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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月27日

不服2024-019345 ポストフィルタリングのためのコンテンツ適応型オンライン訓練方法、装置およびコンピュータプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月27日 (2026-03-27)
事件番号
不服2024-019345
事件名
ポストフィルタリングのためのコンテンツ適応型オンライン訓練方法、装置およびコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-019345

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士2名)

特願2022-570193「ポストフィルタリングのためのコンテンツ適応型オンライン訓練方法、装置およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月1日国際公開、WO2022/251828、令和5年7月28日国内公表、特表2023-532397、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2022年(令和4年)5月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2021年5月27日(US)アメリカ合衆国、2022年5月20日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~10に係る発明は、令和7年12月26日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月27日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 樫本 剛

特許庁審判官 坂東 大五郎

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。