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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月10日

不服2024-020579 最小特権ベースのプロセス制御ソフトウェアセキュリティアーキテクチャ、コンピュータデバイス

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月10日 (2026-03-10)
事件番号
不服2024-020579
事件名
最小特権ベースのプロセス制御ソフトウェアセキュリティアーキテクチャ、コンピュータデバイス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フィッシャー-ローズマウント システムズ,インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-020579

請求人 フィッシャー-ローズマウント システムズ,インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

特願2023-1517「最小特権ベースのプロセス制御ソフトウェアセキュリティアーキテクチャ、コンピュータデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月22日出願公開、特開2023-40168、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)7月22日(パリ条約による優先権主張2014年7月25日(US)米国)を出願日とする特願2015-144615号の一部を、令和1年8月7日に分割して新たな特許出願とした特願2019-145218号の一部を、令和3年5月6日に分割して新たな特許出願とした特願2021-78643号の一部を、令和5年1月10日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月10日

審判長 特許庁審判官 林 毅

特許庁審判官 吉田 美彦

特許庁審判官 西村 直史

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。