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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月27日

不服2024-020079 パッケージング基板、半導体パッケージ、パッケージング基板の製造方法、及び半導体パッケージの製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月27日 (2025-10-27)
事件番号
不服2024-020079
事件名
パッケージング基板、半導体パッケージ、パッケージング基板の製造方法、及び半導体パッケージの製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 アブソリックス インコーポレイテッド(代理人 SK弁理士法人、弁理士2名)

審判番号 不服2024-020079

請求人 アブソリックス インコーポレイテッド(代理人 SK弁理士法人、弁理士2名)

特願2022-580256「パッケージング基板、半導体パッケージ、パッケージング基板の製造方法、及び半導体パッケージの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月9日国際公開、WO2023/034260、令和5年10月25日国内公表、特表2023-544669〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2022年(令和4年)8月30日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2021年8月30日 米国(US))を国際出願日とする出願であって、「パッケージング基板、半導体パッケージ、パッケージング基板の製造方法、及び半導体パッケージの製造方法」に関するものと認める。

これに対して、令和7年6月13日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら応答はない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月27日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 今井 聖和

特許庁審判官 綿引 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 梶尾 誠哉

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。