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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月17日

無効2024-800001 ヒンジ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月17日 (2025-02-17)
事件番号
無効2024-800001
事件名
ヒンジ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1〜4について、甲2の1発明及び甲2の2発明に基づく新規性欠如、並びに甲2、甲4〜6に基づく進歩性欠如が主張されたが、本件発明1は甲2の1発明及び甲2の2発明とは少なくとも相違点2〜4又は相違点5〜7で相違し、進歩性も否定できないとした事例。
  • 本件発明1〜4について、甲3発明に基づく新規性欠如及び甲3、甲4〜6に基づく進歩性欠如が主張されたが、本件発明1は甲3発明とは相違点9で相違し、進歩性も否定できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7283725号(請求項1〜4に係る発明を本件発明1〜4という。)についての出願は平成30年10月30日にされ、令和5年5月22日に設定登録された。
  • 請求人は、本件発明1及び2が甲2に記載された発明であること等を理由に特許無効審判を請求し、特許無効及び審判費用の被請求人負担の審決を求めた。
  • 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする審決を求めた。
  • 請求人は、無効理由1・2(甲2の1発明及び甲2の2発明に基づく新規性欠如、甲2、甲4〜6に基づく進歩性欠如)及び無効理由3・4(甲3発明に基づく新規性欠如、甲3、甲4〜6に基づく進歩性欠如)を主張し、甲1〜甲6を提出した。被請求人は証拠を提出していない。

争点

  • 本件発明1及び2が甲2に記載された発明であるか否か。
  • 本件発明3及び4が甲2、甲4〜6に記載された事項に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1及び2が甲3に記載された発明であるか否か。
  • 本件発明3及び4が甲3、甲4〜6に記載された事項に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 規範:新規性欠如は本件発明と主引用発明との一致点及び相違点を認定して判断すべきところ、相違点が実質的なものであれば新規性は否定される。考慮した事情:甲2の1発明は、θ=0°(原稿圧着板23が完全に閉じたとき)に第一カム部221aが第一収容室211の外に位置し、落下領域(θ<35°)では第一スライダ240の位置が変化しない。当てはめと結論:相違点2〜4は明らかに実質的であるから、本件発明1は甲2の1発明ではなく、本件発明2も同様である。退けた主張:請求人の甲2記載の主張は根拠が不明である。
  • 規範:相違点に係る構成に至る動機付けがあるかを検討すべきところ、記載も示唆もなければ容易想到とはいえない。考慮した事情:相違点3(閉状態で当接部とカム部との当接部分が収容部内に位置すること)について甲2に記載も示唆もなく、甲4〜6にも同様である。当てはめと結論:甲2の1発明から出発した当業者が相違点3に係る本件発明3の構成に至るとはいえない。退けた主張:請求人の甲2に記載があるとの主張は根拠が全く不明である。
  • 規範:相違点4について、甲2の1発明から出発した当業者が一対の支持部を備えさせ、突出部を間に挟む構成に至るには記載も示唆も要する。考慮した事情:甲2の1発明が第二収容室212及び第二カム部221bを備えるのは粘性体配置により緩やかかつ確実に閉じるという課題のためであり、第五実施形態の主回動部材520を流用することは容易でない。当てはめと結論:甲2、甲4〜6に基づいて相違点4に係る本件発明3の構成に至るとはいえない。退けた主張:請求人の甲2の開示主張は採用できない。
  • 規範:相違点5〜7についても同様に検討すべきところ、記載も示唆もなければ容易想到とはいえない。考慮した事情:甲2の2発明はθ≧18°のフリーストップ領域では本件発明1の特定事項1Eを備えるが、θ<18°の落下領域では第一スライダ540の位置が変化せず、閉状態での当接位置も不明である。当てはめと結論:相違点5〜7は明らかに実質的であり、本件発明1は甲2の2発明ではなく、本件発明3も相違点6・7について容易想到でない。退けた主張:請求人の主張は採用できない。
  • 規範:甲3発明との一致点及び相違点を認定し、相違点が実質的であれば新規性は否定されない。考慮した事情:甲3発明はアーム支持突起16・17が開口の縁部からスライダ40の移動方向に沿って突出する部位ではなく、第一カム部22と第二カム部23がアーム支持突起16・17を間に挟むものではない。当てはめと結論:相違点9が存在するから、本件発明1は甲3発明ではなく、本件発明2も同様である。退けた主張:被請求人のスライダ40は移動しないとの主張は甲3の記載と整合しない。
  • 規範:相違点9に係る構成に至るには記載も示唆も要する。考慮した事情:甲3発明がアーム支持突起16・17を上記のように支持するのは、カム当接部42・43によりスライダ40を移動方向において小さくするという課題のためである。当てはめと結論:甲3、甲4〜6に基づいて相違点9に係る本件発明3の構成に至るとはいえない。退けた主張:請求人の甲3の開示主張は図9及び10に照らし採用できない。
  • 小括:無効理由1〜4はいずれも理由がないから、本件発明1〜4についての特許を無効とすることはできない。審判費用は請求人の負担とする。

判旨(本文から引用)

  • 甲2の1発明は、原稿圧着板23の回動角度θが35°以上である「フリーストップ領域」では、そのようになっているものの、原稿圧着板23の回動角度θが35°未満である「落下領域」では、第一スライダ240のケース部材210に対する位置が変化しない。
  • 甲3発明は、「回動ピン30の胴体部31は、左方向から右方向に向かってケース10のアーム支持突起16に形成された貫通孔16a及びアーム20の第一カム部22に形成された貫通孔22bに貫装され、次いで「アーム20の第一カム部22及び第二カム部23で挟まれる空間」を通り、続いてアーム20の第二カム部23に形成された貫通孔23b及びケース10のアーム支持突起17に形成された貫通孔17aに貫装され、回動ピン30はケース10とアーム20とを回動可能に連結」するものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 加藤電機 株式会社(代理人 弁理士2名)/被請求人 下西技研工業 株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)

審判番号 無効2024-800001

請求人 加藤電機 株式会社(代理人 弁理士2名)

被請求人 下西技研工業 株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)

上記当事者間の特許第7283725号発明「ヒンジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

本件審判の請求の趣旨及び答弁の趣旨は、次のとおりである。

1 請求の趣旨

特許第7283725号発明の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

1 本件特許の出願の経緯の概略

特許第7283725号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成30年10月30日にされ、令和5年5月22日に設定登録がされた。

2 本件審判の手続の経緯

本件審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和6年1月5日付け:審判請求書の提出

同年2月15日付け:手続補正指令書(方式)

同年3月22日付け:手続補正書の提出

同年5月28日付け:手続補正書の提出

同年7月25日付け:審判事件答弁書の提出

同年9月12日付け:審理事項通知書

同年11月12日付け:口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同日付け:口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同月26日  :第1回口頭審理期日

同月28日付け:当合議体からの審尋

同年12月11日付け:上申書の提出(請求人)

同月13日付け:回答書の提出(請求人)

同月24日付け:上申書の提出(被請求人)

第3 本件発明

本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、本件特許の請求項1~4に係る発明をそれぞれ、「本件発明1」~「本件発明4」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるものであり、当該各請求項の記載は次のとおりである。なお、請求項1の分説は、審判請求書の記載に倣って、当合議体が行った。

「【請求項1】

1A カム部を備える第一ウイング部材と、

1B 一方端部に開口部を有し、他方端部に底部を有する筒状の部材であり、前記開口部に繋がった収容部を備え、前記カム部を前記開口部付近に位置させつつ、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、

1C 当接部を備え、前記収容部内に収容されつつ前記カム部に対して接近する方向および離間する方向に移動可能なスライダと、

1D 前記スライダを前記接近する方向に付勢することにより前記当接部を前記カム部に当接させる付勢部材と、を具備し、

1E 前記スライダは、前記第二ウイング部材の回動時に、前記付勢部材による付勢により前記接近する方向に移動し、及び、前記カム部と前記当接部との当接により前記離間する方向へ移動し、

1F 前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が第二ウイング部材の収容部内に位置し、

1G 前記第二ウイング部材は、前記開口部の縁部から前記スライダの移動方向に沿って突出した突出部を有し、

1H 前記第一ウイング部材は、前記突出部を間に挟む一対の支持部を有し、

1I 前記突出部と、前記一対の支持部とには、前記回動軸が挿入される貫通孔が設けられている、

1J ヒンジ。

【請求項2】

前記カム部は、前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記突出部と対向するように前記開口部から前記収容部内へ延びた構成であり、先端部が前記当接部と当接する、

請求項1に記載のヒンジ。

【請求項3】

前記回動軸の軸方向に垂直な前記第二ウイング部材の断面において、前記スライダの移動方向に直交する幅方向に沿って前記収容部を挟む前記第二ウイング部材の周壁部のうち、前記突出部が設けられた側は、他方側よりも、前記幅方向の長さが大きい、

請求項1または請求項2に記載のヒンジ。

【請求項4】

前記当接部と前記カム部とは、互いの先端部からオフセットした位置で当接し、

前記第一ウイング部材に対して前記第二ウイング部材が閉状態のとき、前記当接部と前記カム部との当接する部分が、少なくとも、前記スライダの移動方向と直交する方向に対して20°の前記回動軸から引いた線よりも前記スライダが前記離間する方向側に位置する、

請求項1から請求項3のいずれか一つに記載のヒンジ。」

第4 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

請求人の主張する請求の理由(無効理由)は次のとおりである。以下、証拠番号を示すときは、「第」及び「号証」を略する。

なお、令和6年11月12日付け口頭審理陳述要領書(請求人)における「5.」「(1)」及び同「(2)」の無効理由についての主張は、令和6年12月13日付け回答書において撤回された。

(1)無効理由1

本件発明1及び2に対する、甲2に記載された発明に基づく新規性欠如

(2)無効理由2

ア 本件発明3に対する、甲2に記載された発明(主引用発明)、及び甲4に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如

イ 本件発明4に対する、甲2に記載された発明(主引用発明)、及び甲4~6に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如

(3)無効理由3

本件発明1及び2に対する、甲3に記載された発明に基づく新規性欠如

(4)無効理由4

ア 本件発明3に対する、甲3に記載された発明(主引用発明)、及び甲4に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如

イ 本件発明4に対する、甲3に記載された発明(主引用発明)、及び甲4~6に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如

2 証拠方法

請求人が提出した証拠は、次のとおりである。

甲1:特許第7283725号公報(本件特許に係るものである。)

甲2:特開2011-112967号公報

甲3:特開2012-168470号公報

甲4:特開2018-205370号公報

甲5:特開2010-266055号公報

甲6:特開2010-271627号公報

第5 被請求人の主張及び証拠方法

1 被請求人の主張の概要

被請求人の主張する答弁の理由(無効理由に対する反論)は、請求人の主張する無効理由は成り立たないというものである。

2 証拠方法

被請求人は証拠を提出していない。

第6 当合議体の判断

1 証拠に記載された事項等の認定

(1)甲2

ア 甲2に記載された事項

甲2には、以下の事項が記載されている(下線は当合議体が付した。以下同様。)。

「【請求項1】

第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、

第一開口部を有する第一収容室および第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一ウイング部材と、

前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結される第二ウイング部材と、

前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、

前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、

前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、

前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、

を具備し、

前記第二ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成されるとともに前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、

前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」

「【請求項4】

前記第一開口部および前記第二開口部は前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に並んで配置され、

前記第一カム部および前記第二カム部は前記回動軸の軸線方向に並んで配置される請求項1または請求項2に記載のヒンジ。」

「【請求項9】

第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、

主ヒンジ部材と、

前記主ヒンジ部材に対して別体となる副ヒンジ部材と、

を具備し、

前記主ヒンジ部材は、

第一開口部を有する第一収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一主ウイング部材と、

前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一主ウイング部材に回動可能に連結される第二主ウイング部材と、

前記第一収容室に収容され、前記第一収容室の内周面に当接しつつ前記第一開口部から突出する方向および前記第一収容室の内部に没入する方向に移動可能な第一スライド部材と、

前記第一収容室に収容され、前記第一スライド部材を前記第一開口部から突出する方向に付勢する第一付勢部材と、

を具備し、

前記第二主ウイング部材には、前記第一スライド部材に当接する第一カム部が形成され、

前記副ヒンジ部材は、

第二開口部を有する第二収容室が形成され、前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の一方に固定される第一副ウイング部材と、

前記第一連結対象物および前記第二連結対象物の他方に固定され、前記第一副ウイング部材に回動可能に連結される第二副ウイング部材と、

前記第二収容室に収容され、前記第二収容室の内周面に当接しつつ前記第二開口部から突出する方向および前記第二収容室の内部に没入する方向に移動可能な第二スライド部材と、

前記第二収容室に収容され、前記第二スライド部材を前記第二開口部から突出する方向に付勢する第二付勢部材と、

を具備し、

前記第二副ウイング部材には、前記第二スライド部材に当接する第二カム部が形成され、

前記第二スライド部材と前記第二収容室の内周面との隙間には粘性体が配置されるヒンジ。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。より詳細には、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じる技術に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0009】

本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能なヒンジを提供するものである。」

「【0085】

以下では図18から図28を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ200について説明する。

【0086】

図18に示す如く、ヒンジ200は複合機21の本体22に原稿圧着板23を回動可能に連結する。

複合機21は事務機器の実施の一形態である。複合機21は本体22および原稿圧着板23を具備する。

複合機21、本体22および原稿圧着板23の基本的な構成および機能は図1に示す複合機11、本体12および原稿圧着板13と概ね同じであることから、説明を省略する。

【0087】

図19から図24に示す如く、ヒンジ200はケース部材210、回動部材220、回動ピン230、第一スライダ240、第一バネ250、第二スライダ260および第二バネ270を具備する。

【0088】

ケース部材210は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。

本実施形態のケース部材210は樹脂製であり、射出成形により製造される。

図19および図25に示す如く、ケース部材210は概ね薄い直方体形状の部材である。

図25に示す如く、ケース部材210の内部には第一収容室211および第二収容室212の二つの空間が形成される。

【0089】

第一収容室211は本発明に係る第一収容室の実施の一形態である。第一収容室211はケース部材210の内部に形成された二つの空間のうち、左側の空間(ヒンジ200が複合機21の原稿圧着板23を本体22に回動可能に連結したとき、複合機21の左側に位置する空間)である。

第一収容室211はケース部材210の基端部(ケース部材210と回動部材220とが回動可能に連結される位置に近い方の端部)において開口しており、当該開口している部分が第一開口部211aを成す。すなわち、第一収容室211は第一開口部211aを有する。第一開口部211aは本発明に係る第一開口部の実施の一形態である。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。