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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-018520 認知機能に関する食物の評価方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-018520
事件名
認知機能に関する食物の評価方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 食物中のアミノ酸の量の値を用いて人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価方法について、引用文献1に記載された発明と相違点がなく、特許法第29条第1項第3号に該当するとした事例。
  • アミノ酸について摂取量と認知機能低下の間に関連性が見出されたか否かにかかわらず、当該アミノ酸を検討対象に含む引用発明には「人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップ」が含まれるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年6月4日(優先権主張2019年6月18日、2019年10月18日、2020年3月25日)を国際出願日とする特許出願である。
  • 請求項1に係る発明は、Met、Cys、SAA、AAAおよびBCAAのうちの少なくとも1つのアミノ酸の食物中の量の値等を用いて、認知機能の観点から食物を評価する評価ステップを含む評価方法である。
  • 令和6年3月27日付け拒絶理由通知、同年8月13日付け拒絶査定を経て、請求人が同年11月20日に拒絶査定不服審判を請求し、同日付けで請求項1をMetおよびCysのうちの少なくとも1つに限定する等の本件補正をした。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1に係る発明が本願の最先の優先日前に頒布された引用文献1に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するというものである。

争点

  • 本件補正は特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法第29条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明と一致し相違点がないから、独立特許要件を欠き、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反する。よって、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項により却下すべきものである(他の補正部分は判断を要しないとして判断していない)。
  • 本件補正発明の「人の認知機能を低下させるリスクを評価する」とは、対象の食物が認知機能と関連性が高いか低いかを評価するものであって、関連性があることを前提とするものではない。引用発明は検討対象アミノ酸にメチオニンを含み、摂取量と認知機能低下のリスクを検討するものであるから、関連性が見出されたか否かにかかわらず当該評価ステップを含み、本件補正発明は引用発明である。
  • 請求人の、メチオニン等について有意差が認められなかったことからマーカーとして用いることはできないとの主張は採用できず、有意差がなかったことは当該ステップが含まれることの認定に影響を与えない。
  • 本願発明は本件補正発明からアミノ酸の選択肢を拡大し「人の」を削除する等したもので、本件補正発明が引用発明である以上、本願発明も同様の理由により引用発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明における「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する」とは、対象の食物が認知機能と関連性が高いか低いか、関連性があるか否かを評価するものであって、対象の食物や当該食物に含まれているアミノ酸に人の認知機能と関連性があることを前提としたものであるとは認められない。
  • メチオニンについて摂取量と認知機能低下の間に関連性が見出されたか否かにかかわらず、引用発明には「人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップ」が含まれるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 味の素株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-018520

請求人 味の素株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2021-527585「認知機能に関する食物の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月24日国際公開、WO2020/255743〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年6月4日(優先権主張2019年6月18日、2019年10月18日、2020年3月25日)を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は次のとおりである。

令和6年3月27日付け:拒絶理由通知

令和6年5月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年8月13日付け:拒絶査定

令和6年11月20日  :審判請求書、手続補正書提出

第2 令和6年11月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正却下の決定の結論]

令和6年11月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

本件補正は、次に示す本件補正前の請求項1を、本件補正後の請求項1に補正するものを含む。(下線は、請求人による。)

(補正前)

「 【請求項1】

Met、Cys、SAA、AAAおよびBCAAのうちの少なくとも1つのアミノ酸の食物中の量の値、または、前記量の前記値が代入される変数を含む式および前記量の前記値を用いて算出された前記式の値を用いて、認知機能の観点から前記食物を評価する評価ステップを含むこと、

を特徴とする評価方法。」

(補正後)

「 【請求項1】

食物中のMetおよびCysのうちの少なくとも1つの第一のアミノ酸の量の値、または、前記第一のアミノ酸の前記量の前記値が代入される変数と当該変数に乗ずる所定の係数(1を除く)で構成される変数項を含む式および前記第一のアミノ酸の前記量の前記値を用いて算出された前記式の値を用いて、前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップを含むこと、

を特徴とする評価方法。」

2 補正の適否について

(1)本件補正は、請求項1において、評価方法に使用するアミノ酸の種類を、「Met、Cys、SAA、AAAおよびBCAAのうちの少なくとも1つ」から、「MetおよびCysのうちの少なくとも1つ」に限定するとともに、補正後のアミノ酸に「第一のアミノ酸」と名称を付与するものである。また、これらアミノ酸は補正前後でいずれも食物中のものであるが、修飾語である「食物中の」という語句の位置を意味を変えることなく移動したものである。

(2)また、本件補正は、請求項1において、評価方法に使用する式を、「前記量の前記値が代入される変数を含む式」から、「前記第一のアミノ酸の前記量の前記値が代入される変数と当該変数に乗ずる所定の係数(1を除く)で構成される変数項を含む式」に補正するとともに、評価方法に使用する式の値を「前記量の前記値を用いて算出された前記式の値」から、「前記第一のアミノ酸の前記量の前記値を用いて算出された前記式の値」に補正するものである。前者は評価方法に使用する式について、アミノ酸量の値が代入される変数に加えて、補正後では「当該変数に乗ずる所定の係数(1を除く)で構成される変数項を含む」ことを限定するものである。また、後者は、上記(1)で述べたように、補正後のアミノ酸に「第一のアミノ酸」と名称を付与したことに呼応するものである。

(3)更に、本件補正は、請求項1において、評価ステップについて、「認知機能の観点から前記食物を評価する評価ステップ」から「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップ」に補正するものである。これは、認知機能が「人の」認知機能であることを確認的に限定するとともに、評価対象を「認知機能の観点から」の「食物」から、「食物の、人の認知機能を低下させるリスク」に限定するとともに、修飾語の位置を意味を変えることなく移動したものである。

(4)そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

(5)このため、請求項1に係る本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに、該当する。

(6)上述のとおり、本件補正は特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むため、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について以下に検討する。

3 独立特許要件について

(1)本件補正発明は、上記1の(補正後)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献1

ア 記載事項

原査定で引用され、本願の最先の優先日前に頒布された、加藤友紀,アミノ酸摂取が知能・認知機能に及ぼす影響-中高年を対象とした長期縦断疫学研究-,科学研究費助成事業研究成果報告書,2015年06月15日,機関番号83903、課題番号24790634(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。

(ア)「2.研究の目的

本研究では、無作為抽出された地域住民の大規模集団を対象とした「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」を基に、一般住民が日常的に摂取するアミノ酸量を明らかにし、アミノ酸の絶対量や相対的比率が知能や認知機能へどのような影響を及ぼすのかについて明らかにすることを目的とし、以下の検討を行った。

(1)「NILS食品アミノ酸成分表2010」の構築

(2)地域在住中高年者のたんぱく質、アミノ酸摂取量の推定

(3)アミノ酸摂取量が知能・認知機能に及ぼす影響についての検討」

(イ)「3.研究の方法

(1)調査対象

1 対象

対象は、「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(National Institute for Longevity Sciences-Longitudinal Study of Aging:NILS-LSA)」に参加した地域在住中高年者である。NILS-LSAは、年齢および性で層化無作為抽出した地域住民約2,300名(観察開始年齢40-79歳)を対象に1997年の第1次調査以降、調査追跡中のドロップアウトを性別・年齢層ごとに新たに補充しながら、約2年ごとに追跡調査を実施している(図1)。

・・・

以下2~5に示す調査や検査項目について、第1次調査から第7次調査までの12年以上にわたり同一のプロトコールで行った長期縦断データが蓄積されている。」

2 食事記録調査

アミノ酸摂取量やたんぱく質摂取量、総摂取エネルギーなどを算出するための食事調査は、3日間の秤量式食事記録調査(3DR)を用いた。対象者に連続する平日2日と休日1日の3日間の食事内容を、グラム単位で秤量し、記録することと同時に、使い捨てカメラで食前、食後の食事の撮影を依頼した。返却された記録用紙と写真をもとに、訓練された管理栄養士が全食品のコーディング作業を行った。摂取した食品重量より、後述する「食品成分表2010」と「NILS食品アミノ酸成分表(3.研究の方法(2))を用いて18種類のアミノ酸および総摂取エネルギー、たんぱく質の一日あたりの平均摂取量を推定した。

食品アミノ酸として収載されていたのは18種類であり、必須アミノ酸としてイソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、ヒスチジン、その他のアミノ酸としてチロシン、シスチン、アルギニン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、プロリン、セリンである。

3 認知機能障害スクリーニング検査

疫学調査で認知機能障害のスクリーニング検査として頻用されるMini-Mental State Examination(MMSE:30項目、得点範囲0-30点)を用いた。60歳以上の参加者のみに施行した。

本研究では、MMSE得点を、23/24点をカットオフ値にしたものと、27/28点をカットオフ値にしたものの2種類で検討した。」

(ウ)「4.研究成果

・・・

(3)アミノ酸摂取量が知能・認知機能に及ぼす影響

1 横断的解析

・・・

MMSEのカットオフ値を27/28とした場合、認知機能低下群(MMSE=<27)と判定されたのは、全体で456名(38.4%)、男性で249名(42.8%)、女性で207名(35.3%)であった。女性ではシスチン、メチオニンを除いた全てのアミノ酸で摂取量が多いほど、認知機能低下(MMSE=<27)のリスクが有意に低かった(少量摂取群に対する多量摂取群のオッズ比:0.44~0.62倍)。男性では認知機能に対して有意な関連を示したアミノ酸摂取量はなかった。」

(エ)「4.研究成果

・・・

(4)成果の国内外における位置づけ、インパクト

・・・

「(3)アミノ酸摂取量が知能・認知機能に及ぼす影響」では、横断的、縦断的解析の両結果ともに、アミノ酸摂取が認知機能および知能へ有意な関連があることがわかった。

本研究によって、一般地域住民の食生活を反映したデータより知能や認知機能と有意な関連のあるアミノ酸が見出せ、中高年期のアミノ酸、特に動物性食品由来のアミノ酸を多く摂取することが知能を高く維持するために効果的である可能性が示された。知能の経年変化に個人差を生じる要因となったプロリンや、認知機能維持の要因であったセレンは魚介類と穀類からの摂取が多く、日本人の食生活を反映した重要な知見である可能性がある。」

イ 引用発明

上記アより、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、参考のため、認定の主な根拠となった箇所を括弧内に示す。

(引用発明)

アミノ酸の絶対量や相対的比率が知能や認知機能へどのような影響を及ぼすのかについて明らかにすることを目的とし、地域在住中高年者のアミノ酸摂取量の推定、アミノ酸摂取量が知能・認知機能に及ぼす影響についての検討を行う方法であって、(上記ア(ア))

対象者である地域在住中高年者の食事記録調査を行い、18種類のアミノ酸の一日あたりの平均摂取量を推定し、その際の検討対象アミノ酸は必須アミノ酸としてイソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、ヒスチジン、その他のアミノ酸としてチロシン、シスチン、アルギニン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、プロリン、セリンであり、(上記ア(イ))

疫学調査で認知機能障害のスクリーニング検査として頻用されるMini-Mental State Examination(MMSE:30項目、得点範囲0~30点)を60歳以上の参加者に施行し、(上記ア(イ))

検討の結果、MMSEのカットオフ値を27/28とした場合、女性ではシスチン、メチオニンを除いた全てのアミノ酸で摂取量が多いほど、認知機能低下(MMSE=<27)のリスクが有意に低く、少量摂取群に対する多量摂取群のオッズ比:0.44~0.62倍だったことが判明し、(上記ア(ウ))

本研究によって、一般地域住民の食生活を反映したデータより知能や認知機能と有意な関連のあるアミノ酸が見出せ、中高年期のアミノ酸、特に動物性食品由来のアミノ酸を多く摂取することが知能を高く維持するために効果的である可能性が示された、(上記ア(エ))

アミノ酸摂取量が知能・認知機能に及ぼす影響についての検討を行う方法

(3) 対比、判断

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 本件補正発明の「食物中のMetおよびCysのうちの少なくとも1つの第一のアミノ酸の量の値、または、前記第一のアミノ酸の前記量の前記値が代入される変数と当該変数に乗ずる所定の係数(1を除く)で構成される変数項を含む式および前記第一のアミノ酸の前記量の前記値を用いて算出された前記式の値を用いて、」の構成について

引用発明の「対象者である地域在住中高年者の食事記録調査を行い、18種類のアミノ酸の一日あたりの平均摂取量を推定し、その際の検討対象アミノ酸は必須アミノ酸としてイソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、ヒスチジン、その他のアミノ酸としてチロシン、シスチン、アルギニン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、プロリン、セリンであ」ることのうち、検討対象としてメチオニンを使用する部分は、本件補正発明の上記構成に相当する。

イ 本件補正発明の「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップを含むこと、」の構成について

(ア)対比に先立ち、本件補正発明の「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する」との特定事項の技術的な意味について確認する。本願明細書の0007段落に「本発明は、例えば評価対象とする食物が認知機能と関連するものか等に関する情報を提供することができる評価方法、・・・を提供することを目的とする。」(下線は合議体による。以下同様。)、0049段落に「本発明によれば、例えば評価対象とする食物が認知機能と関連するものか等に関する情報を提供することができるという効果を奏する。」、0082段落に「ここで、判別率とは、本実施形態にかかる評価手法で、真の状態が陰性である評価対象(例えば、認知機能との関連性が低い食物など)を正しく陰性と評価し、真の状態が陽性である評価対象(例えば、認知機能との関連性が高い食物など)を正しく陽性と評価している割合である。また、感度とは、本実施形態にかかる評価手法で、真の状態が陽性である評価対象を正しく陽性と評価している割合である。また、特異度とは、本実施形態にかかる評価手法で、真の状態が陰性である評価対象を正しく陰性と評価している割合である。」との記載がある。これらの記載からするに、本件補正発明における「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する」とは、対象の食物が認知機能と関連性が高いか低いか、関連性があるか否かを評価するものであって、対象の食物や当該食物に含まれているアミノ酸に人の認知機能と関連性があることを前提としたものであるとは認められない。そして、当該特定事項についてのこのような技術的な意味の理解は、「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップを含むこと、」という構成が文言上表現する内容と矛盾するものではない。

(イ)引用発明は「対象者である地域在住中高年者の食事記録調査を行い、18種類のアミノ酸の一日あたりの平均摂取量を推定」するものであって、その際の「検討対象アミノ酸」に「メチオニン」が含まれており、メチオニンについても「摂取量」と「認知機能低下のリスク」を検討したものである。そうすると、上記(ア)を踏まえると、メチオニンについて摂取量と認知機能低下の間に関連性が見出されたか否かにかかわらず、引用発明には「人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップ」が含まれるといえる。そして、引用発明のアミノ酸は食事で摂取する食物由来であることは明らかであるから、引用発明は本件補正発明の上記構成を有する。

ウ  本件補正発明の「を特徴とする評価方法」の構成について

上記イ参照。

エ 小括

上記ア~ウを総合すると、本件補正発明と引用発明は一致し、相違点はない。このため、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(4)審判請求書の主張について

ア 審判請求書での主張

請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。

「原査定では、「引用文献1において、シスチン、メチオニンの摂取量と認知機能低下のリスクとの間で有意差が認められなかったとしても、引用文献1に記載された発明は、シスチン、メチオニンの摂取量に基づいて評価を行っているのだから、請求項1に係る発明と、引用文献1に記載された発明との間で相違点はない。」と認定されております。(中略)

しかし、上述しました補正後の本願発明の特徴は、引用文献1に記載も示唆もされておりません。特に、当業者であれば、引用文献1において、シスチン、メチオニンの摂取量と認知機能低下のリスクとの間で有意差が認められなかったことだけから、シスチンとメチオニンは、「食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する」際のマーカーとして用いることはできない、と認識するのが自然である、と思料致します。なお、引用文献1の「(4)成果の国内外における位置づけ、インパクト」における以下の記載については、当業者であれば、研究のまとめに相当するものと認識する、言い換えると、「(3)アミノ酸摂取が知能・認知機能に及ぼす影響」に記載の研究成果を超えるものではないと認識する、と思料致しますので、引用文献1には、Met、Cys、SAA、AAA、BCAAを含むアミノ酸全般について、知能を高く維持するために効果的であることが示唆されているとはいえない、と思料致します。

「(3)アミノ酸摂取が知能・認知機能に及ぼす影響」では、横断的、縦断的解析の両結果ともに、アミノ酸摂取が認知機能および知能へ有意な関連があることがわかった。本研究によって、一般地域住民の食生活を反映したデータより知能や認知機能と有意な関連のあるアミノ酸が見出せ、中高年期のアミノ酸、特に動物性食品由来のアミノ酸を多く摂取することが知能を高く維持するために効果的である可能性が示された。知能の経年変化に個人差を生じる要因となったプロリンや、認知機能維持の要因であったセレンは魚介類と穀類からの摂取が多く、日本人の食生活を反映した重要な知見である可能性がある。」

イ 判断

上記(3)ア、イを参照のこと。特に、(3)イ(イ)で記載したように、メチオニンについて摂取量と認知機能低下の間に関連性が見出されたか否かにかかわらず、引用発明には「前記食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する評価ステップ」が含まれるといえ、請求人の「引用文献1において、シスチン、メチオニンの摂取量と認知機能低下のリスクとの間で有意差が認められなかったことだけから、シスチンとメチオニンは、「食物の、人の認知機能を低下させるリスクを評価する」際のマーカーとして用いることはできない、と認識するのが自然である。」との主張は採用することができない。このため、引用発明で「検討の結果、MMSEのカットオフ値を27/28とした場合、女性ではシスチン、メチオニンを除いた全てのアミノ酸で摂取量が多いほど、認知機能低下(MMSE=<27)のリスクが有意に低く、少量摂取群に対する多量摂取群のオッズ比:0.44~0.62倍だったことが判明」したことは、引用発明に当該ステップが含まれることの認定に影響を与えるものではない。

請求人の主張は採用することはできない。

4 補正却下についてのむすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、本件補正における他の補正部分について検討するまでもなく、本件補正は、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

本件補正は上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~15に係る発明は、令和6年5月28日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の1の(補正前)に記載されたとおりのものである。

第4 原査定の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の最先の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない、というものを含む。

引用文献1:加藤友紀,アミノ酸摂取が知能・認知機能に及ぼす影響-中高年を対象とした長期縦断疫学研究-,科学研究費助成事業研究成果報告書,2015年06月15日,機関番号83903、課題番号24790634

第5 判断

1 引用文献

引用文献1の記載事項は、上記第2の3(2)に記載したとおりである。

2 対比、判断

本願発明は、上記第2の2で検討したとおり、本件補正発明のアミノ酸について「MetおよびCysのうちの少なくとも1つ」であるものを「Met、Cys、SAA、AAAおよびBCAAのうちの少なくとも1つのアミノ酸」と選択肢を拡大し、また、本件補正発明において確認的に導入した「人の」認知機能から「人の」という確認事項を削除し、その他、意味の変更を伴わない範囲で本件補正発明から言い回しの変更がなされたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに実質的に相当する本件補正発明が、前記第2の3で説示したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様の理由により引用発明である。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないので、他の理由や他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月20日

審判長 特許庁審判官 南 宏輔

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

特許庁審判官 加々美 一恵

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。