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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月2日

無効2024-800102 アクリレートカプセル化剤を含む布地ケア組成物

結論

特許第7183454号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月2日 (2025-12-02)
事件番号
無効2024-800102
事件名
アクリレートカプセル化剤を含む布地ケア組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7183454号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7183454号の請求項1~16に記載された発明についての審判請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

当事者

請求人 高砂香料工業 株式会社(代理人 弁理士4名)/被請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士2名)

審判番号 無効2024-800102

請求人 高砂香料工業 株式会社(代理人 弁理士4名)

被請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の特許第7183454号発明「アクリレートカプセル化剤を含む布地ケア組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7183454号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7183454号の請求項1~16に記載された発明についての審判請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7183454号(以下、「本件特許」という。)は、2020年(令和2年)6月25日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年6月27日、米国)を国際出願日とする出願であって、令和4年11月25日に特許権の設定登録(請求項の数16)がされ、同年12月5日に特許掲載公報が発行されたものである。

そして、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。

令和6年8月8日    請求人による審判請求書の提出

同年9月18日付け  請求書副本の送達通知(答弁指令)

同年12月24日    被請求人による答弁書、訂正請求書の提出

令和7年5月22日付け  訂正拒絶理由通知(被請求人宛)

同年 同月27日付け  職権審理事項通知(請求人宛)

同年7月18日    意見書(被請求人)

令和7年8月21日付け  書面審理通知書(請求人、被請求人)

なお、令和6年12月24日に提出された訂正請求書、令和7年5月27日付け職権審理事項通知に対して、請求人から意見書の提出は無かった。

また、請求人は令和7年6月26日に、職権審理事項通知に対して意見書の提出予定がないこと、同年同月27日に、被請求人による令和6年12月24日提出の訂正請求書、添付された特許請求の範囲、及び答弁書に対して反論の意見が無く、被請求人による意見書の提出のみで訂正拒絶理由が解消したと合議体が判断した場合、口頭審理を行わずに書面審理に付すことに同意することを審判官に伝えた。

第2 訂正請求の趣旨

令和6年12月24日提出の訂正請求書による請求(以下、「本件訂正」ともいう。)の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~16について訂正することを求める、というものである(以下、訂正前の特許請求の範囲を、「本件特許請求の範囲」という。)。

第3 訂正の内容

本件訂正の内容は、次のとおりのものである(下線部は訂正箇所を示す。)。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に「 香料カプセル化剤及び第四級アンモニウムエステル化合物を含む布地ケア組成物であって、

前記香料カプセル化剤が、シェルと、前記シェルによって包囲されたコアと、を含み、

前記シェルが、(メタ)アクリレート材料を含み、

前記コアが、香料を含み、

(a)前記第四級アンモニウムエステル化合物は、トリエステル第四級アンモニウム材料(「トリエステルクアット」)を含み、及び/又は

(b)前記(メタ)アクリレート材料は、イソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含み、前記第四級アンモニウムエステル化合物は、13個~22個の炭素原子を含有するアルキル部分を有する脂肪酸から誘導される、布地ケア組成物。」

と記載されているのを、

「布地ケア組成物であって、

前記布地ケア組成物が、香料カプセル化剤と、前記布地ケア組成物の3重量%~25重量%の第四級アンモニウムエステル化合物を含み、

前記香料カプセル化剤が、シェルと、前記シェルによって包囲されたコアと、を含み、前記シェルが、(メタ)アクリレート材料を含み、

前記コアが、香料を含み、

(a)前記第四級アンモニウムエステル化合物は、13個~22個の炭素原子を含有するアルキル部分を有する脂肪酸から誘導され、

前記第四級アンモニウムエステル化合物は、前記四級アンモニウムエステル化合物の40.0重量%~60.0重量%のジエステル第四級アンモニウム材料(「ジエステルクアット」)と、前記四級アンモニウムエステル化合物の15重量%~38.0重量%のトリエステル第四級アンモニウム材料(「トリエステルクアット」)を含み、

(b)前記(メタ)アクリレート材料は、六官能性芳香族アクリレート、イソシアヌレートトリアクリレート、又はこれらの混合物から選択されるモノマーから誘導される、布地ケア組成物。」

に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許請求の範囲の請求項2に「 前記第四級アンモニウムエステル化合物が、式(I)による化合物を含む、請求項1に記載の布地ケア組成物。

{R²(4-m)-N+-[X-Y-R¹]m}A⁻   式(I)

式中、

mは、1、2又は3である、ただし、

所与の分子において、各mの前記値は同一であり、

前記第四級アンモニウムエステル化合物が、トリエステル第四級アンモニウム材料(「トリエステルクアット」)を含む場合、式(I)による前記化合物の少なくとも一部に関して、mは3(すなわち、トリエステル)であり、

任意に13個~22個の炭素原子を含む各R¹は、独立して、直鎖状ヒドロカルビル基又は分岐鎖状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、R¹は、直鎖であり、より好ましくは、R¹は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、

各R²は、独立して、C1~C3アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、及び/又は、R²は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、2-ヒドロキシプロピル、1-メチル-2-ヒドロキシエチル、ポリ(C2~C3アルコキシ)、ポリエトキシ、ベンジル、より好ましくはメチル又はヒドロキシエチルから選択され、

各Xは独立して、-(CH2)n-、-CH2-CH(CH3)-又は-CH(CH3)-CH2-であり、各nは独立して1、2、3又は4であり、好ましくは、各nは2であり、

各Yは、独立して、-O-(O)C-又は-C(O)-O-であり、また、

A-は、独立して、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸からなる群から選択され、好ましくは、A-は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、A-は、硫酸メチルである。」

と記載されているのを、

「前記第四級アンモニウムエステル化合物が、式(I)による化合物を含む、請求項1に記載の布地ケア組成物。

{R²(4-m)-N⁺-[X-Y-R¹]m}A⁻式(I)

式中、

mは、1、2又は3である、ただし、

所与の分子において、各mの前記値は同一であり、

13個~22個の炭素原子を含む各R¹は、独立して、直鎖状ヒドロカルビル基又は分岐鎖状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、R¹は、直鎖であり、より好ましくは、R¹は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、

各R²は、独立して、C1~C3アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、及び/又は、R²は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、2-ヒドロキシプロピル、1-メチル-2-ヒドロキシエチル、ポリ(C2~C3アルコキシ)、ポリエトキシ、ベンジル、より好ましくはメチル又はヒドロキシエチルから選択され、

各Xは独立して、-(CH2)n-、-CH2-CH(CH3)-又は-CH(CH3)-CH2-であり、各nは独立して1、2、3又は4であり、好ましくは、各nは2であり、

各Yは、独立して、-O-(O)C-又は-C(O)-O-であり、また、

A⁻は、独立して、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸からなる群から選択され、好ましくは、A⁻は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、A⁻は、硫酸メチルである。」に訂正する。

3 訂正事項3

本件特許請求の範囲の請求項7に

「 前記第四級アンモニウムエステル化合物が、前記第四級アンモニウムエステル化合物の40.0重量%~60.0重量%のジエステル第四級アンモニウム材料(「ジエステルクアット」)、及び前記第四級アンモニウムエステル化合物の15重量%~38.0重量%のトリエステルクアットを含み、

好ましくは、前記第四級アンモニウムエステル化合物は、モノエステル第四級アンモニウム材料(「モノエステルクアット」)を更に含み、好ましくは、モノエステルクアットの濃度は、前記第四級アンモニウムエステル化合物の15.0重量%~35.0重量%である、請求項1~6のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。」

と記載されているのを、

「前記第四級アンモニウムエステル化合物は、モノエステル第四級アンモニウム材料(「モノエステルクアット」)を更に含み、好ましくは、モノエステルクアットの濃度は、前記第四級アンモニウムエステル化合物の15.0重量%~35.0重量%である、請求項1~6のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。」に訂正する。

4 訂正事項4

本件特許請求の範囲の請求項10に「 前記(メタ)アクリレート材料が、六官能性アクリレート、トリアクリレート、又はこれらの混合物、好ましくは、六官能性芳香族アクリレート、イソシアヌレートトリアクリレート、又はこれらの混合物、より好ましくは、六官能性芳香族ウレタンアクリレート、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレート、又はこれらの混合物から選択されるモノマーから誘導される、請求項1~9のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。」

と記載されているのを、

「前記(メタ)アクリレート材料が、六官能性芳香族ウレタンアクリレート、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレート、又はこれらの混合物から選択されるモノマーから誘導される、請求項1~9のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。」に訂正する。

5 訂正事項5

本件特許請求の範囲の請求項11に「 前記(メタ)アクリレート材料が、式Iによる構造を有するイソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含む、請求項1~10のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。

【化1】

〔図省略〕

式中、R¹は、C1~C8から選択され、

R²は、水素又はメチルであり、

nは、1~3の整数であり、

Aは、式II~式VIのいずれか一項に記載の環状構造であり、

【化2】

〔図省略〕

好ましくは、前記イソシアヌレートトリアクリレートモノマーは、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含む。」

と記載されているのを、

「 前記(メタ)アクリレート材料が、式Iによる構造を有するイソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含む、請求項1~9のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。

【化1】

〔図省略〕

式中、R¹は、C1~C8から選択され、

R²は、水素又はメチルであり、

nは、3であり、

Aは、式II~式VIのいずれか一項に記載の環状構造であり、

【化2】

〔図省略〕

好ましくは、前記イソシアヌレートトリアクリレートモノマーは、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含む。」に訂正する。

6 一群の請求項について

訂正前の請求項1~16について、その請求項2~16は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法134条の2第3項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。

7 訂正の適否

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の第四級アンモニウムエステル化合物の含有量と種類を特定するとともに、(メタ)アクリレート材料の種類を特定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の「(a)前記第四級アンモニウムエステル化合物は、トリエステル第四級アンモニウム材料(「トリエステルクアット」)を含み、及び/又は(b)前記(メタ)アクリレート材料は、イソシアヌレートトリアクリレートモノマーを含み、前記第四級アンモニウムエステル化合物は、13個~22個の炭素原子を含有するアルキル部分を有する脂肪酸から誘導される」との記載、本件訂正前の請求項7の「前記第四級アンモニウムエステル化合物の40.0重量%~60.0重量%のジエステル第四級アンモニウム材料(「ジエステルクアット」)、及び前記第四級アンモニウムエステル化合物の15重量%~38.0重量%のトリエステルクアットを含み」との記載、本件訂正前の請求項10の「前記(メタ)アクリレート材料が、・・・六官能性芳香族アクリレート、イソシアヌレートトリアクリレート、又はこれらの混合物・・・から選択されるモノマーから誘導される」との記載、本件特許の願書に添付した明細書における【0057】の「第四級アンモニウムエステル化合物(「エステルクアット」と呼ばれることもある)は、組成物の・・・約3重量%~25重量%の濃度で存在してもよい」との記載に基づき、導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。