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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月13日

不服2024-014182 吸収性物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月13日 (2026-02-13)
事件番号
不服2024-014182
事件名
吸収性物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明は、吸収性コアが広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含む吸収性物品に係るものであるが、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断された事例。
  • 令和6年9月4日にされた手続補正は、独立特許要件を満たさず、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するとして却下された事例。
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事案の概要

  • 本願は令和2年7月13日出願の吸収性物品に係る特許出願であり、令和6年1月12日の拒絶理由通知に対し、同年3月13日に意見書及び手続補正書を提出したが、同年6月6日に拒絶査定(原査定)がされ、同年9月4日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 本願発明は、互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品であって、繊維は広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有し、高吸収性ポリマーの坪量を繊維と高吸収性ポリマーの坪量の合計で除した値が0.6以上であり、吸収性コアは平均密度よりも密度が高く繊維が密集した広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含むものである(請求項1)。
  • 令和6年9月4日にされた手続補正は、繊維塊の外部において繊維塊の肌側に少なくとも1つの高吸収性ポリマーが位置する旨の限定を追加するものであった。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(特開2020-92905号公報)を主たる引用例とし、引用文献4(特開2011-120757号公報)及び引用文献5(特開2014-151129号公報)を周知事項を示す文献として、本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとするものであった。

争点

  • 本件補正が独立特許要件(特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項)に適合するか否か。
  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(特許法29条2項)。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。本件補正発明と引用発明は、構成A〜C、Xにおいて一致し、相違点1(構成D:高吸収性ポリマーの坪量を繊維と高吸収性ポリマーの坪量の合計で除した値が0.6以上である点)及び相違点2(構成E、F:繊維塊が広葉樹吸水性繊維からなる点等)において相違する。
  • 相違点1について、引用発明において吸水性ポリマー13の含有量は乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して5質量%以上80質量%以下とされており、当該範囲内のうちのどの程度とするかは当業者が適宜になし得たことであり、60質量%以上とすることに格別な困難性はない。吸水性ポリマー13の質量を吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13の合計質量で除した値が0.6以上になることは明らかであるから、相違点1に係る構成は容易に想到し得た。
  • 相違点2について、周知事項(ダクト内を流れる空気流に随伴させて供給した繊維材料を回転ドラムの凹部に吸引して堆積させて吸収体を製造した場合、当該吸収体に繊維塊が含まれること)を踏まえると、引用発明の吸収性コア40に吸水性繊維12Fの繊維塊が含まれていると認められ、引用発明は相違点2に係る構成を備えているから、相違点2は実質的な相違点ではない。
  • 請求人は、引用文献4及び5において繊維の塊が従来技術の課題とされているから、引用発明において繊維塊が発生しないようにするはずであり、わざわざ繊維塊を発生させるようにするはずがないと主張するが、引用発明においては既に合成繊維の繊維塊11が含まれているから、吸水性繊維12Fの繊維塊が発生しないようにしたとしても繊維塊のない吸水性コア40にはならず、動機がないことは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
  • 本件補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反し、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきである。
  • 本願発明は、本件補正発明から「前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する」という限定を省いたものであり、本件補正発明が引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  • 本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • ダクト内を流れる空気流に随伴させて供給した繊維材料を、回転ドラムの凹部に吸引して堆積させて吸収体を製造した場合、当該吸収体に繊維塊が含まれること。
  • 引用発明においては、回転ドラムの集積用凹部に、繊維塊11、吸水性繊維12F、吸水性ポリマー13からなるコア形成材料を積繊させており、吸収性コア40には、すでに合成繊維の繊維塊11が含まれていることを踏まえると、吸水性繊維12Fの繊維塊が発生しないようにしたとしても、繊維塊のない吸水性コア40にはならず、そうすると、引用発明において、吸水性繊維12Fの繊維塊が発生しないようにする動機がないことは明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

審判番号 不服2024-014182

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

特願2020-119782「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月25日出願公開、特開2022-16823〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年7月13日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年1月12日付け:拒絶理由通知

同年3月13日  :意見書及び手続補正書の提出

同年6月6日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月11日  :原査定の謄本の送達)

同年9月4日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和6年9月4日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年9月4日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和6年9月4日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についての補正を含むものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1

「【請求項1】

互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品であって、

前記繊維は、広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有しており、

前記吸収性コアの少なくとも一部において、前記高吸収性ポリマーの坪量を、前記繊維の坪量と前記高吸収性ポリマーの坪量との合計で除した値が、0.6以上であり、

前記吸収性コアは、前記吸収性コアの平均密度よりも密度が高く、前記繊維が密集した、前記広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含んでいることを特徴とする吸収性物品。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品であって、

前記繊維は、広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有しており、

前記吸収性コアの少なくとも一部において、前記高吸収性ポリマーの坪量を、前記繊維の坪量と前記高吸収性ポリマーの坪量との合計で除した値が、0.6以上であり、

前記吸収性コアは、前記吸収性コアの平均密度よりも密度が高く、前記繊維が密集した、前記広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含んでおり、

前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置することを特徴とする吸収性物品。」

2 補正の目的

本件補正は、本件補正前の「吸収性コア」の「高吸収性ポリマー」及び「繊維塊」について、「前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する」として、両者の位置関係を限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

イ 本件補正発明の分説

本件補正発明の構成を、後記(3)の対比の議論のために、便宜上次のように構成A~F、Xに分説する。

<本件補正発明の分説>

(構成A)互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

(構成B)繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品であって、

(構成C)前記繊維は、広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有しており、

(構成D)前記吸収性コアの少なくとも一部において、前記高吸収性ポリマーの坪量を、前記繊維の坪量と前記高吸収性ポリマーの坪量との合計で除した値が、0.6以上であり、

(構成E)前記吸収性コアは、前記吸収性コアの平均密度よりも密度が高く、前記繊維が密集した、前記広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含んでおり、

(構成F)前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する、

(構成X)吸収性物品

(2) 各引用文献等に記録された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2020-92905号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。

a 【0012】~【0014】、【図1】、【図2】

「【0012】

以下、本発明の吸収体を、これを具備する本発明の吸収性物品と共に、それらの好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図1及び図2には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン1が示されている。ナプキン1は、体液を吸収保持する吸収体4と、該吸収体4の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート2と、該吸収体4の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート3とを具備する。ナプキン1は、図1に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Xと、これに直交する横方向Yとを有し、且つ縦方向Xにおいて、着用時に着用者の外陰部などの排泄部に対向配置される排泄部対向部(排泄ポイント)を含む排泄部対向領域Bと、該排泄部対向領域Bよりも縦方向前側(着用者の腹側)に配される前方領域Aと、該排泄部対向領域Bよりも縦方向後側(着用者の背側)に配される後方領域Cとを有し、その3つに区分される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0013】

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材(例えば吸収体4)における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。

【0014】

ナプキン1は、図1に示すように、縦方向Xに長い形状の吸収性本体5と、吸収性本体5における排泄部対向領域Bの縦方向Xに沿う両側部それぞれから横方向Yの外方に延出する一対のウイング部5W,5Wとを有している。吸収性本体5は、ナプキン1の主体をなす部分であり、前記の表面シート2、裏面シート3及び吸収体4を具備し、縦方向Xにおいて前方領域A、排泄部対向領域B及び後方領域Cの3つに区分される。

【0015】

本発明の吸収性物品における排泄部対向領域は、ナプキン1のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向(長手方向、図中のX方向)においてウイング部を有する領域である。ナプキン1を例にとれば、一対のウイング部5W,5Wそれぞれの縦方向Xの前方側の付け根を通って横方向Yに延びる仮想直線と、一対のウイング部5W,5Wそれぞれの後方側の付け根を通って横方向Yに延びる仮想直線とに挟まれた領域が、排泄部対向領域Bである。なお、ナプキン1においては、一対のウイング部5W,5Wは、ナプキン1を横方向Yに二分して縦方向Xに延びる縦中心線を基準として左右対称に形成されており、一方のウイング部5Wの前記前方側の付け根と他方のウイング部5Wのそれとは、縦方向Xにおいて同位置に存する。」

b 【0020】~【0028】、【図3】~【図5】

「【0020】

図3~図5には吸収体4が示されている。本実施形態における吸収体4は、コア形成材料を含有する液吸収性の吸収性コア40と、該吸収性コア40の外面を被覆する液透過性のコアラップシート41とを具備している。このように、本実施形態においては、コア形成材料がコアラップシート41で包まれることで一体化されている。吸収性コア40は、吸収体4の主体をなすもので、図3に示す如き平面視において縦方向Xに長い形状を有している。吸収性コア40は、その長手方向をナプキン1の縦方向Xに一致させてナプキン1に配置されている。吸収性コア40とコアラップシート41との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0021】

本実施形態においては、コアラップシート41は、吸収性コア40の横方向Yの長さの2倍以上3倍以下の幅を有する1枚の連続したシートであり、図3及び図4に示すように、吸収性コア40の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア40の縦方向Xに沿う両側縁40S,40Sから横方向Yの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア40の下方に巻き下げられて、吸収性コア40の非肌対向面の全域を被覆している。なお、本発明においては、コアラップシートはこのような1枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア40の肌対向面を被覆する1枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア40の非肌対向面を被覆する1枚の非肌側コアラップシートとの2枚を含んで構成されていてもよい。また、本発明の吸収体はコアラップシートを具備していなくてもよく、本発明には、吸収性コアのみからなる吸収体が包含される。

【0022】

吸収性コア40は、実質的に吸収体4そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア40についての説明は、特に断らない限り、本発明の吸収体の説明として適宜適用される。本発明の吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。

【0023】

吸収性コア40は、コア形成材料を主体として構成され、典型的には、コア形成材料のみから構成される。コア形成材料には少なくとも、吸水性繊維12Fと、繊維11Fを含む繊維塊11と、吸水性ポリマー13とが含まれる。繊維塊11の構成繊維11Fは合成繊維である。

【0024】

本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。本発明で用いる繊維塊はその製造方法を問わず、例えば、一定の大きさを有する合成繊維シートをカッター等により切断して得られたシート片の如き、定形の繊維集合体でもよく、あるいは、特許文献2に記載の不織布片の如き、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造された不定形の繊維集合体でもよい。ただし、このような不定形の繊維集合体は、その製造方法に起因して、構成繊維がランダムに配向しているために、表面のあちこちから繊維が突出するなどして表面が荒れており、そのため、不定形の繊維集合体をコア形成材料として用いた場合には、該繊維集合体同士がそれらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合い、その結果、各繊維集合体の動きの自由度が著しく制限されて柔軟性やクッション性が低下するおそれがあり、また、体液を通過させる隙間ができにくくなるために、吸液性の低下を招くおそれがある。この点、定形の繊維集合体はそのような不都合がなく、本発明で好ましく用いられる。本実施形態の繊維塊11は、後述するように定形の繊維集合体である。

【0025】

繊維塊11は、前述したとおり、複数の繊維11Fが塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その形態を保持した状態で吸収性コア40中に複数存在する。そして繊維塊11は、その繊維集合体の形態に起因して主として、吸収性コア40の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与する。

【0026】

吸水性繊維12Fは、吸収性コア40中に複数存在し、それら複数の吸水性繊維12Fは互いに交絡し得るものの、繊維塊11の構成繊維11Fのように集積されておらず、個々独立に存在する。吸水性繊維12Fは主として、吸収性コア40の液吸収性の向上に寄与し、また、吸収性コア40の保形性の向上にも寄与する。

【0027】

吸水性繊維12Fとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができる。吸水性の繊維としては、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維;カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ;キュプラ、レーヨン等の再生繊維等が挙げられ、これらの1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維12Fの主たる役割が吸収体4の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維12Fとしては、天然繊維、再生繊維(セルロース系繊維)が好ましい。

【0028】

吸水性ポリマー13は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア40中に複数存在し、主として、吸収性コア40内の液吸収性の向上に寄与する。吸水性ポリマー13の小片の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、繊維状、不定形状であり得る。吸水性ポリマー13の平均粒子径は、好ましくは10μm以上、さらに好ましくは100μm以上、そして、好ましくは1000μm以下、さらに好ましくは800μm以下である。吸水性ポリマー13としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクアリックCA、アクアリックCAW(ともに(株)日本触媒社製)等のアクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。」

c 【0070】

「【0070】

前述したとおり、吸収性コア40には吸水性ポリマー13が含有されるところ、吸収性コア40における吸水性ポリマー13の存在部位は特に制限されず、吸収性コア40の全体に均一に分布していてもよく、吸収性コア40の一部に偏在していてもよいが、少なくとも吸収性コア40の排泄部対向領域B(括れ部40N)に存在していることが好ましい。これにより、前述した繊維塊11の偏在による作用効果(特に液引き込み性の向上効果)と相俟って、吸液性がより一層向上し得る。更に、吸収性コア40の排泄部対向領域Bにおいては、非肌対向面側B2よりも肌対向面側B1に吸水性ポリマー13が多く存在するとより効果的である。」

d 【0073】

「【0073】

吸収性コア40における繊維塊11の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、好ましくは20質量%以上、より好ましくは40質量%以上、そして、好ましくは80質量%以下、より好ましくは60質量%以下である。

吸収性コア40における吸水性繊維12Fの含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、好ましくは20質量%以上、より好ましくは40質量%以上、そして、好ましくは80質量%以下、より好ましくは60質量%以下である。

吸収性コア40における吸水性ポリマー13の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、好ましくは1質量%以上、より好ましくは5質量%以上、そして、好ましくは80質量%以下、より好ましくは50質量%以下である。

なお、ここでいう「乾燥状態の吸収性コア」とは、体液を吸収する前の吸収性コアを意味する。」

e 【0075】

「【0075】

吸収性コア40は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部にコア形成材料(繊維塊11、吸水性繊維12F、吸水性ポリマー13)を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア40である。前述した吸収性コア40におけるコア形成材料の特定配置は、前記積繊装置を用いた製造方法において、各コア形成材料の回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで実現可能である。吸収性コア40の坪量は、好ましくは100g/m²以上、より好ましくは200g/m²以上、そして、好ましくは800g/m²以下、より好ましくは600g/m²以下である。」

(イ) 引用文献1から読み取れる認定事項

【0012】、【図1】及び【図2】から、次の事項が読み取れる。

「生理用ナプキン1は、吸収体4の非肌対向面側の裏面シート3から、肌対向面側の表面シート2への方向であって、縦方向X及び横方向Yのいずれとも直交する方向を有していること。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「吸収性物品である生理用ナプキン1であって、(【0012】)

ナプキン1は、体液を吸収保持する吸収体4と、該吸収体4の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート2と、該吸収体4の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート3とを具備し、(【0012】)

ナプキン1は、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Xと、これに直交する横方向Yとを有し、(【0012】)

吸収性物品の縦方向Xは長手方向であり、(【0015】)

生理用ナプキン1は、吸収体4の非肌対向面側の裏面シート3から、肌対向面側の表面シート2への方向であって、縦方向X及び横方向Yのいずれとも直交する方向を有し、(前記(イ)の認定事項)

吸収体4は、コア形成材料を含有する液吸収性の吸収性コア40と、該吸収性コア40の外面を被覆する液透過性のコアラップシート41とを具備し、(【0020】)

吸収性コア40は、コア形成材料を主体として構成され、コア形成材料には少なくとも、吸水性繊維12Fと、繊維11Fを含む繊維塊11と、吸水性ポリマー13とが含まれ、繊維塊11の構成繊維11Fは合成繊維であり、(【0023】)

吸水性繊維12Fとしては、広葉樹パルプ等の木材パルプ等の天然繊維が挙げられ、(【0027】)

吸水性ポリマー13は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア40中に複数存在し、主として、吸収性コア40内の液吸収性の向上に寄与し、(【0028】)

吸収性コア40の排泄部対向領域Bにおいては、非肌対向面側B2よりも肌対向面側B1に吸水性ポリマー13が多く存在するとより効果的であり、(【0070】)

吸収性コア40における吸水性ポリマー13の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、より好ましくは5質量%以上、そして、好ましくは80質量%以下であり、(【0073】)

吸収性コア40は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができ、積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部にコア形成材料(繊維塊11、吸水性繊維12F、吸水性ポリマー13)を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされる、(【0075】)

生理用ナプキン1」

イ 引用文献4及び5に記載された事項、周知事項の認定

(ア) 引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2011-120757号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体の製造方法として、回転ドラム(積繊ドラム)を利用する方法がある。この方法においては、ダクト内を流れる空気流に随伴させて供給した繊維材料を、回転ドラムの外周面に設けた集積用凹部に吸引して堆積させる。その堆積体を、そのまま、あるいは紙や不織布等で被覆して吸収体とすることができる。このような吸収体の製造方法として、解繊機で解繊した繊維材料を集積用凹部に回転ドラム外周面を越えて堆積させ、その後、過剰量の繊維材料を掻き取る方法がある。さらに、この掻き取った繊維材料を、解繊機やダクトの入り口付近に戻して再利用する技術が提案されている(特許文献1~3参照)。」

「【0004】

上述した集積用凹部において回転ドラム外周面を越えて堆積した過剰量の繊維をそぎ落として再利用する技術は、材料を無駄なく利用できる利点を有する。しかし、この方法では、形状の一定な吸収体を安定して連続生産するための制御が容易ではない。具体的には、過剰量の繊維を掻き取って再利用する場合には、新たに供給する繊維の供給量を一定に維持したままだと、集積用凹部に堆積する繊維量が徐々に増加したり、逆に減少したりして、循環適正量からずれてしまうことがある。この量が増加しすぎると返戻管やダクト内に繊維の詰まりが生じたり、繊維の大きな塊が吸収体に混入したりする。減少しすぎると、必要量の繊維材料が十分に堆積せずに目標質量に満たないこととなる。」

(イ) 引用文献5に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2014-151129号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

生理用ナプキンや失禁パッド、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる吸収体の製造装置として、ダクト内を空気流とともに供給した繊維材料等の吸収体材料を積繊機で堆積させ、その堆積させた積繊体を、そのまま、もしくは紙や通気性の不織布等で被覆して吸収体とする方法が知られている。」

「【0005】

しかしながら、解繊機から送り出されたパルプ繊維を回転ドラム方向に供給する際に、ダクト内に配された吸水性ポリマー等の供給方向を調整する仕切部材の先端部にダクト内を流れるパルプ繊維などの繊維材料が引っ掛かることがあり、その引っ掛かった繊維に他の繊維が絡み合って、繊維の塊になることがある。このような塊が作られると、パルプ繊維を含む吸収体材料の流れが乱され、積繊体製造装置の回転ドラムの凹部への吸収体材料の堆積が不均一になることがある。また、パルプ繊維が塊の状態で凹部に供給されて堆積することがある。凹部に堆積された吸収体材料が不均一であると、吸収体の吸収性能に影響を及ぼしたり、また繊維の塊が堆積されると完成した吸収体の使用感に影響を及ぼすことがある。」

(ウ) 周知事項の認定

前記(ア)及び前記(イ)に例示されているように、次の事項は周知の事項であると認められる(以下「周知事項」という。)。

<周知事項>

「ダクト内を流れる空気流に随伴させて供給した繊維材料を、回転ドラムの凹部に吸引して堆積させて吸収体を製造した場合、当該吸収体に繊維塊が含まれること。」

(3) 対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xについて

a 引用発明の「生理用ナプキン1」は、「吸収性物品である」から、本件補正発明の「吸収性物品」に相当する。

b したがって、本件補正発明である「吸収性物品」と引用発明である「生理用ナプキン1」は、「吸収性物品」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aについて

a 引用発明において、「生理用ナプキン1」が「長手方向であ[る]」「縦方向X」と、「これに直交する横方向Y」を有していることは、本件補正発明の「吸収性物品」が「互いに交差する長手方向、幅方向」「を有[する]」ことに相当する。

b 引用発明の「生理用ナプキン1」の「吸収体4の非肌対向面側の裏面シート3から、肌対向面側の表面シート2への方向」は、本件補正発明の「吸収性物品」における「厚さ方向」に相当するから、引用発明の「生理用ナプキン1」が、「縦方向X及び横方向Yのいずれとも直交する方向を有し[ている]」ことは、本件補正発明の「吸収性物品」が「厚さ方向を有[する]」ことに相当する。

c したがって、前記a及びbを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有[する]」点において一致する。

(ウ) 構成Bについて

a 引用発明の「生理用ナプキン1」の「吸収体4」が具備する「吸収体コア40」は、本件補正発明の「吸収性コア」に相当する。

b 引用発明の「吸収体コア40」を構成する「コア形成材料」に含まれる「吸水性繊維12F」は、本件補正発明の「繊維」に相当する。

c 引用発明の「吸収体コア40」を構成する「コア形成材料」に含まれる「吸水性ポリマー13」は、「吸収性コア40内の液吸収性の向上に寄与[する]」ことを踏まえると、本件補正発明の「高吸収性ポリマー」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、「繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品」である点において一致する。

(エ) 構成Cについて

a 引用発明の「吸水性繊維12F」として挙げられる「広葉樹パルプ等の木材パルプ等の天然繊維」は、本件補正発明の「広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維」に相当する。

b したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記繊維は、広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有して[いる]」点において一致する。

(オ) 構成Dについて

本件補正発明と引用発明は、構成Dに関して、次に示す点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記吸収性コアの少なくとも一部において、前記高吸収性ポリマーの坪量を、前記繊維の坪量と前記高吸収性ポリマーの坪量との合計で除した値が、0.6以上であ[る]」のに対して、

引用発明においては、

吸収性コア40における吸水性ポリマー13の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、5質量%以上、80質量%以下である点。

(カ) 構成E、Fについて

本件補正発明と引用発明は、構成E、Fに関して、次に示す点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記吸収性コアは、前記吸収性コアの平均密度よりも密度が高く、前記繊維が密集した、前記広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含んでおり」、

「前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する」のに対して、

引用発明においては、

吸収性コア40を構成するコア形成材料には、繊維塊11が含まれているものの、当該繊維塊11は合成繊維で構成されたものであり、広葉樹パルプからなる繊維塊を含んでいるのか不明な点。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア) 一致点

(構成A)互いに交差する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

(構成B)繊維と高吸収性ポリマーとを有する吸収性コアを備える吸収性物品であって、

(構成C)前記繊維は、広葉樹からなる広葉樹吸水性繊維を有している、

(構成X)吸収性物品

(イ) 相違点

a 相違点1(構成D)

本件補正発明においては、

「前記吸収性コアの少なくとも一部において、前記高吸収性ポリマーの坪量を、前記繊維の坪量と前記高吸収性ポリマーの坪量との合計で除した値が、0.6以上であ[る]」のに対して、

引用発明においては、

吸収性コア40における吸水性ポリマー13の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、5質量%以上、80質量%以下である点。

b 相違点2(構成E、F)

本件補正発明においては、

「前記吸収性コアは、前記吸収性コアの平均密度よりも密度が高く、前記繊維が密集した、前記広葉樹吸水性繊維からなる繊維塊を含んでおり」、

「前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する」のに対して、

引用発明においては、

吸収性コア40を構成するコア形成材料には、繊維塊11が含まれているものの、当該繊維塊11は合成繊維で構成されたものであり、広葉樹パルプからなる繊維塊を含んでいるのか不明な点。

(4) 当審の判断

ア 相違点1について

前記相違点1について検討する。

(ア) 引用発明においては、吸収性コア40における吸水性ポリマー13の含有量は、乾燥状態の吸収性コア40の全質量に対して、5質量%以上80質量%以下の範囲とされているから、吸水性ポリマー13の含有量を、当該範囲内のうちのどの程度とするかは、当業者が適宜になし得たことであり、60質量%以上とすることに格別な困難性があるものではない。

(イ)a ここで、引用発明においては、吸収性コア40を構成するコア形成材料には、吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13以外に、合成繊維を含む繊維塊11が含まれているから、吸水性ポリマー13の質量を、吸水性コアの全質量で除した値より、吸水性繊維12Fの質量と吸水性ポリマー13の質量との合計で除した値の方が大きくなることは明らかである。

b また、引用発明においては、吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13の坪量は、これらの質量を吸水性コア40の面積で除したものになるから、吸水性ポリマー13の坪量を、吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13の合計の坪量で除した値は、吸水性ポリマー13の質量を、吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13の合計の質量で除した値と同じになることも明らかである。

(ウ) そうすると、前記(ア)に示したとおり、引用発明において、吸水性ポリマー13の含有量を60質量%以上にした場合には、前記(イ)を踏まえると、引用発明において、吸水性ポリマー13の坪量を、吸水性繊維12Fと吸水性ポリマー13の合計の坪量で除した値が0.6以上になることは明らかである。

(エ) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2について

前記相違点2について検討する。

(ア) 前記(2)イ(ウ)において周知事項として示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知である。

「ダクト内を流れる空気流に随伴させて供給した繊維材料を、回転ドラムの凹部に吸引して堆積させて吸収体を製造した場合、当該吸収体に繊維塊が含まれること。」

(イ) 引用発明においては、「回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させる」ことで「吸収体コア40」を製造しているところ、「コア形成材料」は「繊維塊11、吸水性繊維12F、吸水性ポリマー13」からなるものであるから、前記周知事項を踏まえると、「吸収体コア40」に、吸水性繊維12Fの繊維塊が含まれているものと認められる。

(ウ) そうすると、引用発明においては、「吸収性コア40の排泄部対向領域Bにおいては、非肌対向面側B2よりも肌対向面側B1に吸水性ポリマー13が多く存在するとより効果的であ[る]」とされているから、吸収性繊維12Fの繊維塊の外部の肌側に吸水性ポリマー13が存在するようになることは明らかである。

(エ) したがって、引用発明は、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えていることになるから、前記相違点2は実質的な相違点ではない。

ウ 小括

前記ア及びイのとおり、引用発明は、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えており、また、引用発明において前記相違点1に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 請求人の主張について

請求人は、審判請求の理由の「2.進歩性について」において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。

(ア) 請求人の主張の内容

引用文献4の記載の内容を理解した当業者であれば、引用発明においても繊維の大きな塊が吸収体に混入しないようにするはずであり、わざわざ、引用文献4に記載された事項において従来の課題とされている繊維の大きな塊を吸収体に混入させるようにするはずがない。

同様に、引用文献5の段落【0005】においても、繊維の塊が従来技術の課題として記載されており、引用文献5の記載の内容を理解した当業者であれば、引用発明において繊維の塊が発生しないようにするはずであり、わざわざ、引用文献5の記載において従来の課題とされている繊維塊を発生させるようにするはずがない。

(イ) 請求人の主張についての検討

前記主張について検討する。

引用発明においては、回転ドラムの集積用凹部に、繊維塊11、吸水性繊維12F、吸水性ポリマー13からなるコア形成材料を積繊させており、吸収性コア40には、すでに合成繊維の繊維塊11が含まれていることを踏まえると、吸水性繊維12Fの繊維塊が発生しないようにしたとしても、繊維塊のない吸水性コア40にはならず、そうすると、引用発明において、吸水性繊維12Fの繊維塊が発生しないようにする動機がないことは明らかである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(5) 独立特許要件の判断についてのまとめ

前記(3)及び(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 本件補正の適否についてのまとめ

前記3において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2に示したとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年3月13日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由3(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2020-92905号公報(主たる引用例)

引用文献4.特開2011-120757号公報(周知事項を示す文献)

引用文献5.特開2014-151129号公報(周知事項を示す文献)

3 引用発明の認定

引用発明及び周知事項の認定は、前記第2の3(2)ア及びイにおいて示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明から、「前記繊維塊の外部において、前記繊維塊の肌側に少なくとも1つの前記高吸収性ポリマーが位置する」という限定を省いたものである

そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)及び(4)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月13日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 山本 一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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