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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月19日

不服2025-000071 造形用粉体の劣化度測定方法及び測定装置、造形用再生粉体の製造方法及び製造装置、並びに3次元造形物の製造方法及び製造装置

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月19日 (2026-03-19)
事件番号
不服2025-000071
事件名
造形用粉体の劣化度測定方法及び測定装置、造形用再生粉体の製造方法及び製造装置、並びに3次元造形物の製造方法及び製造装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社コアコンセプト・テクノロジー(代理人 弁理士1名)/請求人 合同会社トレスラボ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000071

請求人 株式会社コアコンセプト・テクノロジー(代理人 弁理士1名)

請求人 合同会社トレスラボ(代理人 弁理士1名)

特願2024-508011「造形用粉体の劣化度測定方法及び測定装置、造形用再生粉体の製造方法及び製造装置、並びに3次元造形物の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔令和6年5月10日国際公開、WO2024/096002、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2023年(令和5年)10月31日(パリ条約による優先権主張2022年(令和4年)10月31日(JP)日本国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~20に係る発明は、令和6年7月1日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月19日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 植前 充司

特許庁審判官 古屋野 浩志

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。