導体14を少なくとも部分的に囲んでおり、(認定事項1)

電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含み、(認定事項1)

第一電圧センス位置38は電気導体バスバー20の第一端16側にあり、第二電圧センス位置40は電気導体バスバー20の第二端18側にあり、(認定事項3)

分離機構28は起爆装置32によって点火可能な火薬材料30を含み、火薬材料の使用によって、信号を受信した後1ミリ秒未満で電気導体14の電流伝導能力を排除することが可能である、(認定事項2)

バッテリー切断装置10。」

5 引用文献2、3の記載事項及び周知技術の認定

(1) 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定

ア 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表2017-505899号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 段落【0001】、【0010】、【0011】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電流測定素子及び電流測定素子アセンブリの製造方法に係り、より詳細には、レーザー又は電子ビーム溶接により抵抗素子と接続片を接合させるので、溶接変形を極力防止することができ、測定端子をプレス及びベンディングする簡単な工程で製造することができる電流測定素子及び電流測定素子アセンブリの製造方法に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0010】

そこで、本発明は、上記のような問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的は、レーザー又は電子ビーム溶接により抵抗素子と接続片とを接合させることによって溶接変形を極力防止することができる電流測定素子及び電流測定素子アセンブリの製造方法を提供することである。

【0011】

また、本発明の目的は、測定端子をプレス及びベンディングする簡単な工程で製造することができる電流測定素子及び電流測定素子アセンブリの製造方法を提供することである。」

(イ) 段落【0028】~【0031】、【図2】

「【0028】

図2は、本発明に係る第1,2接続片及び抵抗素子を示す斜視図である。

【0029】

図2を参照すると、前記ステップS1は、測定される電流を流入及び流出する第1,2接続片120,120a、及び前記第1接続片120と前記第2接続片120aとの間に配置される抵抗素子110を設け、前記抵抗素子110の両端に前記第1,2接続片120,120aをそれぞれ接合するものである。

【0030】

前記第1,2接続片120,120aは、導電性素材、例えば、銅からなることができる。

【0031】

前記抵抗素子110は、前記第1接続片120と前記第2接続片120aとの間に配置され、電圧降下が起こるようにするものであって、前記第1,2接続片よりも大きい比抵抗(specific resistance:特別な抵抗)を有する低い抵抗値の素材、具体的にCu、Mn、Niなどを含有した合金からなることを例示できる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(ウ) 段落【0056】~【0062】、【図6A】、【図6B】

「【0056】

図6Aは、本発明に係る測定端子をプレス加工した様子を示す展開図であり、図6Bは、本発明に係る測定端子をベンディングした様子を示す斜視図である。

【0057】

図6A及び図6Bを参照すると、本発明に係るステップS2は、受け部と測定突起からなる測定端子をプレス加工した後、前記測定突起を前記受け部から上向きにベンディングするステップである。

【0058】

前記第1,2測定端子130,130aは、前記抵抗素子110にわたって降下する電圧を測定する役割を果たすものであって、前記第1,2接続片120,120a上に結合する。

【0059】

前記第1,2測定端子130,130aは、それぞれ電圧の測定誤差を低減するために、前記抵抗素子110と近接して配置されることが好ましい。

【0060】

前記第1,2測定端子130,130aは、それぞれ前記第1,2接続片120,120aの一面に接合される受け部131、及び前記受け部131と一体に形成され、前記受け部131から上向きにベンディング(bending:屈曲)される測定突起133からなることを例示できる。

…(中略)…

【0062】

前記測定突起133は、後述する回路部に接続されて当該領域の電圧を検出する。」

「【図6A】

〔図省略〕

」

「【図6B】

〔図省略〕

」

(エ) 段落【0066】~【0071】、【図7A】、【図7B】

「【0066】

図7Aは、本発明に係る電流測定素子を示す斜視図であり、図7Bは、本発明に係る測定端子を接続片に結合する様子を示す断面図である。

【0067】

図7A及び図7Bを参照すると、本発明に係るステップS3は、ベンディングした測定端子の受け部を第1,2接続片の上面に接合するステップである。

【0068】

一方、前記第1,2接続片120,120aの上面には、前記第1,2測定端子130,130aの受け部131を収容可能なように収容溝部121を形成することができる。

【0069】

前記第1,2測定端子130,130aが前記収容溝部121内でソルダリングされる場合、前記受け部131の下面はもちろん、収容溝部121の側面及び受け部131の側面までソルダリングが行われるので結合力を向上させることができる。

【0070】

そして、前記収容溝部121は、前記第1,2測定端子130,130aが結合する位置をガイドするので、不良率を低下させることができる。

【0071】

このように、第1,2接続片に第1,2測定端子を接合させると、電流測定素子の製造が完了する。」

「【図7A】

〔図省略〕

」

「【図7B】

〔図省略〕

」

(オ) 段落【0073】~【0079】、【図8】~【図10】

「【0073】

図8は、本発明に係る電流測定素子アセンブリの製造方法の一実施例を示す工程図であり、図9は、本発明の電流測定素子をインサート射出してケーシングが形成された様子を示す断面図であり、図10は、本発明のケーシングに測定部が搭載された様子を示す断面図である。(図8)(図7)

図1乃至図9を共に参照すると、本発明に係る電流測定素子アセンブリの製造方法は、抵抗素子110及び第1,2接続片120,120aを設け、前記抵抗素子110の両端に前記第1,2接続片120,120aをそれぞれ接合するステップS1、受け部131及び測定突起133からなる測定端子130をプレス加工した後、前記測定突起133を前記受け部131から上向きにベンディング(bending)するステップS2、前記受け部131を前記第1,2接続片120,120aの上面に接合して電流測定素子100を製造するステップS3、前記電流測定素子100をインサート射出してケーシング210を形成するステップS4、及び前記ケーシング210に基板230を結合するステップS5を含むことができる。

【0074】

ここで、ステップS1~S3は既に詳述したので、その詳細は省略する。

【0075】

本発明に係るステップS4は、前記電流測定素子100にケーシング210をインサート射出して、抵抗素子110の全部、及び第1,2接続片120,120aの一部を埋め込む。具体的に、そして、前記インサート射出を通じて、前記測定突起133のうち接続端部137は前記内部空間に露出され、前記支持部135は前記ケーシング210に埋め込まれる。

【0076】

前記ケーシング210は、絶縁素材、例えば、プラスチックからなることができ、内部空間が形成される箱状からなり、開閉のために蓋211が形成されてもよい。

【0077】

本発明に係るステップS5は、基板230に形成された結合孔231に前記接続端部137を挿入した後、前記接続端部137と基板230をソルダリングして接続させる。

【0078】

そして、基板230には測定部250が搭載され得る。

【0079】

前記測定部250は、測定突起を介して電圧値(VR,VR')を測定し、測定された電圧値(VR,VR')を用いて電流値(i)に換算する役割を果たす。」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【図10】

〔図省略〕

」

イ 周知技術1の認定

前記アに摘記した引用文献2の記載事項に例示されているように、次の二つの技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)

<周知技術1>

「二つの接続片と、二つの接続片の間に配置される抵抗素子を備え、抵抗素子の電圧降下を用いて電流を測定する装置において、二つの接続片よりも大きい比抵抗を有する素材を抵抗素子に用い、二つの接続片を介して測定した抵抗素子の電圧に基づいて電流を測定すること。」

(2) 引用文献3に記載された事項及び周知技術2の認定

ア 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2005-127832号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

(ア) 段落【0001】、【0006】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電圧降下式電流計測装置に関するものである。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

ところで、配線材に流れる電流が大電流になると、配線材による発熱の影響を考慮する必要がある。そして、その発熱を許容範囲内に抑える方法として配線材の抵抗を小さくすることが考えられ、配線材の抵抗を小さくする手段としては、配線材の厚みを厚くする構造や配線材の幅を広くする構造があるが、配線スペース等の関係から通常、配線材の厚みを調整することによって対応している。

【0007】

この場合、配線材側の厚みと別部材の回路との厚みが一致している場合には、PCBに備えられた引出回路部と別部材の回路との接続が何ら支障なく行えるが、配線材側の厚みと別部材の回路との厚みが一致していない場合には、相互間に段差が生じるため、相互間の接続部に無理な負荷が生じるおそれがある。

【0008】

そこで、本発明の解決しようとする課題は、互いに接続される相互間の段差を吸収して良好な接続が可能な電圧降下式電流計測装置を提供することにある。」

(イ) 段落【0015】~【0019】

「【0015】

図1は本発明の一実施形態に係る電圧降下式電流計測装置(以下、単に「電流計測装置」という)の斜視図を示しており、この電流計測装置1は、板状の配線材としてのバスバー3と、回路基板5とを備えた構造とされている。

【0016】

<回路構成等について>

一般に、自動車など小電流~大電流までを扱う環境においては、ジャンクション・ボックスと称される配線部品等での配電に、バスバーと呼ばれる銅や銅合金もしくはアルミなどで作られた板状の金属片が使用されることがあり、このバスバーを、負荷に与える電流計測のためのシャント抵抗として利用することが可能である。そこで、本実施形態では、被計測電流の経路に介装するバスバー3をシャント抵抗として利用すると共に、回路基板5の基台等としても用いている。

【0017】

また、例えばバスバー3の金属材料として銅を使用する場合、この銅の抵抗温度係数は、およそ0.004/℃である。そして、自動車内の回路でシャント抵抗を使用する場合、雰囲気温度が-40℃~+85℃または+125℃と温度変化の幅が100℃以上と大きい。このように雰囲気温度の温度差が100℃あれば、その抵抗値は1.4倍となる。よって、シャント抵抗としてバスバー3を用いて正確な電流値を知るためには、何らかの手段により抵抗値を補正する必要がある。

【0018】

そこで、本実施形態では、回路基板5に、シャント抵抗として用いるバスバー3と同じ抵抗温度係数を有する材料(同じ材料を含む)で構成された温度補償用抵抗体としてのセンス導体11(図2および図3参照)を設け、このセンス導体11をバスバー3に近接して配置し、バスバー3とセンス導体11との温度変化が互いに同等となることを利用して、バスバー3の抵抗値の温度変化の補正を行うようにしている。

【0019】

具体的には、この電流計測装置1には、電流計測用の回路構成として、図2および図3に示すように、メイン電流(被計測電流)I1が流れる経路に介装されるシャント抵抗としてのバスバー3と、このバスバー3内の所定の接続点Pcnに接続する温度補償用抵抗体としてのセンス導体11と、バスバー3内において上記の接続点Pcnからメイン電流I1の流れる方向に一定距離だけ離れた点A(第1の点)の電位とセンス導体11内において上記接続点Pcnから所定の距離だけ離れた点B(第2の点)の電位とを比較する電位差比較回路13と、点Bの電位と点Aの電位が等しくなるまでセンス導体11に上記の接続点Pcnから点Bに向かって計測用電流I2を流す電流制御回路15と、この計測用電流I2に基づいてメイン電流I1を計測する電流計測回路17とが備えられている。このバスバー3を除く電流計測用の回路構成のうち、少なくともセンス導体11が回路基板5上に設けられるようになっている。本実施形態では、回路基板5にセンス導体11が設けられ、電位差比較回路13、電流制御回路15および電流計測回路17は、回路基板5に接続される外部回路として構成されている。なお、これら電位差比較回路13、電流制御回路15、電流計測回路17も回路基板5に設ける構造としてもよい。

(ウ) 【0034】~【0044】、【図4】、【図5】

「 【0034】

<構造等について>

図4は本実施形態に係る電流計測装置1の適用例を示した電子制御ユニット25の一部平面図、図5はその部分断面矢視図である。

【0035】

電流計測装置1のバスバー3は、図1、図4および図5に示すように、所定の金属材料(ここでは、銅)によって形成された所定厚み(例えば、1~2mm)を有する板状体とされており、上述のようにシャント抵抗としての機能と、回路基板5の基台等としての機能とを担っている。このバスバー3は、被計測電流であるメイン電流I1の流れる方向に沿ってやや細長い略矩形板状の形態を有し、その長手方向の両端部に、ボルト27が挿通されるボルト挿通孔29が設けられ、バスバー3は両端部に配線材固定部3aを備えた構造とされている。

【0036】

また、バスバー3における両配線材固定部3a間に位置した中間部分3bには、図1、図4および図5に示すように、回路基板5が重合状に装着されている。回路基板5は、可撓性を有する例えば、FPC(Flexible Printed Circuit)が用いられ、この回路基板5に上述のように、電流計測用の上記回路構成のうちの、バスバー3を除く少なくとも図2、図3に示したセンス抵抗11(本実施形態では、センス導体11)が設けられている。

【0037】

そして、バスバー3の中間部分3bに配設された回路基板5とバスバー3とは、バスバー3の長さ方向に離隔した回路基板5の両端部で、電気接続を兼ねた半田付け等により接続され、この2点位置の接続部31でバスバー3に固定された構造とされている。

【0038】

また、バスバー3には、回路基板5両側の各接続部31と各配線材固定部3aとの相互間にそれぞれ位置して、バスバー3の長さ方向に対して交差する方向、本実施形態では直交する方向の適宜長さを有するスリット部33が形成されている。

【0039】

そしてまた、本実施形態においては、各接続部31が、スリット部33とバスバー3の長さ方向に沿った側縁部3cとで形成されるコーナー部3dにそれぞれ備えられた構造とされている。

【0040】

さらに、回路基板5における各接続部31はその一側縁部寄りに、即ちバスバー3の側縁部3c寄りに位置してそれぞれ備えられており、両接続部31間に位置する中間部分の回路基板5の基板本体部5aと各接続部31間には、それぞれスリット部35が形成されている。そして、このスリット部35によって、各接続部31から基板本体部5aに至る回路基板5の経路は細幅状に構成されている。

【0041】

また、回路基板5には、バスバー3に固定された基板本体部5aの他側縁部に、バスバー3よりも側方に突出状として外部配線接続用の引出回路部5bが備えられている。この際、引出回路部5bはバスバー3の長さ方向に沿った細長状に形成されており、その一端部で基板本体部5aと引出回路部5bとが細幅の連結回路部5cで互いに連結された構造とされている。そして、本実施形態においては、バスバー3よりも幅広の回路基板5に、所望幅の連結回路部5cを残して長さ方向のスリット部37を形成することにより、基板本体部5aと引出回路部5bとが分離して形成される構造としている。

【0042】

ここに、回路基板5の可撓性により、引出回路部5bは連結回路部5cを支点としてバスバー3の厚み方向に揺動可能な構造とされ、引出回路部5bの他端部に備えられた接続部39が、電位差比較回路13、電流制御回路15、電流計測回路17等が備えられたPCBである基板41に形成された回路の所定位置に半田付け等により接続され、電位差比較回路13、電流制御回路15、電流計測回路17等と所定の回路接続がなされる構造とされている。また、基板41の側縁部からは、配線接続用のリード端子43や平板状端子45が適宜突出状に備えられている。

【0043】

これらの電流計測装置1や基板41は、電子制御ユニット25のケース基台25aに取り付け固定される構造とされている。ケース基台25aは、絶縁材料(本実施形態では、樹脂)により形成され、バスバー3とほぼ同サイズの幅を有する矩形の平面形状を有している。そして、ケース基台25aの一側部に電流計測装置1が装着される構造とされており、バスバー3の両配線材固定部3aにおけるボルト挿通孔29に対応する部分には、同様のボルト挿通孔47がそれぞれ形成されている。

【0044】

また、各ボルト挿通孔47に対応するケース基台25aの裏面側には、前記ボルト27が螺合されるナット部材が回り止め状に嵌め込みやインサート成形等により収容保持されており、バスバー3がケース基台25aの所定位置に載置された状態で、ボルト27を各ボルト挿通孔29、47を介してナット部材に螺合締結することにより、ケース基台25aにバスバー3が固定される構造とされている。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 周知技術2の認定

前記アに摘記した引用文献3の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術2」という。)

<周知技術2>

「バスバーの電圧降下を用いて電流を測定する電流計測装置において、電流測定のための制御手段を回路基板に備え、その回路基板をバスバーの側部に配置すること。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(電流測定装置)

(ア) 引用発明においては、「制御ユニット44は、電圧センスライン36、42からの電圧を測定し、比較し、電圧センスライン36、42間の閾値電圧差が検出されたときに分離機構28に信号を送信し、この電圧差は既知の電流に対応しており、制御ユニット44は、所定の電流に達したときに分離機構28に電気導体14を切断するように信号を送るものであ[る]」から、引用発明における「制御ユニット44」は、電圧センスライン36、42間の電流を測定するものであるといえる。

(イ) そして、引用発明においては、「制御ユニット44は装置の一部であ[る]」から、引用発明である「バッテリー切断装置10」は、電圧センスライン36、42間の電流を測定する装置であると認められる。

(ウ) したがって、「電流測定装置」の発明である本願発明と「バッテリー切断装置」の発明である引用発明は、「電流測定装置」の発明である点において一致する。

イ 構成A1、A2の観点(第1端子及び第2端子について)

(ア) 構成A1、A2は、「電気伝導性材質で構成された第1端子」と、「電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子」を含むことである。

(イ)a 引用発明においては、「電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含[む]」ものである。

b ここで、引用発明における「第一端子22」と「第二端子24」は、いずれも、「電気導体14」に含まれるものであって、「電気導体バスバー20」と電気的に接触するものであるから、電気伝導性材質で構成されていることは明らかである。

c また、引用文献1のFIG.1~3の記載も踏まえると、引用発明における「第二端子24」は、間に「電気導体バスバー20」を挟んで、「第一端子22」と所定の距離で離隔して配置されていると認められる。

d 以上をまとめると、引用発明における「第一端子22」及び「第二端子24」は、それぞれ、本願発明における「電気伝導性材質で構成された第1端子」及び「電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「電気伝導性材質で構成された第1端子」と、「電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子」を含む点。

ウ 構成A3の観点(抵抗体について)

(ア) 構成A3は、「前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい電気伝導性材質で構成された抵抗体」を含むことである。

(イ)a 引用発明においては、「電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含[む]」ものである。

b 前記イ(イ)cにおいて検討したとおり、引用発明における「第二端子24」は、間に「電気導体バスバー20」を挟んで、「第一端子22」と所定の距離で離隔して配置されているものであるから、引用発明における「電気導体バスバー20」は、「第一端子22」と「第二端子24」との離隔空間に介在されているといえる。

c また、引用発明における「電気導体バスバー20」が、電気伝導性材質で構成された抵抗体であることは明らかである。

d 以上をまとめると、引用発明における「電気導体バスバー20」は、第一端子22」と「第二端子24」との離隔空間に介在され、電気伝導性材質で構成された抵抗体であると認められる。

(ウ) したがって、本願発明における「抵抗体」と、引用発明における「電気導体バスバー20」は、「前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、電気伝導性材質で構成された抵抗体」である点において共通する。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成A3の観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成A3の観点における一致点

「前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、電気伝導性材質で構成された抵抗体」を含む点。

b 構成A3の観点における相違点

本願発明においては、

「抵抗体」が、「前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい」ものであるのに対して、

引用発明においては、

「電気導体バスバー20」が、「第一端子22」及び「第二端子24」よりも比抵抗が大きいか不明である点。

エ 構成A4の観点(回路基板について)

(ア) 構成A4は、「電気的経路が形成され、前記第1端子及び前記第2端子の側部に位置し、前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続された回路基板」を含むことである。

(イ) 引用発明は、「回路基板」に相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

本願発明が、「電気的経路が形成され、前記第1端子及び前記第2端子の側部に位置し、前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続された回路基板」を含むのに対し、

引用発明が、そのような回路基板を含まない点。

オ 構成A5の観点(制御ユニットについて)

(ア) 構成A5は、「前記回路基板の上に取り付けられ、前記第1端子と前記第2端子間の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニット」を含むことである。

(イ)a 引用発明においては、「第一電圧センス位置38と第二電圧センス位置40の間の電気導体14は、適切な既知の抵抗値に設計されて[いる]」ものである。

b ここで、引用発明においては、「第一電圧センス位置38」は「電気導体バスバー20の第一端16側」にあり、「第二電圧センス位置40」は「電気導体バスバー20の第二端18側にあ[る]」ことから、引用発明においては、「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の「電気導体バスバー20」が、適切な既知の抵抗値に設計されているといえる。

(ウ)a 引用発明においては、「制御ユニット44は、電圧センスライン36、42からの電圧を測定し、比較し、電圧センスライン36、42間の閾値電圧差が検出されたときに分離機構28に信号を送信し、この電圧差は既知の電流に対応しており、制御ユニット44は、所定の電流に達したときに分離機構28に電気導体14を切断するように信号を送る」ものである。

b 前記(イ)bも踏まえると、引用発明における「制御ユニット44」は、「電気導体バスバー20」の「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値と、「電気導体バスバー20」の抵抗値を用いて「電気導体バスバー20」に流れる電流を測定していると認められる。

c ここで、本願発明における「前記第1端子と前記第2端子間の電圧値」と、引用発明における「電気導体バスバー20」の「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値は、いずれも、抵抗体(電気導体バスバー20)を含む部分の電圧値である点において共通する。

d したがって、本願発明における「制御ユニット」と、引用発明における「制御ユニット44」は、「抵抗体を含む部分の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニット」である点において共通する。

(エ) 引用発明においては、「制御ユニット44は装置の一部であ[る]」ことから、引用発明は「制御ユニット44」を含むといえる。

(オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成A5の観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成A5の観点における一致点

「抵抗体を含む部分の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニット」を含む点。

b 構成A5の観点における相違点

本願発明における「制御ユニット」は、

「回路基板の上に取り付けられ」るものであり、

電流の測定に「前記第1端子と前記第2端子間の電圧値」を用いるものであるのに対し、

引用発明における「制御ユニット44」は、

引用発明が「回路基板」を含まないことから、「回路基板の上に取り付けられ」るものではなく、

電流の測定に「電気導体バスバー20」の「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値を用いるものである点。

カ 構成A6の観点(切断ユニットについて)

(ア) 構成A6は、「前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニット」を含むことである。

(イ)a 引用発明においては、「分離機構28は起爆装置32によって点火可能な火薬材料30を含み、火薬材料の使用によって、信号を受信した後1ミリ秒未満で電気導体14の電流伝導能力を排除することが可能である」ものである。

b 引用発明においては、「制御ユニット44は、所定の電流に達したときに分離機構28に電気導体14を切断するように信号を送るものであ[る]」ことも踏まえると、引用発明における「分離機構28」は、「制御ユニット44」(「制御ユニット」に相当する)から送られる「信号」(「制御信号」に相当する)に応じて「電気導体14」を切断するものであるといえる。

c 引用文献1においては、[0015]に「電気導体14は、切断点を予測可能にし、電気導体14を切断するために必要な力を減少させるための凹み26を有している。」と記載されており、FIG.2からは「凹み26」が「電気導体バスバー20」に設けられていることが見て取れる。そうすると、引用発明における「分離機構28」は、「電気導体14」のうち「電気導体バスバー20」を切断することように構成されていると認められる。

(ウ)a 引用発明においては、「分離機構28」が「電気導体バスバー20」に対してどの方向に位置するかは特定されていない。

b ここで、本願発明において、「切断ユニット」が「前記抵抗体の上部または下部に位置[する]」ことの意味について検討する。補正後の本願明細書には、「切断ユニット」が「前記抵抗体の上部または下部に位置[する]」ことに関して、次の記載がある

「 【0041】

切断ユニット600は、抵抗体300の上部または下部に位置し得る。例えば、切断ユニット600は、図1及び図2に示したように、抵抗体300の上面に載置され得る。この際、切断ユニット600は、抵抗体300と共に、第1端子100及び第2端子200の上部または下部に位置するように構成され得る。例えば、図1及び図2に示したように、切断ユニット600の下部の一部は第1端子100の上面に接触して載置され、下部の他の一部は抵抗体300の上面に接触して載置され、下部のさらに他の一部は第2端子200の上面に接触して載置されるように具現され得る。」

「 【0046】

また、本発明の構成によると、簡単な構造を有しながらも電流遮断性能を安定的に確保できる。特に、本発明の実施構成において、回路基板400が、第1端子100、抵抗体300及び第2端子200の側面に位置し、切断ユニット600が、第1端子100、抵抗体300及び第2端子200の上部または下部に位置することで、第1端子100及び第2端子200と回路基板400との接続構成、例えば、測定用接続ピンや測定ワイヤー401が切断ユニット600によって妨害されない。特に、測定ワイヤー401などを長く設けなくてもよい。これによって、回路基板400と第1端子100及び第2端子200との間の電流測定に対する正確性と構造的結合力がより向上できる。」

c 前記bにおいて摘記した記載事項を踏まえると、「切断ユニット」が「前記抵抗体の上部または下部に位置[する]」ことは、電気的な接続構成が他の構成によって妨害されないように部材どうしの相対的な位置を定めたという程度の意義しか認められないから、当該記載における「上」「下」は、必ずしも鉛直方向の上下に限定されず、部材間の妨害を回避することが可能な特定の方向に沿った一方側と他方側という程度の意味と解釈すれば足りる。この点に関し、引用文献1におけるFIG.3の記載からみて、FIG.3における紙面と平行な方向のうち上下方向は、「電気導体バスバー20」に対して他の構成からの妨害を回避することが可能な方向であるといえるので、引用発明における「分離機構28」は「電気導体バスバー20」の上部又は下部に位置すると認められる。

d 以上をまとめると、本願発明における「切断ユニット」と、引用発明における「分離機構28」は、「前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニット」である点において一致する。

(エ) 引用発明における「バッテリー切断装置10」は、「分離機構28」を含むものである。

(オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニット」を含む点。

キ 構成Bの観点(切断ユニットの機能について)

(ア) 構成Bは、「前記切断ユニットは、前記抵抗体に物理的な力を印加して前記抵抗体を切断[する]」という構成を備えることである。

(イ)a 引用発明における「分離機構28」は、起爆装置32によって点火可能な火薬材料30を含み、火薬材料の使用によって、信号を受信した後1ミリ秒未満で電気導体14の電流伝導能力を排除することが可能であるものである。

b ここで、引用文献1の[0016]には、分離機構28の機能に関し、次の記載がある。

「ハウジング12は、運動エネルギーを使用して電気導体14の電流伝導能力を排除することができる電気導体分離機構28を囲んでいる。(以下略)」

c 前記カ(イ)cにおいて検討したとおり、引用発明における「分離機構28」は、「電気導体14」のうち「電気導体バスバー20」を切断することように構成されていると認められる。

d 前記a~cをまとめると、引用発明における「分離機構28」が、「電気導体バスバー20」に物理的な力を印加して「電気導体バスバー20」を切断するものであると認められる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記切断ユニットは、前記抵抗体に物理的な力を印加して前記抵抗体を切断[する]」という構成を備える点。

ク 構成Cの観点(制御ユニットの機能について)

(ア) 構成Cは、「前記制御ユニットは、前記切断ユニットにより切断される前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定[する]」という構成を備えることである。

(イ)a 前記オ(ウ)において検討したとおり、引用発明における「制御ユニット44」は、「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値と、「電気導体バスバー20」の抵抗値を用いて「電気導体バスバー20」に流れる電流を測定していると認められる。

b そして、前記カ(イ)cにおいて検討したとおり、引用発明における「分離機構28」は、「電気導体14」のうち「電気導体バスバー20」を切断することように構成されていると認められる。

c そうすると、引用発明における「制御ユニット44」は、「分離機構28」によって切断される「電気導体バスバー20」の抵抗値を用いて「電気導体バスバー20」に流れる電流を測定しているといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記制御ユニットは、前記切断ユニットにより切断される前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定[する]」という構成を備える点。

ケ 構成Dの観点

(ア) 構成Dは、「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」という構成を備えることである。

(イ) 引用発明は、「第一端子22」(「第1端子」に相当する)、「第二端子24」(「第2端子」に相当する)及び「電気導体バスバー20」(「抵抗体」に相当する)を含むものであるが、いずれも板状で構成されているかは不明である。

(ウ) また、引用発明は、「回路基板」に相当する構成を備えていない。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

本願発明が、「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」という構成を備えるのに対し、

引用発明は、「第一端子22」(「第1端子」に相当する)、「第二端子24」(「第2端子」に相当する)及び「電気導体バスバー20」を含むものであるが、「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」ということに相当する構成を備えていない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「 電気伝導性材質で構成された第1端子と、

電気伝導性材質から構成され、前記第1端子と所定の距離で離隔して配置された第2端子と、

前記第1端子と前記第2端子との離隔空間に介在され、電気伝導性材質で構成された抵抗体と、

抵抗体を含む部分の電圧値及び前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する制御ユニットと、

前記抵抗体の上部または下部に位置し、前記制御ユニットの制御信号に応じて前記抵抗体を切断する切断ユニットと、を含み、

前記切断ユニットは、前記抵抗体に物理的な力を印加して前記抵抗体を切断し、

前記制御ユニットは、前記切断ユニットにより切断される前記抵抗体の抵抗値を用いて前記抵抗体に流れる電流を測定する、

電流測定装置」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、

「抵抗体」が、「前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい」ものであるのに対して、

引用発明においては、

「電気導体バスバー20」が、「第一端子22」及び「第二端子24」よりも比抵抗が大きいか不明である点

(イ) 相違点2

本願発明が、「電気的経路が形成され、前記第1端子及び前記第2端子の側部に位置し、前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続された回路基板」を含むのに対し、

引用発明が、そのような回路基板を含まない点。

(ウ) 相違点3

相違点3は、次の二つの部分相違点に分けられる。

a 部分相違点3A

本願発明における「制御ユニット」は、

「回路基板の上に取り付けられ」るものであるのに対し、

引用発明における「制御ユニット44」は、

引用発明が「回路基板」を含まないことから、「回路基板の上に取り付けられ」るものではない点。

b 部分相違点3B

本願発明における「制御ユニット」は、

電流の測定に「前記第1端子と前記第2端子間の電圧値」を用いるものであるのに対し、

引用発明における「制御ユニット44」は、

電流の測定に「電気導体バスバー20」の「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値を用いるものである点。

(エ) 相違点4

本願発明が、「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」という構成を備えるのに対し、

引用発明は、「第一端子22」(「第1端子」に相当する)、「第二端子24」(「第2端子」に相当する)及び「電気導体バスバー20」を含むものであるが、「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」ということに相当する構成を備えていない点。

7 判断

(1) 相違点についての判断

ア 回路基板の採用について

(ア) 前記6(1)オにおける検討を踏まえると、引用発明は、「電気導体バスバー20」を含む部分の電圧値を用いて「電気導体バスバー20」に流れる電流を測定する「制御ユニット44」を含むものであるといえるところ、引用発明において「制御ユニット44」を実装する具体的な構成は特定されていない。

(イ) ここで、「バスバーの電圧降下を用いて電流を測定する電流計測装置において、電流測定のための制御手段を回路基板に備え、その回路基板をバスバーの側部に配置すること」は周知の技術である(前記周知技術2参照)。

(ウ) そうすると、引用発明において「制御ユニット44」を実装する具体的な構成として、前記周知技術2を採用し、「制御ユニット44」を回路基板に備えるようにするとともに、その回路基板を「電気導体バスバー20」の側部に配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、「制御ユニット44」をICチップなどで構成し、回路基板上に取り付けるようにし、前記相違点3Aに係る本願発明の構成とすることは当業者にとって設計的事項である。

イ 「第一端子22」、「第二端子24」及び「電気導体バスバー20」の形状について

(ア) 引用発明における「第一端子22」、「第二端子24」及び「電気導体バスバー20」の形状は、当業者が適宜設計するものであるところ、一般的な形状の一つである板状とすることは、当業者が容易に選択し得たことである。

(イ) そして、引用発明において、前記アに述べたような回路基板に係る構成を採用した場合、板状としたこれらの「第一端子22」、「第二端子24」、「電気導体バスバー20」を、回路基板に対してどのような位置に配置するかは、全体配置等を考慮して当業者が適宜決定するものであるから、「第一端子22」、「第二端子24」、「電気導体バスバー20」及び回路基板が同じ平面上に位置する配置とし、前記相違点4に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって設計的事項である。

ウ 抵抗素子の素材及び電圧の測定位置について

(ア)a 前記6(1)オ(ウ)において検討したとおり、引用発明における「制御ユニット44」は、「電気導体バスバー20」の「第一電圧センス位置38」と「第二電圧センス位置40」の間の電圧値と、「電気導体バスバー20」の抵抗値を用いて「電気導体バスバー20」に流れる電流を測定していると認められる。

b 引用発明においては、「電気導体14は、第一端16に配置された第一端子22及び第二端18に配置された第二端子24と電気的に接触する電気導体バスバー20を含[む]」ものであることを踏まえると、引用発明は、「第一端子22」及び「第二端子24」と、「第一端子22」及び「第二端子24」の間に配置される「電気導体バスバー20」を備え、「電気導体バスバー20」の電圧降下を用いて電流を測定する「バッテリー切断装置10」であるといえる。

(イ) ここで、「二つの接続片と、二つの接続片の間に配置される抵抗素子を備え、抵抗素子の電圧降下を用いて電流を測定する装置において、二つの接続片よりも大きい比抵抗を有する素材を抵抗素子に用い、二つの接続片を介して測定した抵抗素子の電圧に基づいて電流を測定すること」は周知の技術である(前記周知技術1参照)。

(ウ) そうすると、引用発明において、「電気導体バスバー20」の電圧降下を用いて電流を測定する構成として、前記周知技術1を採用し、「第一端子22」及び「第二端子24」よりも大きい比抵抗を有する素材を「電気導体バスバー20」(抵抗素子)に用いるとともに、「第一端子22」及び「第二端子24」を介して測定した「電気導体バスバー20」の電圧に基づいて電流を測定するようにし、前記相違点1及び部分相違点3Bに係る本願発明の構成を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(エ) そして、引用発明において、前記アに述べたような回路基板に係る構成を採用した場合、「第一端子22」及び「第二端子24」を介して測定した「電気導体バスバー20」の電圧に基づいて電流を測定するためには、回路基板上に取り付けた「制御ユニット44」と「第一端子22」及び「第二端子24」をそれぞれ電気的に接続する必要があるところ、それを実現するために回路基板と「第一端子22」及び「第二端子24」とを各々電気的に接続するようにすることは、当業者であれば当然なし得た事項である。

(オ) また、回路基板に電気的経路が形成されていることは明らかである。

(カ) したがって、前記ア(ウ)、前記(エ)(オ)において検討した事項を総合すると、前記相違点2に係る本願発明の構成は格別のものではないというべきである。

(2) 総合評価

前記(1)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術1及び周知技術2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1~4を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

本願発明の進歩性に関し、請求人は、審判請求書において、概略次の三つの主張をした上で、本願発明は、引用発明と構成上の相違を有し、かつ、当該構成上の相違により、引用発明から予想できない有利な効果を奏するから、引用発明に基づいて当業者が容易に本願発明に想到することができない旨主張している。

ア 主張1

本願発明は「回路基板」が「前記第1端子及び前記第2端子と各々電気的に接続」されること、及び、「抵抗体」が「前記第1端子及び前記第2端子よりも比抵抗が大きい電気伝導性材質で構成」されることを特定している。即ち本願発明において、「回路基板」は「抵抗体」とは異なる構成である「第1端子」及び「第2端子」に接続されている。

一方で、引用文献1の図3を参照すると、2つの電圧検出ライン36および42は共に電気導体14に接続されており、第1の端子22及び第2の端子24に接続されるものとなっていない。したがって、引用文献1には「回路基板」が「抵抗体」とは異なる構成である「第1端子」及び「第2端子」に接続されることは、何ら開示も示唆もされていない。

イ 主張2

本願発明では「回路基板」が「前記第1端子及び前記第2端子の側部」に設けられることが特定されている。

一方で、引用文献1の段落0003を参照すると、引用文献1に記載の発明が解決すべき課題として、切断時に高速で放出される部品によるリスクを解消すること(Another disadvantage is that the cable, separating mechanism, and pyrotechnic charge may not be contained during and after actuation creating risks associated with the rapidly moving ejected pieces.)が開示されている。また、引用文献1では、当該課題の解決のために、ハウジング12で電気導体14の周囲を囲むことが必須となっている。

ここで、引用文献1に引用文献3の回路基板を適用し、「回路基板」が「第1端子」及び「第2端子」の側部に設けられるようにした場合、課題の解決に必須なハウジング12と物理的に干渉することが考えられる。よって、引用文献1のハウジング12を維持したまま「回路基板」を「第1端子」及び「第2端子」の側部に設ける構成に想到することは、当業者であっても容易ではない。

また仮に、ハウジング12と干渉せず、ハウジング12の内部に電気導体14と接続された回路基板を設けることができたとしても、当該電気導体14は分離機構28により破壊される構成であることから、分離機構28の動作時に回路基板まで破壊されてしまう。引用文献3の回路基板は、厚みの異なる部材間に配置される場合において、熱又は応力が印加された際の接続部への損傷を低減させることを目的に取り付けられる(引用文献3、段落0052~0059)ものであるので、引用文献1のバッテリ切断装置10が動作するたびに破壊されるような構成とする動機付けがない。

さらに、本願発明は、上記構成により、「回路基板」が接続されていない「抵抗体」のみに「物理的な力を印加して」切断でき、抵抗体の切断時に第1端子、第2端子及び回路基板は損傷しない。よって、本願発明の装置では、抵抗体と切断ユニットのみ交換すれば再利用が可能となる。

一方で、引用文献1に記載の発明では、電流遮断時にハウジング12の内部に収容された導電性バスバー20が破壊されてしまうので、バッテリ切断装置10の動作後には、バッテリ切断装置10を丸ごと交換する必要がある。

ウ 主張3

本願発明は「前記第1端子、前記第2端子および前記抵抗体が、板状で構成され、前記回路基板と同じ平面上に位置する」という構成を含む。

当該構成により、本願請求項1に記載の発明では、第1端子、第2端子、抵抗体、回路基板の4つの構成が同一の平面上に配置された構成となるので、電流測定装置の底面に安定的に装着できるという有利な効果を奏する(段落0053)。

一方で、引用文献1のバッテリ切断装置10において、第1の端子22、第2の端子24、導電性バスバー20、回路基板の4つの構成を同一の平面上に配置したとしても、ハウジング12の存在により「安定的に装着できる」という効果は生じ得ない。

(2) 請求人の主張についての検討

ア 主張1について

前記7(1)ウにおいて検討したとおりである。

イ 主張2について

引用発明における「ハウジング12」は、「電気導体14」を少なくとも部分的に囲むものであるから、引用発明に対して回路基板を実装するにあたり、「ハウジング12」と物理的に干渉することなく、かつ、「分離機構28」の動作時に破壊されないような位置に実装することは可能であるというべきである。

したがって、請求人の前記主張2は採用できない。

ウ 主張3について

補正後の本願明細書の段落【0097】~【0102】及び【図15】には、切断ユニット600がカバー部630を備える実施例が記載されている。当該実施例はカバー部630を備えることから、電流測定装置の底面に安定的に装着できるという効果を奏さないことは明らかである。本願発明はその実施例も包含するものであるから、前記主張3における効果の主張は、本願発明の構成に基づかない主張であるといえる。

したがって、請求人の前記主張3は採用できない。

9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月5日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 井海田 隆

特許庁審判官 関口 英樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱野 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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