審判番号 不服2025-009481
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ITOH)
特願2022-164014「比較データを測定する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月2日出願公開、特開2022-179697、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、令和4年10月12日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成20年2月27日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2007年2月28日、米国)にした特願2008-46208号を最先の出願とする、いわゆる第6世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。
最先の出願 :特願2008-46208号(平成20年2月27日)
第1世代分割:特願2012-157900号(平成24年7月13日)
第2世代分割:特願2015-26810号(平成27年2月13日)
第3世代分割:特願2017-18433号(平成29年2月3日)
第4世代分割:特願2019-52734号(平成31年3月20日)
第5世代分割:特願2021-104999号(令和3年6月24日)
本願 :特願2022-164014号(令和4年10月12日)
本願の請求項1~20に係る発明は、令和7年6月18日に提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月23日
審判長 特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 間野 裕一
特許庁審判官 藤原 拓也
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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