審判番号 不服2025-003619
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)
特願2023-70378「人材評価システム、人材評価プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和6年10月31日出願公開、特開2024-155564〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年4月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年5月29日 :手続補正書の提出
令和6年7月8日付け:拒絶理由通知書
令和6年9月13日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年12月5日付け:拒絶査定
令和7年3月5日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和7年3月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和7年3月5日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について
(1)本件補正による補正前後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
ア 本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項1】
評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システムであって、
前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部と、
前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部と、
前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部と、
前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部と、
を具備したことを特徴とする人材評価システム。
【請求項2】
前記評価内容の乖離を元に前記評価対象者に対する教育指導効果を算出する指導効果算出部を備え、
前記指導効果算出部は、前記非認知能力評価記憶部において記憶したそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の比較を継続的に実施することで、「評価対象者の能力」の変化と両者間における評価内容の乖離の変化から、評価者の指標となる評価対象者に対する教育指導効果を算出することを特徴とする請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項3】
前記非認知能力は、特性的自己効力感又は社会人基礎力を評価する能力である請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項4】
前記評価者は複数であり、前記非認知能力評価記憶部で記憶される非認知能力の評価は、複数の平均値である請求項1に記載の人材評価装置。
【請求項5】
前記評価者は単数である請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項6】
評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価をコンピュータに実行させるための人材評価プログラムであって、
評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行うために、複数の評価項目に対して評価者及び評価対象者による評価を記憶する手順と、
前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する手順と、
前記評価内容の比較結果の乖離を可視化する手順と、
をコンピュータに実行させるための人材評価プログラム。
【請求項7】
請求項6に記載の人材評価プログラムを格納した記録媒体。」
イ 本件補正後の特許請求の範囲(下線部は、補正箇所である。)
「【請求項1】
評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システムであって、
前記評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする一方、
前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部と、
前記評価対象者及び評価者に対するそれぞれ複数の同一の質問事項から導き出せる複数の評価項目を設定し、各質問事項について「そう思う」「どちらともいえない」「思わない」を含む3種類以上の回答から選択させることで、同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の段階的な評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部と、
前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部と、
前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部と、
を具備し、
前記表示部は、各評価項目に対する評価対象者と評価者との評価値の乖離について、前記複数の評価項目に対して多角形状のレーダーチャートをはじめとする視覚的に認識可能な状態で可視化を行うことを含む
ことを特徴とする人材評価システム。
【請求項2】
前記表示部は、前記評価対象者に対して行われる複数回の評価とその時間経過に伴って、評価対象者と評価者との評価値の乖離の変化を可視化する請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項3】
前記評価比較部は、複数の評価項目を軸とした多角形状のレーダーチャートを作成し、評価対象者及び評価者による各評価項目の段階的な評価値を繋いだ各チャート線が交差する場合、評価対象者と評価者による評価に乖離があると判断する判定部を備えた請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項4】
前記非認知能力は、特性的自己効力感又は社会人基礎力を評価する能力である請求項1に記載の人材評価システム。
【請求項5】
前記評価者は複数であり、前記非認知能力評価記憶部で記憶される非認知能力の評価は、複数の平均値である請求項1に記載の人材評価装置。
【請求項6】
評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価をコンピュータに実行させるための人材評価プログラムであって、
前記評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする一方、
評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行うために、複数の評価項目に対して評価者及び評価対象者による評価を記憶する手順と、
前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して、各質問事項について、「そう思う」「どちらともいえない」「思わない」を含む3種類以上の回答を用意して行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する段階的な評価内容を比較する手順と、
前記評価内容の比較結果に関して、前記評価対象者と前記評価者との評価値の乖離を前記複数の評価項目に対して多角形状のレーダーチャートをはじめとする視覚的に認識可能な状態で可視化する手順と、
をコンピュータに実行させるための人材評価プログラム。
【請求項7】
請求項6に記載の人材評価プログラムを格納した記録媒体。」
(2)上記(1)によれば、本件補正は、次の補正事項を含むものである。
本件補正は、補正前の請求項1及び請求項6に、「評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする」との発明特定事項を新たに追加するものである(以下、「補正事項1」という。)。
2 補正の適否について
以下、補正事項1について、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものか否かを検討する。
(1)当初明細書等の記載
当初明細書等には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
「【0001】
本発明は、組織(企業や教育機関など)において、評価者(企業における上司、教育機関における教員等の指導者)が評価対象者(部下、学生や生徒等)への人事査定や教育指導、若しくは、部下、学生や生徒等を評価者とし、企業における上司、教育機関における教員等を評価対象者とする評価を効果的に行うために、評価対象者の人材開発能力を評価する人材評価システム及び人材評価プログラムに関する。」
「【0022】
本発明の人材評価システム及び人材評価プログラムによれば、評価対象者及び評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の可視化、共有することで、評価対象者及び評価者が互いの評価状況について客観視することができる。
また、これを継続的に実施していくことで、現状値と目標値との差から達成状況を客観的に分析する際に、評価対象者から見た数値と比較することで、より客観的に評価することが可能である。
【0023】
また、評価対象者及び評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価を互いに認識し合うことで、「評価対象者の非認知能力」を客観的に評価することができる。これにより人材開発および人事査定における非認知能力に対する客観的評価における上述した(1)~(3)の課題を解決することができる。
なお、人事査定については、「成績(業績)」「能力」「情意」を基本として評価するケースが一般的であるが、「情意」については非認知能力に位置づくため、客観的評価が困難であり、評価者の主観的な評価によるものが多いことが課題であった。この点においても本発明の人材評価システムは、非認知能力に属する「情意」についての客観的評価が可能となる。」
「【0032】
人材評価システム10は、中央演算処理部(CPU)、記憶部、入力部、表示部を備えた汎用のコンピュータに人材評価プログラムをインストールして構築しても良いし、専用の単能機で構築しても良い。
人材評価プログラムは、インターネットを介して、又は記録媒体からダウンロードすることで人材評価システム10に格納され、評価対象者及び評価者からの入力データの提供により、評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行うため複数の評価項目に対して評価者及び評価対象者による評価を記憶する手順と、評価対象者及び評価者が同一の評価項目に対して行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する手順と、評価内容の比較結果の乖離を可視化する手順とが実行されることで、評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う。」
「【0039】
評価比較部13は、非認知能力評価記憶部された評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する。」
「【0043】
図4B及び図4Cのレーダーチャートにより、評価者及び評価対象者による評価対象者の導入前後(導入前と導入後)の評価について視覚的に比較することができる。
レーダーチャートにおける評価者と評価対象者のそれぞれ評価結果が、「類似形である場合は乖離がない」と判断し、「チャート線が交差する場合は乖離がある」と判断する。」
「【0050】
指導効果算出部15は、評価記憶部13において記録したそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の比較を継続的に実施することで、「評価対象者の能力」の変化と両者間における評価内容の乖離の変化から、評価者の評価対象者に対する教育指導効果を算出する。
すなわち、評価対象者及び評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の比較を、プロジェクトの導入前後で実施し、これを継続的に実施することで、「評価対象者の能力」の変化と両者間における評価内容のズレの変化から、評価者の評価対象者に対する教育指導効果と指導者としての客観的な評価のズレを認識することができる。」
(2)判断
「評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする」との記載について、当初明細書等に定義や具体的な例の記載がないため、「相互」との用語の一般的な「どちらの側からも同じような働きかけがあること」(広辞苑第五版)との意味を参照することで検討すると、「評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする」とは、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能である、と解される。なお、「評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする一方」とあることから、「評価対象者及び評価者は相互に評価」することは、補正後の請求項1の「前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する」「評価」を行うことと異なることは明らかである。
一方で、段落【0001】には、評価者が企業における上司(教員等)であり、評価対象者が部下(学生や生徒等)である場合、若しくは、評価者が部下(学生や生徒等)であり評価対象者が上司(教員等)である場合が例示されているものの、当該記載は、評価者が評価対象者を評価する場合における「評価者」及び「評価対象者」の具体例を開示しているにすぎず、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能であるとすることで、相互に(評価者と評価対象者のどちらの側からも同じような働きかけがあることで)評価を行うことを開示するものではない。
また、段落【0022】~【0023】には、「互い」という用語が用いられているものの、ここでいう「互い」は、「評価対象者の非認知能力」を「共有すること」で、「互いの評価状況について客観視する」(【0022】)、「評価対象者の非認知能力」を「評価を互いに認識し合う」(【0023】)との文脈で用いられており、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能であることを説明するものでない。
さらに、段落【0032】【0039】【0043】【0050】の記載においても、評価者が「評価対象者」の評価を行い、かつ、評価対象者が評価対象者自身の評価を行い、それぞれの評価結果を比較することで、「「評価対象者の能力」の変化と両者間における評価内容のズレの変化から、評価者の評価対象者に対する教育指導効果と指導者としての客観的な評価のズレを認識することができる」との効果を奏することは記載されているものの、それとは概念や処理内容の全く異なる、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能であることは記載されておらず、示唆もされていない。なお、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能であるとすることで、上述した効果を奏しないことは明らかである。
また、上記(1)以外の記載を参照しても、当初明細書等には、評価者と評価対象者が評価対象者の非認知能力の評価を行う実施形態が記載されているのみであって、評価者が評価対象者を評価可能であり、かつ、当該評価対象者が当該評価者を評価可能であることについては、何ら開示されていない。
そうすると、補正事項1は、当初明細書等には記載されたものではなく、当初明細書等に記載も示唆もされたものではなく、本願の出願当時の技術常識でもない事項を追加するものである。
このように、補正事項1は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
(3)請求人の主張
請求人は、審判請求書において、「請求項1に補正で追加した「前記評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする一方、」の文言は、段落番号0001の「組織(企業や教育機関など)において、評価者(企業における上司、教育機関における教員等の指導者)が評価対象者(部下、学生や生徒等)への人事査定や教育指導、若しくは、部下、学生や生徒等を評価者とし、企業における上司、教育機関における教員等を評価対象者とする評価を効果的に行うために、評価対象者の人材開発能力を評価する人材評価システム」の記載に基づくものであり、本発明の評価システムが評価対象者及び評価者は相互に評価可能であることを明確にしたものであります。」と主張しているが、上記(2)で検討したとおり、段落【0001】に、「前記評価対象者及び評価者は相互に評価可能とする」との事項が記載されているとは認められない。
したがって、請求人の上記主張は採用できない
3 小括
以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第3項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和7年3月5日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1ないし7に係る発明は、令和6年9月13日に提出された手続補正書により補正された請求項1ないし7に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
評価対象者及び評価者からの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システムであって、
前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部と、
前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部と、
前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部と、
前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部と、
を具備したことを特徴とする人材評価システム。」
2 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
1.(新規性)この出願の請求項1、3、5~7に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物1に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
2.(進歩性)この出願の請求項1~7に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物1に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
3.(明確性)この出願の請求項2は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
記
引用文献1.国際公開第2011/128961号
3 引用文献1
(1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第2011/128961号(2011年10月20日国際公開、以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)
「【0029】〔第1の実施の形態〕
<概要>
本発明の第1の実施の形態における行動評価システムは、企業等の組織において実際に業務に係わる行動を行う者(以下、スタッフという)が行ったその行動の内容に基づいて、そのスタッフの勤務評価(当該スタッフが与えられた業務上の行動を的確に遂行しているか)を行うシステムである。このスタッフに対する総合的な評価は、当該スタッフによる自己評価に加えて、同僚の他のスタッフ、当該スタッフの管理監督を行う管理職、この企業等の顧客によるそれぞれの評価に基づいて行われる。
本実施の形態では、例えば、「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見力」、・・・といった複数のスキルをスタッフがそれぞれどの程度習得しているかを示す数値(ポイント)によってそのスタッフを評価する。
また、そのスタッフの管理監督を行う管理職に対する勤務評価(スタッフに対する適切な管理監督を行っているか)も併せて行う。
以下、本実施の形態では、一例として、本システムを適用する組織を複数の飲食店を経営する企業とし、前述のスタッフをその飲食店において接客や調理を行うスタッフとし、前述の管理職をそのスタッフが勤務する店舗の店長とする。また、前述の顧客をそのスタッフの勤務する店舗を訪れる顧客とする。
【0030】<構成>
図1は、本発明の第1の実施の形態における行動評価システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、行動評価システムの構成について説明を進める。
図に示すように、本実施の形態における行動評価システムは、スタッフ又は店長に対する勤務評価の内容を示す情報(以下、評価情報という)を管理する情報処理装置である評価情報管理サーバ10と、スタッフが操作して自身及び他のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録するスタッフ端末20と、店長が操作して管理監督対象のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録する管理職端末30と、上記企業の経営側が操作し上記評価情報を閲覧可能な経営側端末40と、上記店舗を訪れる顧客が操作して当該店舗のスタッフの評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録する顧客端末50とを有して構成される。
以下、これら行動評価システムを構成する各情報処理装置10~50の構成について説明する。
【0031】
評価情報管理サーバ10は、上記店舗の経営企業又は当該企業により依頼されて評価情報の管理業務を行う情報管理事業者が管理するワークステーション等の情報処理装置である。
前述のように、評価情報管理サーバ10は、スタッフ端末20、管理職端末30又は顧客端末50から受信したスタッフに対する評価情報及び後述する店長に対する評価情報を管理する。
また、評価情報管理サーバ10は、そのスタッフに対する評価情報に基づいて、スタッフが適切な業務を遂行する上で問題のある要素を判断する。そして、その要素を改善するためにスタッフが今後行うべき行動の項目が示された情報(以下、改善診断情報という)を作成してスタッフ端末20へ送信し、スタッフに対し適切な勤務行動を促す。
【0032】
図2は、その評価情報管理サーバ10の構成を詳細に示す図である。
図に示すように、評価情報管理サーバ10は、サーバ10全体を制御するCPU等からなる制御部11と、ネットワークを介して各端末20~50との間で各種情報の送受信を行う通信部12と、各種情報を格納する格納部13とを有して構成される。
【0033】
また、図に示すように、前述の格納部13には、スタッフの個人情報及びそのスタッフに対する評価情報を管理するスタッフデータベース(DB)100と、管理職(店長)の個人情報及びその管理職に対する評価情報を管理する管理職データベース(DB)200と、スタッフの行う勤務行動とこの勤務行動を行うことにより高く評価されるスキルの種類との間の対応関係を管理する行動データベース(DB)300とが格納されている。
・・・(途中省略)・・・
【0035】
また、行動DB300には、スタッフが適切な業務を行う上で必要な職務上の行動と、この行動を行うことにより評価されるスタッフのスキル(技能)とが対応付けられている。
前述のように、本実施の形態では、各スキルの習得度を示す数値によりスタッフに対する評価を行うが、上記の行動DB300では、例えば、「お客様に笑顔でいらっしゃいませ、と挨拶する」という行動をスタッフが行っている場合、「コミュニケーション能力」のスキルに対してポイント「1」を付与するというように、行動とスキルの習得度を示す数値との関係が管理されている。
また、行動DB300では、各行動にA~Eの優先度(A→Eの順に優先度が高い)が定められている。この優先度が高い行動ほど、実行が容易かつ行う必要性の高いものである。
【0036】
スタッフ端末20は、スタッフにより操作されるPC又は携帯端末(携帯電話機、PHS若しくはPDA等)等の情報処理装置である。このスタッフ端末20は、一般的なPC等と同様に、ネットワークを介して情報を送受信する機能と、情報を格納する機能と、情報を入力する機能と、情報を表示する機能とを有する。
スタッフは、このスタッフ端末20を用いて、自身や他のスタッフに対する評価情報を評価情報管理サーバ10へ登録する。
また、スタッフは、このスタッフ端末20を用いて、前述の実行評価シートを評価情報管理サーバ10から受信して、画面上に表示する。そして、その実行評価シートに示された各行動の項目(顧客に挨拶したか、呼出し後1分以内に注文を取りに行ったか、・・・)のうち、実際に行ったか否かを画面上のラジオボタン等で選択し、その選択情報を評価情報管理サーバ10へ送信する。
【0037】
管理職端末30は、店長により操作されるPC又は携帯端末(携帯電話機、PHS若しくはPDA等)等の情報処理装置である。この管理職端末30は、一般的なPC等と同様に、ネットワークを介して情報を送受信する機能と、情報を格納する機能と、情報を入力する機能と、情報を表示する機能とを有する。
店長は、この管理職端末30を用いて、各スタッフに対する評価情報を評価情報管理サーバ10へ登録する。
また、管理職端末30を用いて、自身やスタッフが登録した評価情報を評価情報管理サーバ10から受信して、画面上に表示し、閲覧することができる。」
「【0040】<基本的な評価方法>
以下、本実施の形態における行動評価システムによる各動作について説明するが、その前に、まず、本実施の形態における行動評価システムによるスタッフに対する基本的な評価方法について説明する。
【0041】
図3は、本発明の第1の実施の形態における行動DB300のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、行動DB300は、大中小の三層のデータ構造を構成しており、1つの大項目には複数の中項目が、さらに1つの中項目には複数の小項目がそれぞれ対応付けられて管理されている。
具体的には、大項目には「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」、・・・・といったスタッフのスキルを示す項目が管理されている。また、これら各大項目に対応付けられている中項目には、そのスキルに関連した職務上の行動が、やや抽象的な形で表現されている。そして、これら各中項目に対応付けられている小項目には、中項目に示される行動の内容をさらに具体的に表現した複数の行動の内容が示されている。また、これら小項目の行動には、前述したA~Eの優先度が定められている。
例をあげると、大項目「コミュニケーション能力」は、「お客様に挨拶や応答をする」、「店内のスタッフや仲間に挨拶する」、・・・・・という複数の中項目から構成される。さらに、中項目「お客様に挨拶や応答をする」は、「お客様に笑顔でいらっしゃいませ、と挨拶する(優先度A)」、「お客様がお帰りのときは大きな声でありがとうございますと言う(優先度B)」、・・・という複数の小項目から構成される。
スタッフを評価する場合には、上記各小項目で示される具体的な行動内容に対し、「できる(実行した)」又は「できない(実行していない)」で評価し、これら評価に応じて所定のポイントが付与される。そして、中項目ごとに、これら小項目におけるポイントを合算し、さらに、大項目ごとにこれら中項目の合算ポイントを合算する。
そして、最終的には、各大項目で合算されたポイントを評価軸としてレーダーチャート化し、そのスタッフのスキルを容易に視覚化することが可能となる。
【0042】<動作>
(1)スタッフの自己評価
まず、スタッフが自己評価を行うときの行動評価システムによる動作について説明する。
図4は、そのスタッフが自己評価を行うときの行動評価システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、本図に沿って、動作の説明を進める。
【0043】
まず、スタッフは、スタッフ端末20を用いて、実行評価シートの取得を評価情報管理サーバ10に対して要求する(ステップS101)。
【0044】
図5は、その実行評価シートの一例を示す図である。
図に示すように、実行評価シートは、スタッフが職務上行うべき行動(小項目)の内容を示す画面情報であって、その行動の実行実績をスタッフに対して問うためのものである。この実行評価シート上に示される各行動について「Yes(実行した)」又は「No(実行していない)」のいずれかの回答を入力する。
なお、この実行評価シートにおいて実行実績を問う各行動には、上限と下限とが予め定められている。スタッフは、自身の取った行動の内容が、この上限と下限の範囲内である場合には「Yes(実行した)」と回答する。反対に、その上限と下限との範囲外である場合には「No(実行していない)」と回答する。
例えば、「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」という行動の実行実績が問われているとする。この場合、前述の上限は「30分」であり、下限は「15分」である。
従って、スタッフがテーブルを拭いた時間が15分未満であった場合、及び30分を超えた場合には、「No(実行していない)」の回答を入力する。
すなわち、15分未満であった場合には、テーブルを十分に清掃していないという観点から低い評価をすることになる。一方、30分を越えた場合には、その分他の作業が疎かになった、又は無駄な時間給を支払わなければならないという観点から低い評価をすることになる。
【0045】
評価情報管理サーバ10は、その取得要求に応じて、実行評価シートをスタッフ端末20へ送信する(ステップS102)。
スタッフ端末20は、その実行評価シートを受信すると、画面上に表示する(ステップS103)。
【0046】
スタッフは、スタッフ端末20を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答(「Yes」又は「No」)を入力する(ステップS104)。
例えば、実行評価シート上に「お客様に笑顔でいらっしゃいませ、と挨拶する」という行動実行の有無を問う質問が表示されている場合には、この質問に対応付けられている「Yes」及び「No」のラジオボタンからいずれかを選択する。
また、スタッフは、スタッフ端末20を用いて、その画面上の実行評価シート上に自身のIDを入力する(ステップS105)。
スタッフ端末20は、その入力された行動実行の有無に、当該スタッフのID及び現在時刻の情報を対応付けて評価情報管理サーバ10へ送信する(ステップS106)。
【0047】
評価情報管理サーバ10は、その行動実行の有無等の情報を受信すると、ともに受信したスタッフのID及び現在時刻の情報に対応付けてスタッフDB100に登録する(ステップS107)。
【0048】
次に、評価情報管理サーバ10は、前述の行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録する(ステップS108)。
例えば、実行評価シート上の「お客様に笑顔でいらっしゃいませ、と挨拶する」という項目の行動に対し「Yes(実行した)」との回答情報を受信した場合には、評価情報管理サーバ10は、この行動DB300を参照し、この行動項目(小項目)で「Yes」である場合に付与されるポイントを抽出し、この小項目の行動の属する中項目に対応付けられた全ての小項目の行動に付与されたポイントを合算し、さらに、この中項目の行動の属する大項目に対応付けられた全ての中項目の行動に付与されたポイントを合算し、スタッフDB100に登録する。」
【0049】
次に、評価情報管理サーバ10は、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録する(ステップS109)。
・・・(途中省略)・・・
【0052】
次に、評価情報管理サーバ10は、前述のように作成した改善診断情報を、自己評価を行ったスタッフのスタッフ端末20へ送信する(ステップS110)。
スタッフ端末20は、その改善診断情報を受信すると、画面上に表示する(ステップS111)。スタッフは、その画面上に表示された改善診断情報の内容を確認して、今後の職務上の行動の改善を行う。
なお、この改善診断情報は、評価情報管理サーバ10の格納部13に管理され、アクセス権限のある店長や経営側も、端末30,40を用いて、閲覧することが可能となっている。
【0053】
以上説明したように、スタッフが実行評価シート上の簡単な質問に回答するだけで、評価情報管理サーバ10は、これら回答に基づいて、当該スタッフのスキルを判定するとともに、この判定したスキルに基づいて、今後スタッフが改善すべき点を示した改善診断情報をスタッフ側へ提供するので、スタッフは、自分のスキルを容易かつ正確に把握することが可能となる。
また、店長や経営側は、スタッフのスキルを容易に把握することができ、スタッフに対し的確な指導及び査定を行うことが可能となる。」
「【0064】(3)同僚スタッフからの評価
次に、スタッフが、同僚の他のスタッフに対する評価を行うときの行動評価システムによる動作について説明する。
図8は、そのスタッフが同僚の他のスタッフに対する評価を行うときの行動評価システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、本図に沿って、動作の説明を進める。
【0065】
スタッフは、同僚の他のスタッフに対する評価を行うとき、まず、スタッフ端末20を用いて、実行評価シートの取得を評価情報管理サーバ10に対して要求する(ステップS301)。
【0066】
評価情報管理サーバ10は、その取得要求に応じて、実行評価シートをスタッフ端末20へ送信する(ステップS302)。
スタッフ端末20は、その実行評価シートを受信すると、画面上に表示する(ステップS303)。
【0067】
スタッフは、スタッフ端末20を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答(「Yes」又は「No」)を入力して、同僚のスタッフの評価を行う(ステップS304)。
また、スタッフは、スタッフ端末20を用いて、その評価対象である同僚のスタッフのIDを入力する(ステップS305)。
【0068】
スタッフ端末20は、その入力された行動実行の有無及び評価対象のスタッフのIDに、現在時刻の情報を対応付けて評価情報管理サーバ10へ送信する(ステップS306)。
【0069】
評価情報管理サーバ10は、その行動実行の有無等の情報を受信すると、ともに受信したスタッフのID及び現在時刻の情報に対応付けてスタッフDB100に登録する(ステップS307)。
【0070】
次に、評価情報管理サーバ10は、前述の行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録する(ステップS308)。
【0071】
次に、評価情報管理サーバ10は、そのスタッフDB100に登録された各スキル(大項目)に付与されたポイントと、既にスタッフDB100に登録済みの評価対象の同僚のスタッフ本人の自己評価により登録された各スキル(大項目)に付与されたポイントとの双方に基づいて、その同僚のスタッフの各スキル(大項目)のポイントを算出し、これを自己他者評価情報としてスタッフDB100に登録する(ステップS309)。
このポイントの算出方法としては、例えば、他者評価及び自己評価の双方のスキルの習得度を示すポイントの平均値を各スキルの習得度を示すポイントごとに算出する方法であってもよい。
【0072】
次に、評価情報管理サーバ10は、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録する(ステップS310)。
この改善診断情報には、評価対象の同僚のスタッフの自己評価、他のスタッフによる評価、及びこれらを合わせた評価それぞれのレーダーチャートが示されるとともに、これら評価に基づくコメントが示されている。
このレーダーチャート及びコメントの作成動作については、前述の自己評価の場合と同様であるので、その詳細については省略する。」
「【0085】(5)店長によるスタッフの評価
次に、店長がスタッフに対する評価を行うときの行動評価システムによる動作について説明する。
図10は、その店長がスタッフに対する評価を行うときの行動評価システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、本図に沿って、動作の説明を進める。
【0086】
まず、店長は、管理職端末30を用いて、実行評価シートの取得を評価情報管理サーバ10に対して要求する(ステップS501)。
【0087】
評価情報管理サーバ10は、その取得要求に応じて、実行評価シートを管理職端末30へ送信する(ステップS502)。
管理職端末30は、その実行評価シートを受信すると、画面上に表示する(ステップS503)。
【0088】
店長は、管理職端末30を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答(「Yes」又は「No」)を入力して、スタッフの評価を行う(ステップS504)。
また、店長は、管理職端末30を用いて、自身のIDと、その評価対象であるスタッフのIDとを入力する(ステップS505)。
【0089】
管理職端末30は、その入力された行動実行の有無、店長のID及び評価対象のスタッフのIDに、現在時刻の情報を対応付けて評価情報管理サーバ10へ送信する(ステップS506)。
【0090】
評価情報管理サーバ10は、その行動実行の有無等の情報を受信すると、ともに受信した店長・スタッフのID及び現在時刻の情報に対応付けてスタッフDB100に登録する(ステップS507)。
【0091】
次に、評価情報管理サーバ10は、前述の行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録する(ステップS508)。」
【0092】
次に、評価情報管理サーバ10は、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録する(ステップS509)。
この改善診断情報には、その店長によるスタッフに対する評価、評価対象のスタッフの自己評価、及び前述の自己他者評価それぞれのレーダーチャートが示されるとともに、これら評価に基づくコメントが示されている。
このレーダーチャート及びコメントの作成動作については、前述の自己評価の場合と同様であるので、その詳細については省略する。
【0093】
次に、評価情報管理サーバ10は、前述のように作成した改善診断情報を、評価対象のスタッフのスタッフ端末20へ送信する(ステップS510)。
スタッフ端末20は、その改善診断情報を受信すると、画面上に表示する(ステップS511)。評価されたスタッフは、その画面上に表示された改善診断情報の内容を確認して、今後の職務上の行動の改善を行う。
なお、この改善診断情報は、評価情報管理サーバ10の格納部13に管理され、アクセス権限のある店長や経営側も、端末30,40を用いて、閲覧することが可能となっている。」
「【0129】
また、図20に示すように、スタッフ端末20は、改善診断情報を評価情報管理サーバ10から受信すると、スタッフの自己評価、自己及び同僚スタッフの総合的評価、及び店長からの評価が示された改善診断情報を画面上に表示する。
また、「自己評価」のレーダーチャートが、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示されており、スタッフは、自己評価と、他のスタッフからの評価を含む総合評価及び店長からの評価とを比較することにより、自身のスキルを客観的に評価することができ、今後のスキルアップに向けて適切な方針をたてることが可能となる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図20】
〔図省略〕
」
(2)引用文献1に記載されているといえる事項
ア 段落【0030】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「スタッフに対する勤務評価の内容を示す情報(評価情報)を管理する情報処理装置である評価情報管理サーバ10と、スタッフが操作して自身及び他のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録するスタッフ端末20と、店長が操作して管理監督対象のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録する管理職端末30とを有して構成される行動評価システム」との事項が記載されているといえる。
イ 段落【0032】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「評価情報管理サーバ10は、制御部11と、格納部13とを有して構成される」との事項が記載されているといえる。
ウ 段落【0033】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「格納部13には、スタッフの個人情報及びそのスタッフに対する評価情報を管理するスタッフデータベース(DB)100と、スタッフの行う勤務行動とこの勤務行動を行うことにより高く評価されるスキルの種類との間の対応関係を管理する行動データベース(DB)300とが格納されている」との事項が記載されているといえる。
エ 段落【0041】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「行動DB300は、大中小の三層のデータ構造を構成しており、1つの大項目には複数の中項目が、さらに1つの中項目には複数の小項目がそれぞれ対応付けられて管理されており、大項目には「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」といったスタッフのスキルを示す項目が管理され、これら各大項目に対応付けられている中項目には、そのスキルに関連した職務上の行動が、やや抽象的な形で表現され、これら各中項目に対応付けられている小項目には、中項目に示される行動の内容をさらに具体的に表現した複数の行動の内容が示され、スタッフを評価する場合には、上記各小項目で示される具体的な行動内容に対し、「できる(実行した)」又は「できない(実行していない)」で評価し、これら評価に応じて所定のポイントが付与される」との事項が記載されているといえる。
オ 段落【0042】、【0044】、【0046】、【0064】、【0067】、【0068】、【図5】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「自己評価を行うスタッフ及び同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフは、スタッフ端末20を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力し、スタッフ端末20は、入力された行動実行の有無を評価情報管理サーバ10へ送信し、実績評価シートは、「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」、「お客様に笑顔でいらっしゃいませと挨拶する」、「お客様がお帰りのときは大きな声でおりがとうございますと言う」、「スタッフに笑顔でおはようございますと言う」との問いに対して、「実行した」又は「実行しなかった」との回答を入力することのできるとの画面情報である」との事項が記載されているといえる。
カ 段落【0088】、【0089】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「店長は、管理職端末30を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力し、管理職端末30は、入力された行動実行の有無を評価情報管理サーバ10へ送信する」との事項が記載されているといえる。
キ 段落【0047】~【0049】、【0069】、【0070】、【0072】、【0090】~【0092】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「評価情報管理サーバ10は、行動実行の有無等の情報を受信すると、スタッフDB100に登録し、行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録し、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録し、改善診断情報には、その店長によるスタッフに対する評価、評価対象のスタッフの自己評価、及び自己他者評価それぞれのレーダーチャートが示されるとともに、これら評価に基づくコメントが示される」との事項が記載されているといえる。
ク 段落【0041】、【図20】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「レーダーチャートは、各大項目で合算されたポイントを評価軸とするものである」との事項が記載されているといえる。
ケ 段落【0129】の記載事項を踏まえると、引用文献1には、「スタッフ端末20は、改善診断情報を評価情報管理サーバ10から受信すると、スタッフの自己評価、自己及び同僚スタッフの総合的評価、及び店長からの評価が示された改善診断情報を画面上に表示し、「自己評価」のレーダーチャートが、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示される」との事項が記載されているといえる。
(3)引用発明
上記(1)及び(2)より、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「スタッフに対する勤務評価の内容を示す情報(評価情報)を管理する情報処理装置である評価情報管理サーバ10と、スタッフが操作して自身及び他のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録するスタッフ端末20と、店長が操作して管理監督対象のスタッフに対する評価情報を上記評価情報管理サーバ10に登録する管理職端末30とを有して構成される行動評価システムであって(上記ア)、
評価情報管理サーバ10は、制御部11と、格納部13とを有して構成され、(上記イ)
格納部13には、スタッフの個人情報及びそのスタッフに対する評価情報を管理するスタッフデータベース(DB)100と、スタッフの行う勤務行動とこの勤務行動を行うことにより高く評価されるスキルの種類との間の対応関係を管理する行動データベース(DB)300とが格納され(上記ウ)、
行動DB300は、大中小の三層のデータ構造を構成しており、1つの大項目には複数の中項目が、さらに1つの中項目には複数の小項目がそれぞれ対応付けられて管理されており、
大項目には「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」といったスタッフのスキルを示す項目が管理され、これら各大項目に対応付けられている中項目には、そのスキルに関連した職務上の行動が、やや抽象的な形で表現され、これら各中項目に対応付けられている小項目には、中項目に示される行動の内容をさらに具体的に表現した複数の行動の内容が示され、
スタッフを評価する場合には、上記各小項目で示される具体的な行動内容に対し、「できる(実行した)」又は「できない(実行していない)」で評価し、これら評価に応じて所定のポイントが付与され(上記エ)、
自己評価を行うスタッフ及び同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフは、スタッフ端末20を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力し、スタッフ端末20は、入力された行動実行の有無を評価情報管理サーバ10へ送信し、実績評価シートは、「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」、「お客様に笑顔でいらっしゃいませと挨拶する」、「お客様がお帰りのときは大きな声でおりがとうございますと言う」、「スタッフに笑顔でおはようございますと言う」との問いに対して、「実行した」又は「実行しなかった」との回答を入力することのできるとの画面情報であり(上記オ)、
店長は、管理職端末30を用いて、その画面上の実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力し、管理職端末30は、入力された行動実行の有無を評価情報管理サーバ10へ送信し(上記カ)、
評価情報管理サーバ10は、行動実行の有無等の情報を受信すると、スタッフDB100に登録し、行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録し、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録し、改善診断情報には、その店長によるスタッフに対する評価、評価対象のスタッフの自己評価、及び自己他者評価それぞれのレーダーチャートが示されるとともに、これら評価に基づくコメントが示され(上記キ)、
レーダーチャートは、各大項目で合算されたポイントを評価軸とするものであり(上記ク)、
スタッフ端末20は、改善診断情報を評価情報管理サーバ10から受信すると、スタッフの自己評価、自己及び同僚スタッフの総合的評価、及び店長からの評価が示された改善診断情報を画面上に表示し、「自己評価」のレーダーチャートが、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示される(上記ケ)、
行動評価システム。」
第4 当審の判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)「評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システム」について
ア 引用発明の「自己評価を行うスタッフ」は、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ、店長により評価される者であり、評価の対象となる者といえるから、本願発明の「評価対象者」に相当する。
また、引用発明の「同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ」および「店長」は、自己評価を行うスタッフを評価する者であるから、本願発明の「評価者」に相当する。(以下、「自己評価を行うスタッフ、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ、店長」を合わせて「各者」ということがある。)
そうすると、引用発明において、各者における評価情報の入力は、本願発明の「評価対象者及び評価者からのコンピュータへの入力」と、「評価対象者及び評価者からの入力」である点で共通し、また「スタッフ端末20」、「管理職端末30」は、自己評価を行うスタッフの評価情報を入力するために用いられる端末である点で本願発明の「コンピュータ」に対応するものであるが、両者は以下の点で相違する。
本願発明の「コンピュータ」は、文言上、「評価対象者及び評価者」の双方から評価の入力を受けるものであるが、引用発明の「スタッフ端末20」、「管理職端末30」には、そのような特定がなされていない点。
イ 本願発明の「非認知能力」について、当初明細書等には、「思考力、判断力、表現力、意欲、協調性等」(段落【0002】、【0013】)が例示されており、さらに、「非認知能力とは、特定自己効力感又は社会人基礎力を評価する能力であり」(段落【0033】)、「特定自己効力感を評価する能力に対応する評価項目としては、例えば、「やり抜く力」「社交性」「自制心(セルフコントロール)」が存在する。社会人基礎力を評価する能力に対応する評価項目としては、例えば、「効果的に伝える力」「働きかける力」「強調する力」「考える力」が存在する。」(段落【0034】)と記載されている。
そして、引用発明において視覚化される「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」等のスタッフのスキルが、当初明細書等の上記例示されている能力に該当するものであることは明らかである。(例えば、引用発明の「チャレンジ精神」が、本願発明の「意欲」に、引用発明の「コミュニケーション能力」は、本願発明の「協調性」に対応するものであることは明らかといえる。)
そうすると、引用発明の少なくとも「コミュニケーション能力」、「チャレンジ精神」は、本願発明の「非認知能力」に相当する。
ウ 本願発明の「客観的な評価を行う」との記載について、本願発明の当初明細書等には、「本発明の人材評価システム及び人材評価プログラムによれば、評価対象者及び評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の可視化、共有することで、評価対象者及び評価者が互いの評価状況について客観視することができる。また、これを継続的に実施していくことで、現状値と目標値との差から達成状況を客観的に分析する際に、評価対象者から見た数値と比較することで、より客観的に評価することが可能である。」(段落【0022】)、「そして、評価対象者及び評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容の比較を、単発的に、若しくは何らかのプロジェクトの導入前後で継続的に実施することで、「評価対象者の能力」の変化と両者間における評価内容の乖離の変化が可視化される。乖離変化の可視化により、評価者の評価対象者に対する教育指導効果と指導者としての客観的な評価のズレを認識することができる。」(段落【0025】)、「人材評価プログラムは、インターネットを介して、又は記録媒体からダウンロードすることで人材評価システム10に格納され、評価対象者及び評価者からの入力データの提供により、評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行うため複数の評価項目に対して評価者及び評価対象者による評価を記憶する手順と、評価対象者及び評価者が同一の評価項目に対して行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する手順と、評価内容の比較結果の乖離を可視化する手順とが実行されることで、評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う。」(段落【0032】)等と記載されており、これらの記載を参酌すると、本願発明の「客観的な評価を行う」とは、「評価者による評価と、評価対象者による評価の乖離を可視化する」との事項を特定するものと解される。
一方、引用発明は、「自己評価」(評価対象者による評価)のレーダーチャートが、「自己他者評価」及び「店長評価」(評価者による評価)のレーダーチャートに重ねて表示されるものであり、重ねて表示されたレーダーチャートにより、各者による評価の乖離が可視化されるものといえる。
そうすると、引用発明の、大項目(「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」といったスタッフのスキルを示す項目)を評価軸としてレーダーチャート化し、「自己評価」のレーダーチャートを、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示することは、本願発明の「前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う」ことに相当する。
エ そして、引用発明の「行動評価システム」は、自己評価を行うスタッフ、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ及び店長が、それぞれスタッフ端末20及び管理職端末30を操作して、自己評価を行うスタッフに対する評価情報を登録することにより、大項目を評価軸としてレーダーチャート化し、「自己評価」のレーダーチャートを、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示するものであるから、本願発明と「評価対象者及び評価者からの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システム」という点で共通し、上記アで言及したとおり相違する。
(2)「前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部」について
引用発明の「行動DB300」は、「大中小の三層のデータ構造を構成しており、1つの大項目には複数の中項目が、さらに1つの中項目には複数の小項目がそれぞれ対応付けられて管理されており、大項目には「コミュニケーション能力」、「実行力」、「チャレンジ精神」、「課題発見能力」といったスタッフのスキルを示す項目が管理されており、これら各大項目に対応付けられている中項目には、そのスキルに関連した職務上の行動が、やや抽象的な形で表現されており、これら各中項目に対応付けられている小項目には、中項目に示される行動の内容をさらに具体的に表現した複数の行動の内容が示されており、スタッフを評価する場合には、上記各小項目で示される具体的な行動内容に対し、「できる(実行した)」又は「できない(実行していない)」で評価し、これら評価に応じて所定のポイントが付与される」ものである。
ここで、上記(1)で検討したとおり、大項目は、レーダーチャートにおいて評価軸として用いられるものであり、引用発明においては、「自己評価」のレーダーチャートが「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示されることで、自己評価と、自己他者評価及び店長評価による評価の乖離が可視化される(客観的な評価が行われる)のであるから、引用発明の「大項目」は、その項目が複数あることを踏まえると、本願発明の「前記客観的な評価を行うための複数の評価項目」に相当する。
してみると、引用発明の大項目を管理している「行動DB300」は、本願発明の「前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部」に相当する。
(3)「前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部」について
ア 本願発明の「質問事項」について、当初明細書等には、「非認知能力評価記憶部12は、評価対象者及び評価者が同一の評価項目に対して評価対象者の非認知能力の評価を行い、それぞれ記録する。非認知能力の評価は、評価項目記憶部11に記憶された各評価項目の評価を導き出せるよう予め設定された20~25問程度の質問項目によるアンケート調査(回答は5段階評価)を通じて行うことで、各評価項目について5~10段階程度の評価が行われる。」(段落【0035】)、「例えば、社会人基礎力を評価するための「効果的に伝える力」「働きかける力」「協調する力」「考える力」の4項目の評価項目の評価を導き出せる複数個の質問(20個)を用意し、各質問事項について、「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「ややそう思わない」「思わない」の5種類の回答を準備し、評価対象者及び評価者がそれぞれ回答することで、「効果的に伝える力」「働きかける力」「協調する力」「考える力」の4項目に関して10段階の評価結果を得るようにする。」(段落【0036】)と記載されている。
上記記載事項を踏まえると、本願発明の「質問事項」における「質問」は、「各評価項目の評価を導き出せるよう予め設定された質問」を意味するものと解される。
イ 一方、引用発明の「実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力する」ことは、画面情報である実績評価シートの「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」、「お客様に笑顔でいらっしゃいませと挨拶する」、「お客様がお帰りのときは大きな声でおりがとうございますと言う」、「スタッフに笑顔でおはようございますと言う」との問いに対して、「実行した」又は「実行しなかった」との回答を入力することであって、その回答に基づいて、各大項目で合算されたポイントを評価軸とするレーダーチャートを含む改善診断情報が作成されることから、引用発明の、「実行した」又は「実行しなかった」との回答を入力するための「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」、「お客様に笑顔でいらっしゃいませと挨拶する」、「お客様がお帰りのときは大きな声でおりがとうございますと言う」、「スタッフに笑顔でおはようございますと言う」との問いは、本願発明の「質問事項」に相当するものといえる。
また、引用発明において、自己評価を行うスタッフ、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ及び店長が回答する質問は、評価の一貫性を担保する必要性を踏まえると、同一の大項目に対して同一のものであることは自明である。
そのため、引用発明の「実行した」又は「実行しなかった」との回答を入力するための「開店前に店舗のテーブルを15~30分かけて拭いた」、「お客様に笑顔でいらっしゃいませと挨拶する」、「お客様がお帰りのときは大きな声でおりがとうございますと言う」、「スタッフに笑顔でおはようございますと言う」との問いは、自己評価を行うスタッフ(評価対象者)の非認知能力の評価を行うために使用されるものといえる。
ウ そうすると、引用発明において、「自己評価を行うスタッフ、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ及び店長が、実行評価シートに示される行動実行の有無に回答を入力」することは、本願発明と、「前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行」うことで一致する。
また、引用発明の「スタッフDB100」は、各者による行動実行の有無に対して入力した回答である回答情報を登録するものであるところ、引用発明の当該「登録する」ことは、各者によるそれぞれの回答情報をデータベースに記録することといえる。
エ してみると、引用発明における、行動実行の有無等の情報を登録する「スタッフDB100」は、本願発明の「前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部」に相当する。
(4)「前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部」について
ア 本願発明における比較の対象である「評価内容」について、当初明細書等には、評価比較部13は、非認知能力評価記憶部された評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する。」、「表示部14は、評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する。すなわち、評価対象者、評価者それぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較し、評価対象者による評価内容と評価者による評価内容のズレをレーダーチャートなどのグラフで可視化する。」、「表示部14では、評価者及び評価対象者による評価対象者の評価結果について、例えば図4Aに示すように、導入前と導入後において、回答から得られた特性的自己効力感(社会人基礎力)に対する棒グラフ(総得点)と、図4B(導入前)及び図4C(導入後)に示すように、「効果的に伝える力」「働きかける力」「協調する力」「考える力」の4項目に関する評価軸に対して10段階の評価が行われた四角形がそれぞれ得られる。」(段落【0039】~【0041】)と記載されており、当該記載事項を踏まえると、比較する対象である「評価内容」は、(回答そのものではなく)回答から得られる、評価対象者の非認知能力に対する(得点や10段階の評価などの)定量的な値と解される。
イ 一方、引用発明の「評価情報管理サーバ10」は、行動実行の有無等の情報を受信すると、スタッフDB100に登録し、行動DB300を参照して、今回実行の有無を回答した行動(小項目)に対して付与されるポイントを抽出し、そのポイントを中項目の行動ごと、及び大項目のスキルごとに合算し、スタッフDB100に登録し、スタッフDB100に登録された、各スキル(大項目)に付与されたポイントを参照し、改善診断情報を作成し、格納部13に登録し、改善診断情報には、その店長によるスタッフに対する評価、評価対象のスタッフの自己評価、及び前述の自己他者評価それぞれのレーダーチャートが示されるものである。
ここで、引用発明の「各スキル(大項目)に付与されたポイント」は、回答そのものではなく、行動実行の有無に関する質問の回答によって得られるものであって、自己評価を行うスタッフ(評価対象者)の実行力等(非認知能力)に関する定量的な値といえるから、本願発明の「評価内容」に相当する。
また、引用発明の「スタッフ端末20」は、「自己評価」のレーダーチャートを、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示するものであるところ、レーダーチャートは大項目を評価軸として用いるものであるから、それにより、各者が行った回答からそれぞれ得られる各スキル(大項目)に付与されたポイントが比較できるといえる。
そうすると、引用発明において、スタッフDB100に登録された、各者が行ったそれぞれの行動実行の有無に関する質問に対する回答情報に基づいて、各スキル(大項目)に付与されたポイントを得て、また、「自己評価」のレーダーチャートを、「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示することは、本願発明と「前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する」ことと一致とする。
ウ してみると、引用発明の「評価情報管理サーバ10」は、本願発明の「前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部」に相当する機能を有しているといえる。
(5)「前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部」について
引用発明の「スタッフ端末20」は、「改善診断情報を評価情報管理サーバ10から受信すると、スタッフの自己評価、自己及び同僚スタッフの総合的評価、及び店長からの評価が示された改善診断情報を画面上に表示」し、また、「「自己評価」のレーダーチャート」を、「「自己他者評価」及び「店長評価」のレーダーチャートに重ねて表示」するものである。
上記(1)で検討したとおり、引用発明においては、重ねて表示されたレーダーチャートにより、自己評価と、自己他者評価及び店長評価による評価の乖離は可視化されるといえる。
してみると、引用発明の「スタッフ端末20」は、本願発明の「前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部」に相当する。
2 一致点及び相違点
上記「1 対比」で検討したことを踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
(一致点)
「評価対象者及び評価者からの入力により、前記評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う評価システムであって、
前記客観的な評価を行うための複数の評価項目を記憶する評価項目記憶部と、
前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行いそれぞれ記憶する非認知能力評価記憶部と、
前記非認知能力評価記憶部に記憶された前記評価対象者及び評価者が行ったそれぞれの「評価対象者の非認知能力」に対する評価内容を比較する評価比較部と、
前記評価比較部による評価内容の比較結果の乖離を可視化する表示部と、
を具備したことを特徴とする人材評価システム。」
(相違点)
本願発明の「コンピュータ」は、文言上、「評価対象者及び評価者」の双方から評価の入力を受けるものであるが、引用発明の「スタッフ端末20」、「管理職端末30」には、そのような特定がなされていない点。
3 判断
上記相違点について判断する。
ア 本願発明の評価対象者及び評価者が入力する「コンピュータ」について、当初明細書等には「人材評価システム10は、評価者が評価対象者の人材を評価するためのシステムであり、評価者が操作する評価者用コンピュータ1と、評価対象者が操作する評価対象者用コンピュータ2から必要なデータが入力可能なように構成されている。」(段落【0029】)、「人材評価システム10は、図2に示すように、評価対象者及び評価者からのコンピュータ1,2への入力により、評価対象者の非認知能力の客観的な評価を行う装置であり」(段落【0030】)と記載されていることから、評価対象者が入力するコンピュータと評価者が入力するコンピュータとは、単一のコンピュータであると限定して解釈する必要はない。
してみると、引用発明の「スタッフ端末20」、「管理職端末30」は、本願発明の「コンピュータ」に相当するものといえるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
よって、本願発明の発明特定事項と、引用発明の発明特定事項との間に差異はない。
イ なお、仮に、上記相違点が実質的な相違点(本願発明の「コンピュータ」は、「評価対象者及び評価者」の双方から評価の入力を受けるもの)であるとしても、引用発明において、「自己評価を行うスタッフ、同僚の他のスタッフの評価を行うスタッフ、店長」が共通の端末を用いるか否かは、業務の特性やプライバシーの観点、コスト等に応じて当業者が適宜選択し得た設計的事項であって、引用発明において「スタッフ端末20」、「管理職端末30」を単一の端末とすることは当業者が容易になし得たことである。
よって、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
そして、当該相違点1の構成とすることによって奏する効果も、当業者が容易に想到することができたものである。
4 請求人の主張について
請求人は、令和6年9月13日提出の意見書において、以下のとおり主張している。
「引用文献1においては、評価者(店長)および評価対象者(スタッフ)に対して、「実行力」「チャレンジ精神」の評価項目(スキル)を設け総合的に評価しています。ここでの評価方法として、この評価項目を数値化する際に、引用文献1の段落番号0028に「その実行実績に対する自己評価を示す情報を入力して評価情報管理サーバーへ送信し、評価情報管理サーバーはその自己評価を示す情報をスタッフ端末から受信すると、この自己評価を示す情報に基づいてスタッフのスキルの習得度を示す情報を生成し、生成したスキルの習得度を示す情報をスタッフ端末に送信するように構成されている」と記載されているように、評価者及び評価対象者が、本発明のような同一の質問事項から得られる同一の評価項目で評価が行われるものではありません。
例えば、「実行力」等に該当する評価軸は、評価対象者(スタッフ)の職務上の行動に対する自己評価と、この行動に対する評価者(店長)の評価とにより客観的な評価を行うようになっています。
評価軸が「スタッフの行動」に起因することは段落番号0035の「また、行動DB300には、スタッフが適切な業務を行う上で必要な職務上の行動と、この行動を行うことにより評価されるスタッフのスキル(技能)とが対応付けられている。」の記載からも明らかであります。
これに対して本願発明は、評価対象者(スタッフ)及び評価者(店長)に対して、同一の質問事項から得られる同一の評価項目で評価を行うことで、具体的な行動がなくとも客観的に評価の乖離を判断可能とすることを特徴としています。
評価対象者(スタッフ)が行う実行実績に対しての自己評価と評価者評価の比較(引用文献1)と、予め用意された同一の質問事項から得られる各回答(自己と評価者)の比較(本願発明)とでは、評価の乖離を判断する元となる対象の性質が異なります(一方は行動実績の自己及び評価者の評価差、他方は同一の質問事項の回答から導かれる差)。
評価対象者及び評価者に対する同一の質問事項から得られる回答により、具体的な実行実績の有無にかかわらず評価を行うことは、引用文献1には記載及び示唆がなく、客観的に評価の乖離を判断可能とする効果が発揮されるので、本願発明は引用文献1の記載から当業者が容易に発明を成し得たものではありません。」
上記主張について検討する。
請求人は、本願発明が「評価対象者及び評価者に対する同一の質問事項から得られる回答により、具体的な実行実績の有無にかかわらず評価を行う」ものであると主張しているが、引用文献1の段落【0094】には、「評価情報管理サーバ10は、スタッフの自己評価や同僚の他のスタッフに加えて、店長からの評価に基づいて、スタッフのスキルを判定して評価情報を生成し、自己評価、他者評価、及び両者を合わせた評価が示された改善診断情報をスタッフ側へ提供するので、スタッフは、自己評価と、自分を上司等にあたる店長からの評価との乖離を把握し、客観的に自身のスキルを把握することが可能となる。」、「スタッフは、自己評価と店長からの評価とを比較することにより、自己の評価基準を店長による評価基準に容易に合わせることができる。」と記載されていることから、引用発明においても、本願発明と同様に、同一の質問事項から得られる同一の評価項目で評価を行っていることは当業者であれば理解できる事項であり、少なくとも示唆されているといえる。
また、本願発明には、「質問事項」について、「前記評価対象者及び評価者が同一の質問事項による同一の評価項目に対して前記評価対象者の非認知能力の評価を行い」との記載があるものの、質問事項の具体的内容は何ら特定されていないことから、請求人の上記主張は、本願発明の記載に基づくものではない。
請求人の上記主張に理由はない。
よって、請求人の主張は、採用できない。
5 小括
上記1~3で検討したとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。
また、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法29条1項3号に該当し又は同条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月9日
審判長 特許庁審判官 松田 直也
特許庁審判官 田付 徳雄
特許庁審判官 岡北 有平
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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