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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月31日

不服2025-009171 二次電池セパレータ用コート材、二次電池セパレータ、二次電池セパレータの製造方法、および、二次電池

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
不服2025-009171
事件名
二次電池セパレータ用コート材、二次電池セパレータ、二次電池セパレータの製造方法、および、二次電池
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 三井化学株式会社(代理人 弁理士法人いくみ特許事務所)

審判番号 不服2025-009171

請求人 三井化学株式会社(代理人 弁理士法人いくみ特許事務所)

特願2023-546916「二次電池セパレータ用コート材、二次電池セパレータ、二次電池セパレータの製造方法、および、二次電池」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月16日国際公開、WO2023/037969、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2022年9月2日(優先権主張 令和3年9月9日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月31日

審判長 特許庁審判官 涌井 智則

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 ▲吉▼澤 雅博

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。