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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月30日

不服2025-003141 情報伝送方法、通信装置、および記憶媒体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
不服2025-003141
事件名
情報伝送方法、通信装置、および記憶媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 華為技術有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-003141

請求人 華為技術有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2023-507811「情報伝送方法、通信装置、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月10日国際公開、WO2022/027519、令和5年9月1日国内公表、特表2023-537504、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)8月6日を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし19に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし19に記載された事項により、特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中元 淳二

特許庁審判官 松野 吉宏

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。