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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月2日

不服2024-021076 文書作成プログラム及び情報処理装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月2日 (2026-03-02)
事件番号
不服2024-021076
事件名
文書作成プログラム及び情報処理装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社LegalOn Technologies(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-021076

請求人 株式会社LegalOn Technologies(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2022-504866「文書作成プログラム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月10日国際公開、WO2021/176628、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)3月5日を国際出願日とする日本語特許出願であって、その請求項1~11に係る発明は、令和8年2月2日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月2日

審判長 特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 藤原 拓也

特許庁審判官 田付 徳雄

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。