審判番号 不服2024-012945
請求人 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2023-538765「自動分析装置および自動分析方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月19日国際公開、WO2023/085101〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)10月27日(優先権主張2021年11月9日、日本)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和5年7月10日付け:拒絶理由通知(最初)
令和5年11月14日提出:意見書、手続補正書
令和5年12月5日付け:拒絶理由通知(最初)
令和6年4月9日提出:意見書、手続補正書
令和6年4月26日付け:拒絶査定
令和6年8月8日提出:審判請求書、手続補正書
令和7年8月6日付け:拒絶理由通知(最初;以下「当審拒絶理由通知」という。)
令和7年10月7日提出:意見書、手続補正書
第2 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明は、令和7年10月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。
「検体の化学分析ないし生化学分析を行う自動分析装置であって、
検体を含む試験管を一定の温度範囲にするための恒温槽と、恒温槽中の恒温水に含まれる溶存気体を脱気するための中空糸脱気モジュールを備えた脱気部を有し、
前記中空糸脱気モジュールが、
中空糸膜と、前記中空糸膜の束である中空糸膜束を収容するハウジングと、前記恒温水が前記中空糸膜の外側に接するようにかつ前記中空糸膜の内側に流入しないように前記中空糸膜束の端部を封止する封止部と、を有し、
前記中空糸膜の素材がポリオレフィン樹脂又はフッ素樹脂であり、
前記ハウジングが、
両端開口の円筒状の筒体と、前記筒体の一方側の開口端部である一方側開口端部に取り付けられた第一蓋部と、前記筒体の他方側の開口端部である他方側開口端部に取り付けられた第二蓋部とを備え、
前記ハウジングの素材がポリオレフィン樹脂又は芳香族ポリエステル樹脂であり、
前記封止部の少なくとも接液部が、エポキシ樹脂を含む硬化性樹脂組成物の硬化物である、
ことを特徴とする、自動分析装置。」
第3 当審における拒絶の理由
当審拒絶理由通知により通知した拒絶理由は、概略以下の理由を含むものである。
・理由(進歩性):令和6年8月8日提出の手続補正書により補正された本願の請求項1に係る発明は、下記引用文献1~5に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
引用文献1.特開2009-204445号公報
引用文献2.国際公開第2021/131145号
引用文献3.特開平2-107317号公報
引用文献4.特開2001-276583号公報(周知技術を示す文献)
引用文献5.特開平6-226061号公報
第4 引用文献の記載、引用発明及び周知技術
1 引用文献1について
(1)当審拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開2009-204445号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【技術分野】
【0001】
本発明は、血液・尿等の生体試料の成分分析を行う自動分析装置に係り、特に反応容器を一定温度に保つための液体を保持する反応槽を備えた自動分析装置に関する。」
イ 「【0012】
一般的に真空脱気装置は、装置内部に直径の細い配管を無数に備えることで、内部に満たされた液体の表面積を増加させ、真空ポンプによる脱気効率の向上を図っている。したがって、反応槽内の液体を循環させるポンプを備えた排出配管と供給配管との間に脱気装置を直結した場合、循環する液体の流速低下が引き起こされる可能性が高い。そこで、脱気装置を設ける排出配管と供給配管との間には、脱気装置を通る配管と並列に、流速維持のためのバイパス流路を別に設けても良い。このような構成においても、脱気装置による液体の脱気能力が、反応槽内の液体表面からの気体の再溶存速度を上回るようにそれぞれの流路への液体の流量を調節する構成とすることが望ましい。」
ウ 「【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【0015】
図1は本発明を適用した自動分析装置の温水循環式反応槽の一実施形態を示すブロック図である。円形の反応ディスク1の円周上に取り付けられた反応容器2は、同じく円形の反応槽3に保持された液体に浸漬されている。反応槽内の液体は、排出配管4と供給配管5との間に設置された循環用ポンプ6により常時循環されており、ヒータ7のオン/オフ制御により温度制御されている。これにより、反応容器2の内部に保持された反応液を反応に最適な温度(例えば37℃)に保っている。反応槽内の液体は水でも良いし、他の溶液であっても良い。また、反応槽内の液体の温度が高くなりすぎた場合に液体を冷却するための冷却ユニット8を設けてもよい。温水循環流路には、給水タンク9からの液体の供給が、給水用ポンプ10と給水用電磁弁11によって制御されている。温水循環流路は廃液用電磁弁12も備え、反応槽を循環する液体の交換する際に液体を流路の外に廃液として排出する。
【0016】
反応容器2に保持した試料と試薬を混合した反応液を、光源ランプ13から照射された光の束が通過し、透過してきた光を多波長光度計14で測定することにより、試料中の特定成分の定性・定量分析を行う。
【0017】
反応槽に供給される液体、および反応槽を循環する液体は、それぞれ給水タンク、および反応容器を浸漬する反応槽の表面において、空気に対して開放されている。したがって、通常、液体の内部に溶存気体が存在した状態で反応槽内を循環している。液体内の溶存気体は、温度の上昇や、ポンプによる圧力変動などのさまざまな要因により、微小な気泡(マイクロバブル)として液体中に現れてくることがあり、このマイクロバブルは、光源ランプの光を乱反射し、測光精度を低下させる可能性がある。
【0018】
通常、自動分析装置では、このような測光精度を低下させるノイズの影響を小さくするために、測定対象成分の濃度に応じて反応指示物質が吸光度変化を示す波長(主波長)に加えて、測定対象成分の濃度に応じた反応指示物質の吸光度変化の影響を受けない波長(副波長)の吸光度をベースラインとして同時に測定し、2つの波長間での吸光度差を濃度の演算に使用している。しかしながら、一部項目の測定試薬、例えば抗原抗体反応を利用したラテックス粒子の比濁度合いから濃度を測定するような試薬の場合、測定対象成分の濃度が低い領域においては、主波長と副波長との吸光度差が小さいため、測定感度を高めるためには、単一波長での吸光度をそのまま濃度演算に使用することが望まれる場合がある。このような場合特に、マイクロバブルによる測光精度の低下が測定結果に与える影響が大きくなってしまう。
【0019】
本発明は、反応槽内の液体を循環させる流路上に、脱気装置15を設け、脱気装置内に満たされた液体中に溶存した気体を真空ポンプ16により脱気することで、マイクロバブルの発生源そのものを除去する構成としたものである。脱気装置により脱気された液体であっても、継続的に脱気しない限り、空気と接する反応槽の表面から再度液体内への気体の溶存が進んでしまう。したがって、本発明では、反応槽内の液体の温度制御を行うための循環流路中に脱気装置を設けることにより、継続的な脱気が可能な構成とした。」
エ 図1「
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる(括弧内に主な根拠箇所を示す。)。
「円形の反応ディスク1の円周上に取り付けられた反応容器2は、同じく円形の反応槽3に保持された液体に浸漬されており、当該反応槽内の液体は、排出配管4と供給配管5との間に設置された循環用ポンプ6により常時循環され、ヒータ7のオン/オフ制御により温度制御されており(【0015】)、前記反応容器2に保持した試料と試薬を混合した反応液を、光源ランプ13から照射された光の束が通過し、透過してきた光を多波長光度計14で測定することにより(【0016】)、血液・尿等の生体試料の特定成分の定性・定量分析を行う自動分析装置であって(【0001】、【0016】)、
反応槽に供給される液体、および反応槽を循環する液体内の溶存気体は、温度の上昇や、ポンプによる圧力変動などのさまざまな要因により、微小な気泡(マイクロバブル)として液体中に現れてくることがあり、このマイクロバブルは、光源ランプの光を乱反射し、測光精度を低下させる可能性があることから(【0017】)、反応槽内の液体を循環させる流路上に、脱気装置内に満たされた液体中に溶存した気体を真空ポンプ16により脱気することで、マイクロバブルの発生源そのものを除去する脱気装置15が設けられており(【0019】)、上記脱気装置15が、装置内部に直径の細い配管を無数に備えることで、内部に満たされた液体の表面積を増加させ、真空ポンプによる脱気効率の向上を図った真空脱気装置である(【0012】)
自動分析装置。」
2 引用文献2について
当審拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第2021/131145号(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
(1)「技術分野
[0001]
本開示は、中空糸膜モジュールの製造方法及び中空糸膜モジュールに関する。
本出願は、2019年12月25日出願の日本出願第2019-235301号に基づく優先権を主張し、上記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
背景技術
[0002]
液体中に溶存している酸素等の気体を除去する中空糸膜モジュールは、半導体製造工程、プリンタ、液晶封入工程、薬液製造工程等において用いられている。上記中空糸膜モジュールは、複数本の中空糸膜を束ねた状態で液出入口を備えた筐体内に収容してモジュール化が行われる。中空糸膜モジュールのモジュール化工程においては、複数本の中空糸膜の束を筐体内に収容するとともに、中空糸膜の束の端部側における各中空糸膜間及び中空糸膜と筐体との隙間にポッティング剤を充填して接着固定(ポッティング)を行うことで、ポッティング部を形成する。そして、モジュールの液入口と液出口との間を封止するとともに、このポッティング部によって中空糸膜同士を結束した状態にしている。」
(2)「[0026]
(筐体)
中空糸膜モジュール3の筐体11の材質としては、例えばエチレンとα-オレフィンとの共重合体や、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン(PE)系樹脂や、プロピレン単体の重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体あるいはプロピレンとエチレンと他のα-オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン(PP)系樹脂、エポキシ樹脂、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレン-ブタジエン共重合体(SBS)、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体(ABS)等の樹脂などが挙げられ、これらは単体で用いられても良くあるいは混合物として利用しても良い。また、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属などを挙げることができる。」
(3)「[0034]
(ポッティング部)
第1ポッティング部4及び第2ポッティング部5は、ポッティング剤により構成されている。上記中空糸膜束30の両端域における中空糸膜1外面及び筐体11内面間をポッティング剤により充填されている。より詳細には、第1ポッティング部4及び第2ポッティング部5は、中空糸膜束30の両端域において、中空糸膜束30の両端部を包埋すると共に、中空糸膜束30を筐体11の内面に固定している。第1ポッティング部4及び第2ポッティング部5は、外周部がポッティング剤のみによって構成された部分となり、その内側が、中空糸膜束30の中空糸膜1同士の隙間にポッティング剤が入り込んだ部分となる。また、ポッティング部4及び第2ポッティング部5には、後述するように、ポッティング剤を中空糸膜1の隙間に浸入させるためのスペーサ20が配置されている。ポッティング部4及び第2ポッティング部5は、中空糸膜束30の両端部をそれぞれ固定することで、複数の中空糸膜1を絡み合うことなく一方向に引き揃えた状態に固定する。
[0035]
上記ポッティング剤は、樹脂、ゴム又はエラストマーを主成分とする。ポッティング剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、紫外線硬化型樹脂、フッ素含有樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド樹脂ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂などが挙げられる。これらの中でもエポキシ樹脂、ウレタン樹脂は接着剤としての性能からより好ましい。」
(4)図1
「
〔図省略〕
」
3 引用文献3について
(1)当審拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平2-107317号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
ア 「[課題を解決する手段]
即ち、本発明の要旨とするところは、液体と気体とをガス交換膜を介して接触させ、夫々に含有されるガスを、膜を通過して移動または相互に交換させる気液接触装置において、
ガス交換膜が、ポリ(4-メチルペンテン-1)を実質的主要成分とする材料より成る多孔質中空糸膜であって、多孔質を形成する細孔の平均径が0.005~1.0μm、膜の酸素透過速度が1.0×10⁻⁴[cm³(STP)/cm²・sec・cmHg]以上であり、該中空糸が、中空糸同士または他の糸条とによって組織されたシート状物の重畳体または集束体の状態で、ケース内に組み込まれていることを特徴とする多孔質中空糸膜型気液接触装置に存する。
そして、本発明の多孔質中空糸膜型気液接触装置は、中空糸膜の外側に接して液体が流通し、中空糸膜内側へガス透過される外部潅流型の、液体からの脱ガスに用いられるものであり、または中空糸膜の外側に接して混合気体が流通し、中空糸膜内側を流れる液体へ特定種のガスが分別移行される内部潅流型のものであり、更にまた、中空糸のシート状物が、並行に配列された中空糸を、それとほぼ直角となる他の糸条で、原状に編組したものでもある。」(公報2頁右下欄末行~3頁右上欄4行)
イ 「中空糸膜をポリ(4-メチルペンテン-1)で構成する事により、酢酸セルロース、ポリアミド等の親木性ポリマーは勿論のこと、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、PTFEやPVDF等のフッ素系ポリマー、それにポリスルホンその他の疎水性ポリマーで構成された同様の構造を持つ多孔質膜に比べて気液系に於て30%以上透過速度が向上する事が判明した。これは従来の膜に比べ装置を80%以下にコンパクト化でき、又製品コストも安価になる事を意味する。」(公報3頁右上欄9~18行)
ウ 「本発明はまた、気液接触装置の構造に関する。
これまでに知られている中空糸型気液接触装置の代表的な構造の概略を第1図に示した。
それを図に沿って説明すると、ケース(1)の内部に中空糸膜(2)が繊維束状に挿入され、両端の樹脂封止部(3)で樹脂により封止されており、膜の中空部分は両端面で開口している。中空糸膜の中空部に液体を流す場合には、液体は導入口(4)より入り、中空糸膜の中空部を流れた後排出口(5)よりモジュールの外へ出る。気体は導入口(6)よりモジュールに導かれ、中空糸外部を流れた後排出口(7)よりモジュールの外へ出る。一方中空糸膜外部空間に液体を流す場合は導入口(6)より液体を導入し排出口(7)より排出する。気体は導入口(4)より導入し中空糸膜の中空部を通過し排出口(5)より排出される。」(公報4頁右上欄11行~同頁左下欄6行)
エ 「この中空糸膜(2)を緯糸とし、30デニール12フイラメントのポリエステル糸を経糸(10)として、絡み織りによって緯糸密度25本/cm、
経糸密度1本/cmの層状中空糸シートを形成した。この中空糸シートを第2図に示す様にスパイラルに巻き、これを第1図の中空糸の束の代りにケースに挿入し、ポリウレタンで封止する事により気液接触装置を製造した。このとき、ケースの内径は35mm、封入した中空糸数は3000本、封止部を除く中空糸の実効長は20cmであり、中空糸外表面基準の有効膜面積は0.481m²となる。」(公報6頁右下欄7~17行)
オ 「図中の符号は以下の通りである。
l・・・・・ケース、2・・・・・・中空糸膜、
3・・・・・樹脂封止部、4、6・・導入口、
5、7・・・排出口、8・・・・・・キャップ、
9・・・・・多孔パイプ、9′・・・多孔板、
10・・・・経糸。」(公報8頁右上欄16行~左下欄1行)
カ 第1図「
〔図省略〕
」
キ 第2図「
〔図省略〕
」
(2)認定事項
ア 第1図より、ケース(1)の中空糸膜の両端側に設けられたキャップ(8)のそれぞれに導入口(4)及び排出口(5)が設けられており、前記ケース(1)における前記中空糸膜の繊維束の側方に導入口(6)及び排出口(7)が設けられていることが見て取れる。
イ 第2図より、中空糸膜(2)を緯糸として形成した層状中空糸シートをスパイラルに巻いたものが、略円筒状であることが見てとれる。
(3)上記(1)及び(2)より、引用文献3には、次の技術的事項が開示されている(括弧内に主な根拠箇所を示す。)。
ア 「気液系に於て30%以上透過速度を向上させ、従来の膜に比べ装置を80%以下にコンパクト化でき、又製品コストも安価になるポリ(4-メチルペンテン-1)で中空糸膜を構成し(公報3頁右上欄9~18行)、
前記中空糸膜(2)を緯糸として形成した中空糸シートをスパイラルに巻いた略円筒状のものをケース(1)の内部に挿入し(6頁右下欄7~17行、第2図、上記(2)イ)、前記中空糸膜(2)の両端は樹脂封止部(3)で樹脂により封止され、前記中空糸膜の中空部分は両端面で開口しており(公報4頁右上欄14~17行)、
前記ケース(1)の中空糸膜の両端側に設けられたキャップ(8)のそれぞれに導入口(4)及び排出口(5)が設けられており、前記ケース(1)における前記中空糸膜の繊維束の側方に導入口(6)及び排出口(7)が設けられており(上記(1)イ、エ、第1図、上記(2)ア)、
中空糸膜の中空部に液体を流す場合には、液体は前記導入口(4)より入り、中空糸膜の中空部を流れた後、前記排出口(5)よりモジュールの外へ出、気体は前記導入口(6)よりモジュールに導かれ、中空糸外部を流れた後前記排出口(7)よりモジュールの外へ出る一方、中空糸膜外部空間に液体を流す場合には、前記導入口(6)より液体を導入し前記排出口(7)より排出し、気体は前記導入口(4)より導入し中空糸膜の中空部を通過し前記排出口(5)より排出される(公報4頁右上欄17行~左下欄6行)
中空糸型気液接触装置。」(以下「引用文献3記載の技術的事項1」という。)
イ 「多孔質中空糸膜型気液接触装置は、液体からの脱ガスに用いられる際は、中空糸膜の外側に接して液体が流通し、中空糸膜内側へガス透過される外部潅流型として用いられ、特定種のガスの分別移行に用いられる際は、中空糸膜の外側に接して混合気体が流通し、中空糸膜内側を流れる液体へガスが分別移行する内部潅流型として用いられること(公報3頁左上欄15行~同頁右下欄1行)。」(以下「引用文献3記載の技術的事項2」という。)
4 引用文献4について
当審拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開2001-276583号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
(1)「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、中空糸膜モジュールに関し、特に液体からの溶存気体の脱気、液体への気体の溶解、混合気体からの気体の分離等に好適に用いられる中空糸膜モジュールに関するものである。」
(2)「【0019】
ハウジング2の材質としては、機械的強度および耐久性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ(4-メチルペンテン-1)、硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ポリスルフォン、アクリル樹脂、ABS樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド(PPO)樹脂等の樹脂材料、ステンレススチール等の金属材料などが挙げられる。これら材料は、中空糸膜モジュールの用途の要求性能にあわせて適宜選定し使用することができる。また、ハウジング2とポッティング剤との接着性が低い場合には、予めプライマー処理を施したハウジングを用いることが好ましい。」
(3)「【0026】ポッティング剤としては、十分な接着強度を有し、目的とする用途で求められる要求性能を満たすものであれば特に制限はないが、例えば、ウレタン系、エポキシ系、シリコン系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン等の樹脂を用いることができる。」
5 引用文献5について
当審拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平6-226061号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。
(1)「【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、中空糸膜により気体や液体を分離する上で有用な中空糸膜型エレメントおよび中空糸膜モジュールに関する。」
(2)「【0020】図1は本発明の中空糸膜型エレメントの部分切欠き概略側面図であり、図2は図1の中空糸膜型エレメントを備えた中空糸膜モジュールの部分切欠き概略断面図である。
【0021】前記中空糸膜型エレメントは、複数の中空糸膜1からなる中空糸束2と、この中空糸束の両端部が、エポキシ樹脂やポリウレタンなどのシール剤で接着封止された封止固定部3を備えている。なお、中空糸膜1の両端面は開口しており、接着封止部3において、複数の中空糸膜1の間は前記シール剤で埋設され接着封止されている。」
(3)「【0044】中空糸束の端部を封止する接着剤の種類は特に制限されず、例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン系ポリマー、シリコーン樹脂、フッ素含有樹脂などが挙げられる。」
(4)図2
「
〔図省略〕
」
6 周知技術
(1)上記2(1)(2)及び上記4(1)(2)に例示されるように、気体と液体の分離に用いられる中空糸膜モジュールのハウジングの材質が、ポリオレフィン樹脂であることは、本願の優先日前に周知の技術である(以下「周知技術1」という。)。
(2)上記2(1)(3)、上記4(1)(3)及び上記5に例示されるように、気体と液体の分離に用いられる中空糸膜モジュールの封止部(ポッティング部)の材質が、エポキシ樹脂であることは、本願の優先日前に周知の技術である(以下「周知技術2」という。)。
第5 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
1 引用発明における「血液・尿等の生体試料の特定成分の定性・定量分析を行う自動分析装置」、「試料」、「反応容器2」、「『試料と試薬を混合した反応液を』『保持した』『反応容器2』を、保持した「液体」に「浸漬」するものであって、内部の『液体は、排出配管4と供給配管5との間に設置された循環用ポンプ6により常時循環され、ヒータ7のオン/オフ制御により温度制御されて』いる『反応槽3』」及び「『真空ポンプによる脱気効率の向上を図』って『内部に満たされた液体の表面積を増加させ』る『直径の細い配管』」は、それぞれ、本願発明における「検体の化学分析ないし生化学分析を行う自動分析装置」、「検体」、「試験管」、「検体を含む試験管を一定の温度範囲にするための恒温槽」及び「中空糸膜」に相当する。
2 引用発明における「『反応槽に供給される液体、および反応槽を循環する液体内の溶存気体は、温度の上昇や、ポンプによる圧力変動などのさまざまな要因により、微小な気泡(マイクロバブル)として液体中に現れてくることがあり、このマイクロバブルは、光源ランプの光を乱反射し、測光精度を低下させる可能性があることから、反応槽内の液体を循環させる流路上に』設けられた『脱気装置15』」は、本願発明の「恒温槽中の恒温水に含まれる溶存気体を脱気するための中空糸脱気モジュールを備えた脱気部」と、「恒温槽中の恒温水に含まれる溶存気体を脱気するための脱気部」である点で共通する。
さらに、引用発明の「脱気装置15」は、「中空糸膜」を有する点で、本願発明の「脱気部」と共通する。
3 一致点・相違点
以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
「検体の化学分析ないし生化学分析を行う自動分析装置であって、
検体を含む試験管を一定の温度範囲にするための恒温槽と、恒温槽中の恒温水に含まれる溶存気体を脱気するための脱気部を有し、
前記脱気部が中空糸膜を有する自動分析装置。」
<相違点>
本願発明の脱気部が、中空糸脱気モジュールを備えており、
当該中空糸脱気モジュールが、中空糸膜と、前記中空糸膜の束である中空糸膜束を収容するハウジングと、前記恒温水が前記中空糸膜の外側に接するようにかつ前記中空糸膜の内側に流入しないように前記中空糸膜束の端部を封止する封止部と、を有し、前記中空糸膜の素材がポリオレフィン樹脂又はフッ素樹脂であり、
前記ハウジングが、両端開口の円筒状の筒体と、前記筒体の一方側の開口端部である一方側開口端部に取り付けられた第一蓋部と、前記筒体の他方側の開口端部である他方側開口端部に取り付けられた第二蓋部とを備え、
前記ハウジングの素材がポリオレフィン樹脂又は芳香族ポリエステル樹脂であり、
前記封止部の少なくとも接液部が、エポキシ樹脂を含む硬化性樹脂組成物の硬化物であるのに対して、引用発明における脱気部は、そのような中空糸脱気モジュールを備えていない点。
第6 判断
1 上記相違点について検討する。
ア 引用文献3記載の技術的事項1及び2を踏まえると、引用文献3記載の技術的事項1であるところの「中空糸型気液接触装置」は、「中空糸膜を有する脱気装置(脱気部)」といえ、かつ、液体からの脱ガス(脱気)に用いられる際は、中空糸膜の外側に接して液体が流通し、中空糸膜内側へガス透過される外部潅流型として用いられるものである。
イ 処理速度(透過速度)の向上、省スペース化(コンパクト化)、コスト低減のいずれも、一般的な技術課題(動機)である。
ウ 上記ア及びイより、引用発明における「中空糸膜を有する脱気装置(脱気部)」として、引用文献3に記載の「気液系に於て30%以上透過速度を向上させ、従来の膜に比べ装置を80%以下にコンパクト化でき、又製品コストも安価になるポリ(4-メチルペンテン-1)で中空糸膜を構成し、前記中空糸膜(2)を緯糸として形成した中空糸シートをスパイラルに巻いた略円筒状のものをケース(1)の内部に挿入し、前記中空糸膜(2)の両端は樹脂封止部(3)で樹脂により封止され、前記中空糸膜の中空部分は両端面で開口しており、前記ケース(1)の中空糸膜の両端側に設けられたキャップ(8)のそれぞれに導入口(4)及び排出口(5)が設けられており、前記ケース(1)における前記中空糸膜の繊維束の側方に導入口(6)及び排出口(7)が設けられており、中空糸膜の中空部に液体を流す場合には、液体は前記導入口(4)より入り、中空糸膜の中空部を流れた後、前記排出口(5)よりモジュールの外へ出、気体は前記導入口(6)よりモジュールに導かれ、中空糸外部を流れた後前記排出口(7)よりモジュールの外へ出る一方、中空糸膜外部空間に液体を流す場合には、前記導入口(6)より液体を導入し前記排出口(7)より排出し、気体は前記導入口(4)より導入し中空糸膜の中空部を通過し前記排出口(5)より排出される中空糸型気液接触装置」(引用文献3記載の技術的事項1)を外部灌流型として採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
エ 上記ウのように構成した「自動分析装置」における「中空糸膜型気液接触装置」、「『ケース(1)』及び『前記ケース(1)の中空糸膜の両端側に設けられたキャップ(8)』」、「『前記中空糸膜(2)の両端』を『樹脂により封止』した『樹脂封止部(3)』」、「ポリ(4-メチルペンテン-1)」及び「前記ケース(1)の中空糸膜の両端側に設けられたキャップ(8)」は、それぞれ、本願発明における「中空糸脱気モジュール」、「ハウジング」、「前記恒温水が前記中空糸膜の外側に接するようにかつ前記中空糸膜の内側に流入しないように前記中空糸膜束の端部を封止する封止部」、「ポリオレフィン樹脂」及び「一方側の開口端部である一方側開口端部に取り付けられた第一蓋部と、他方側の開口端部である他方側開口端部に取り付けられた第二蓋部」に相当する。
オ 「前記中空糸膜(2)を緯糸として形成した中空糸シートをスパイラルに巻いた略円筒状のものをケース(1)の内部に挿入」することからすると、上記ウのように構成した「自動分析装置」における「ケース(1)」も略円筒状となすことは、当業者にとって自明であるか、少なくとも、当業者が適宜なし得たことである。
また、「中空糸膜の両端側に」「キャップ(8)」が設けられる「ケース(1)」の両端が開口となっていることは、当業者に自明である。
カ 周知技術1、2からして、上記ウのように構成した「自動分析装置」の「中空糸膜型気液接触装置(中空糸脱気モジュール)」において、「ケース(1)及びキャップ(8)(ハウジング)」の材質をポリオレフィン樹脂となすことも、封止部の接液部をエポキシ樹脂の硬化物となすことも、当業者であれば適宜なし得たことである。
キ 以上のとおりであるから、引用発明における脱気装置(脱気部)を、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が引用文献3記載の技術的事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
2 効果について
本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用文献3記載の技術的事項及び周知技術からして、当業者といえども到底予測し得ないような格別ないし異質なものであるとも認められない。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、令和7年10月7日提出の意見書において、本願発明における「中空糸膜モジュール」が「外部灌流型」であることを明確化しており、「外部灌流型」の中空糸膜モジュールは、引用文献2又は3には記載されておらず、引用文献6又は5に記載されているものの、「内部灌流型」の「中空糸膜モジュール」と、「外部灌流型」の「中空糸膜モジュール」とを組み合わせることには、技術的な阻害要因があること、また、少なくとも動機づけはないと主張している。
(2)上記主張について検討する。
引用文献3には、「外部灌流型」の「中空糸膜モジュール」が開示されている(引用文献3の公報3頁左上欄15~18行、同じく4頁左下欄3~6行参照)。
さらに、引用文献3には、「多孔質中空糸膜型気液接触装置は、液体からの脱ガスに用いられる際は、中空糸膜の外側に接して液体が流通し、中空糸膜内側へガス透過される外部潅流型として用いられ、特定種のガスの分別移行に用いられる際は、中空糸膜の外側に接して混合気体が流通し、中空糸膜内側を流れる液体へ内部潅流型として用いられること」(引用文献3記載の技術的事項2)が記載されているのであるから、引用発明における『脱気装置15』として引用文献3に記載の「中空糸型気液接触装置(中空糸脱気モジュール)」(引用文献3記載の技術的事項1)を採用するのに際して、中空糸型気液接触装置を「外部灌流型」となすことは、当業者が容易になし得たことである。
よって、当該主張を採用することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献3記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年1月26日
審判長 特許庁審判官 加々美 一恵
特許庁審判官 松本 隆彦
特許庁審判官 藏田 敦之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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