審判番号 無効2024-800001
請求人 加藤電機 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 下西技研工業 株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)
上記当事者間の特許第7283725号発明「ヒンジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
本件審判の請求の趣旨及び答弁の趣旨は、次のとおりである。
1 請求の趣旨
特許第7283725号発明の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
1 本件特許の出願の経緯の概略
特許第7283725号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成30年10月30日にされ、令和5年5月22日に設定登録がされた。
2 本件審判の手続の経緯
本件審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年1月5日付け:審判請求書の提出
同年2月15日付け:手続補正指令書(方式)
同年3月22日付け:手続補正書の提出
同年5月28日付け:手続補正書の提出
同年7月25日付け:審判事件答弁書の提出
同年9月12日付け:審理事項通知書
同年11月12日付け:口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同日付け:口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同月26日 :第1回口頭審理期日
同月28日付け:当合議体からの審尋
同年12月11日付け:上申書の提出(請求人)
同月13日付け:回答書の提出(請求人)
同月24日付け:上申書の提出(被請求人)
第3 本件発明
本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、本件特許の請求項1~4に係る発明をそれぞれ、「本件発明1」~「本件発明4」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるものであり、当該各請求項の記載は次のとおりである。なお、請求項1の分説は、審判請求書の記載に倣って、当合議体が行った。
「【請求項1】
1A カム部を備える第一ウイング部材と、
1B 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部材であり、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、
1C 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、
1D 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、
1E 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動し、
1F 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置し、
1G 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、
1H 前記第一ウイング部材は、前記突出部を間に挟む一対の支持部を有し、
1I 前記突出部と、前記一対の支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、
1J ヒンジ。
【請求項2】
前記カム部は、前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記突出部と対向するように前記開口部から前記収容部内へ延びた構成であり、先端部が前記当接部と当接する、
請求項1に記載のヒンジ。
【請求項3】
前記回動軸の軸方向に垂直な前記第二ウイング部材の断面において、前記スライダの移動方向に直交する幅方向に沿って前記収容部を挟む前記第二ウイング部材の周壁部のうち、前記突出部が設けられた側は、他方側よりも、前記幅方向の長さが大きい、
請求項1または請求項2に記載のヒンジ。
【請求項4】
前記当接部と前記カム部とは、互いの先端部からオフセットした位置で当接し、
前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が、少なくとも、前記スライダの移動方向と直交する方向に対して20°の前記回動軸から引いた線よりも前記スライダが前記離間する方向側に位置する、
請求項1から請求項3のいずれか一つに記載のヒンジ。」
第4 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
請求人の主張する請求の理由(無効理由)は次のとおりである。以下、証拠番号を示すときは、「第」及び「号証」を略する。
なお、令和6年11月12日付け口頭審理陳述要領書(請求人)における「5.」「(1)」及び同「(2)」の無効理由についての主張は、令和6年12月13日付け回答書において撤回された。
(1)無効理由1
本件発明1及び2に対する、甲2に記載された発明に基づく新規性欠如
(2)無効理由2
ア 本件発明3に対する、甲2に記載された発明(主引用発明)、及び甲4に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如
イ 本件発明4に対する、甲2に記載された発明(主引用発明)、及び甲4~6に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如
(3)無効理由3
本件発明1及び2に対する、甲3に記載された発明に基づく新規性欠如
(4)無効理由4
ア 本件発明3に対する、甲3に記載された発明(主引用発明)、及び甲4に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如
イ 本件発明4に対する、甲3に記載された発明(主引用発明)、及び甲4~6に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如
2 証拠方法
請求人が提出した証拠は、次のとおりである。
甲1:特許第7283725号公報(本件特許に係るものである。)
甲2:特開2011-112967号公報
甲3:特開2012-168470号公報
甲4:特開2018-205370号公報
甲5:特開2010-266055号公報
甲6:特開2010-271627号公報
第5 被請求人の主張及び証拠方法
1 被請求人の主張の概要
被請求人の主張する答弁の理由(無効理由に対する反論)は、請求人の主張する無効理由は成り立たないというものである。
2 証拠方法
被請求人は証拠を提出していない。
第6 当合議体の判断
1 証拠に記載された事項等の認定
(1)甲2
ア 甲2に記載された事項
甲2には、以下の事項が記載されている(下線は当合議体が付した。以下同様。)。
「【請求項1】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」
「【請求項4】
前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、
前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置される請求項1または請求項2に記載のヒンジ。」
「【請求項9】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
主ヒンジ部材と、
前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、
を具備し、
前記主ヒンジ部材は、
第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、
前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、
を具備し、
前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、
前記副ヒンジ部材は、
第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、
前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、
前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、
を具備し、
前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、
前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」
「【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じる技術に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能なヒンジを提供するものである。」
「【0085】
以下では図18から図28を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ200について説明する。
【0086】
図18に示す如く、ヒンジ200は複合機21の本体22に原稿圧着板23を回動可能に連結する。
複合機21は事務機器の実施の一形態である。複合機21は本体22および原稿圧着板23を具備する。
複合機21、本体22および原稿圧着板23の基本的な構成および機能は図1に示す複合機11、本体12および原稿圧着板13と概ね同じであることから、説明を省略する。
【0087】
図19から図24に示す如く、ヒンジ200はケース部材210、回動部材220、回動ピン230、第一スライダ240、第一バネ250、第二スライダ260および第二バネ270を具備する。
【0088】
ケース部材210は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材210は樹脂製であり、射出成形により製造される。
図19および図25に示す如く、ケース部材210は概ね薄い直方体形状の部材である。
図25に示す如く、ケース部材210の内部には第一収容室211および第二収容室212の二つの空間が形成される。
【0089】
第一収容室211は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室211はケース部材210の内部に形成された二つの空間のうち、左側の空間(ヒンジ200が複合機21の原稿圧着板23を本体22に回動可能に連結したとき、複合機21の左側に位置する空間)である。
第一収容室211はケース部材210の基端部(ケース部材210と回動部材220とが回動可能に連結される位置に近い方の端部)において開口しており、当該開口している部分が第一開口部211aを成す。すなわち、第一収容室211は第一開口部211aを有する。第一開口部211aは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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