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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月24日

不服2024-021072 次世代ネットワークにおけるランダムアクセスプロシージャ

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月24日 (2026-03-24)
事件番号
不服2024-021072
事件名
次世代ネットワークにおけるランダムアクセスプロシージャ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-021072

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2022-174753「次世代ネットワークにおけるランダムアクセスプロシージャ」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月7日出願公開、特開2023-17872、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)6月15日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年6月15日 アメリカ合衆国(US)、2016年9月28日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2018-565870号の一部を、令和3年6月1日に新たな特許出願とした特願2021-92593号の一部を、令和4年10月31日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1から18に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1から18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月24日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中元 淳二

特許庁審判官 中木 努

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。